経済産業省は2018年1月31日、電子レシートの標準仕様を検証する実証実験を2018年2月13日から28日まで東京都町田市で実施すると発表した。ミニストップや三徳、東急ハンズなど27店舗が参加。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や東芝テックと共同で実施する。
アクセンチュアは2018年1月31日、複数のAI(人工知能)サービスを束ねて効果的に活用するために独自開発したツール「AI Hubプラットフォーム」の発表会を開催した。
LINE子会社で格安スマホ事業を手掛けるLINEモバイルは2018年1月31日、ソフトバンクとの戦略提携を発表した。ソフトバンクはLINEモバイルが3月ごろに完了を予定する第三社割当増資を引き受け、増資後の出資比率はソフトバンクが51%、LINEが49%となる。
LINE子会社で格安スマホ事業を手掛けるLINEモバイルは2018年1月31日、ソフトバンクとの戦略提携を発表した。ソフトバンクはLINEモバイルが3月ごろに完了を予定する第三社割当増資を引き受け、増資後の出資比率はソフトバンクが51%、LINEが49%となる。
スタートトゥデイは2018年1月31日、プライベートブランド「ZOZO」で展開する衣料品の販売を開始した。同時に2017年11月に配送開始としていた体型を計測する「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」の配送も始める。11月時点で予約をしていた利用者には、本日から順次発送する。
日立ソリューションズは2018年1月31日、社長交代の人事を発表した。4月1日付で日立製作所東北支社長の星野達朗氏が社長に就く。
富士通が携帯端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することを決めた。2018年1月31日に発表した。スマートフォンやタブレットを開発・販売する子会社と製造する子会社の株式の過半を2018年3月までに譲渡する。売却益が富士通の2018年3月期決算の最終利益を約300億円押し上げる見込みだ。
富士通は1月31日、連結子会社である富士通コネクテッドテクノロジーズ(FCNT)の株式および、富士通周辺機の携帯端末事業を承継する新会社ジャパン・イーエム・ソリューションズの株式をポラリス・キャピタル・グループが新たに設立する会社へ譲渡することで合意、契約を締結したと発表した。
ネットワンシステムズは2018年1月30日、所沢市役所に1000台のVDI(デスクトップ仮想化)環境を構築したと発表した。インターネットアクセス環境の分離によるセキュリティの強化を目的としており、約2100人の全職員が利用する。このシステムは、2017年6月から稼働している。
シャープは2018年1月31日、2017年度第3四半期(2017年10月~12月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比25.0%増の7142億円、営業利益は同57.8%増の297億円だった。売上高は四つの事業領域すべてで2桁の伸びを示し、利益は5四半期連続で前年同期を上回った。
日立製作所は2018年1月31日、2017年4~12月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.4%増の6兆6740億円、営業利益は同27.2%増で1014億円増の4745億円と、増収増益だった。
OPPO Japanは1月31日、日本市場参入第一弾のスマートフォン「R11s」を発表した。
KDDI(au)は2018年1月31日、高橋誠副社長が4月1日付で社長に昇格すると発表した。新規ビジネスの開発などを担ってきた高橋新社長の下、従来の通信事業だけでなく、金融や保険、物販などを総合的に手掛ける「ライフデザイン企業」への転換を急ぐ。
CDO(Chief Digital Officer、最高デジタル責任者)とは、デジタルトランスフォーメーション時代に登場した、新たなITリーダーの役職である。これまで企業のITリーダーの役職と言えばCIO(Chief Information Officer、最高情報責任者)というのが相場だったが、最近ではCIOをCDOで置き換えたり、CIOとは別にCDOを設置する企業が増えている。そこで本稿では、日本企業におけるCDOの役割と効用について論じてみたい。
富士通は2018年1月31日、2017年4~12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.1%減の2兆9263億円、営業利益は同29.3%減の385億円で減収減益となった。同日開かれた会見では不採算案件が発生したことも明らかにした。
Netflixは1月31日、アニメプロダクションとして知られるプロダクション・アイジーならびにボンズと包括的業務提携を締結したと発表。両社とそれぞれにアニメエピソードを共同で制作、 Netflix上で世界190カ国に向けて配信する予定としている。
ネットワールドは2018年1月31日、複合システム検証センター「GARAGE」のハンズオントレーニング環境を、HCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)製品「Nutanix」を導入して再構築したと発表した。同日付けで稼働を開始している。
中国OPPOの日本法人であるOPPO Japanは2018年1月31日、都内で日本市場参入について発表会を開催した。第1弾製品のスマートフォン「OPPO R11s」は2月9日に5万7980円(税別)で発売する。
KDDIは1月31日に役員の人事異動を発表。4月1日より現在代表取締役 執行役員副社長を務める高橋誠氏が代表取締役に就任するとともに、現在の代表取締役社長である田中孝司氏は代表取締役会長になるとしている。
サイバー・バズは、東京大学の山崎俊彦准教授らが開発した、SNSでの人気度を向上させるハッシュタグをAIが推薦する技術において、産学連携を開始したと発表した。
米Netflixの日本法人であるNetflixは2018年1月31日、日本のアニメプロダクションのプロダクション・アイジー(I.G)およびボンズ(bones)とアニメ作品における包括的業務提携を同日に締結したと発表した。
LINEモバイルとソフトバンクは、MVNO事業「LINEモバイル」において戦略的提携を進めることについて基本合意した。
仮想通貨取引所大手のbitFlyer(ビットフライヤー)は2018年1月31日午後2時50分ごろからサービスにアクセスできない状態になったと発表した。Webサイトへのアクセスや取引ができない状況になったが、約2時間後に復旧した。
ベリタステクノロジーズは2018年1月31日、顧客企業の実際のデータ構成情報を収集してまとめた年次レポートの最新版「Data Genomics Index 2017」日本語版を公表した。個人情報の保護が重要になる中、データを可視化する必要に迫られているとしている。
ベリタステクノロジーズは2018年1月31日、顧客企業の実際のデータ構成情報を収集してまとめた年次レポートの最新版「Data Genomics Index 2017」日本語版を公表した。個人情報の保護が重要になる中、データを可視化する必要に迫られているとしている。
かつでは深刻な不振に落ち込んでいたマクドナルドですが、2017年は見事に売上を回復しました。はたして現在のマクドナルドに不安材料はないのでしょうか?
Teslaなどを立ち上げたElon Musk氏が経営する、高速交通システム用の地下トンネル掘削企業The Boring Companyが、火炎放射器「The Boring Company Flamethrower」の販売を開始した。
Teslaなどを立ち上げたElon Musk氏が経営する、高速交通システム用の地下トンネル掘削企業The Boring Companyが、火炎放射器「The Boring Company Flamethrower」の販売を開始した。
RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトを手掛けるRPAテクノロジーズと、ソフトウェアの品質保証を手掛けるSHIFTは2018年1月31日、RPAソフトの普及に向けて同日付けで業務提携を開始したと発表した。ソフトウェアロボットの改修診断や技術サポートなどをサービスメニュー化し、2018年3月から提供する。
情報通信研究機構(NICT)は2018年1月31日、東京都板橋区と豪雨予測技術に関する研究開発における協力に関する協定を締結した。具体的には、地上デジタル放送の放送波を使った水蒸気量推定手法の試験観測をスタートさせる。
LINEは、金融事業領域を強化すべく新会社「LINE Financial」を設立した。LINE上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった金融関連のサービスを提供するという。
LINEは2018年1月31日、金融事業を手掛ける新会社「LINE Financial」を同月10日に設立したと発表した。同社がこれまで提供してきたモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に続き、金融事業を強化する。
[PR]インフラウェア社とジャングル、「Polaris Office」の好調を受け日本市場での営業を強化
東芝テックは2018年1月31日、電子レシートの実証実験を東京都町田市内の小売店舗で開始すると発表した。実験に参加する小売店舗企業は、ミニストップ、ウエルシア薬局、ココカラファイン、東急ハンズ、三徳、銀座コージーコーナーの6社。町田市内全域の店舗において2月13日から2月28日にかけて実施する。
Gincoは、仮想通貨用ウォレットアプリ「Ginco」をリリースし、グローバル・ブレインから総額約1.5億円の資金調達を実施したと発表した。
グーグルは、「Google Play」ストアで削除したアプリの本数が2017年に70万本を超え、2016年に比べて70%増えたと発表した。
元グーグルの2人のエンジニアが創設した自動運転スタートアップ、Nuroが地域内の配達などローカルコマースに活用できる自動運転車を発表した。同社はこれまでに9200万ドルを調達している。
こんにちは!会いに行ける町工場社長、栗原です!
2018年が始まってあっという間に1ヶ月経っちゃいました。皆さん、いかがお過ごしですか?先日は関東にも大雪が降って大変なことになりました。その翌日から展示会というグッドタイミング(?)で、もう、ほんとに、雪はもうこりごり。
その展示会とは、埼玉の誇る(?)さいたまスーパーアリーナで開催された「彩の国ビジネスアリーナ」 です。極寒の中、さすがに客足は鈍かった印象ですが、それでも、MAKERS LINKの仲間がたくさん駆けつけてくれて、充実した会期を過ごせました。ほんと、仲間ってありがたい!
立ち上げから5年
さてさて、早いもので、今年、ものづくりコミュニティ・MAKERS LINKも立ち上げから5年となります。おかげさまで、メンバー数は地道に増え続けていまして、この原稿を書いている1月26日現在、1,189名となっています。ここまで、フェイスブックグループを中心に展示会、イベントなどの活動を行ってきましたが、今年はそろそろ、その活動をきちんと事業化して進めていこうと考えています。
ここで、少しMAKERS LINKの活動について整理してみます。現在、MAKERS LINKは、大きく分けて三つの事業分野を柱として運営しています。
コミュニティ運営
ものづくりサポート
イベント事業
コミュニティ運営は、言わずと知れた(?)フェイスブックグループとしての、ものづくりコミュニティ・MAKERS LINKということになります。今後も、誰でもが参加できるハードルの低いコミュニティの形は維持しつつ、ここからさらに、BtoBあるいはBtoCに目的を絞ったサービスも展開できたらと思っています。
また、コミュニティのやり取りの中から、新たな製品開発を目指す案件が現れたときに、デザインや技術的な面はもちろん、マーケティングや資金調達の面まで相談に乗ることのできる体制を作っていけたらと考えています。これが、MAKERS LINKの、ものづくりサポート事業となります。
これら上記二つの事業については、来月、再来月と、その詳しい計画について書かせていただこうと思ってまして。で、今回は、イベント事業について少し掘り下げてお話しさせていただきます。
MAKERS LINKでは、一昨年、昨年と、ものづくり・製造業の分野では国内最大規模の展示会である機械要素技術展への共同出展を実施してきました。今年はブースの広さをさらに拡大して、12の企業・グループでの出展を計画しています。
第22回 機械要素技術展 M-Tech
2018年6月20日(水)~22日(金)、東京ビッグサイト http://www.mtech-tokyo.jp/
▼共同出展の一覧(1月28日現在)
ブースのデザインもこんな感じで進んでいます。
手前味噌ですが、毎回、カッコいいって評判です!また、出展はしなくても、パンフレットへの広告という形で参加いただく方法もございます。近日中に広告の募集も開始いたしますので、フェイスブックのグループページ をチェックしてくださいね!
昨年の展示会の様子は、こちらの記事をご覧ください。
MAKERS LINK 機械要素技術展 出展レポート
機械要素技術展以外にもこんなイベントが
イベント事業は、機械要素技術展のほかにも計画があります。2015年の12月に開催して以来の独自の物販イベントの開催も、ぜひとも実現したいと思っています。まだ内緒の話ですけど、開催場所は、アイアンカフェ がいいかなとか…。秋葉原と御徒町の間、JRのガード下、とってもおしゃれな商業施設「2k540」 にある、素敵なカフェです!
前回の記事の対談でも、アイアンカフェを使わせてもらいましたので、よかったらこちらも。
町工場ぶっちゃけ対談 vol.6
ものづくりをテーマにしたイベントは、このほかに、工場見学ツアーやセミナーの開催など、年に4つ5つはやってみたいです。コミュニティのメンバーと実際にお会いできる貴重な機会ですからね!
このほかにも、コラボ企画もいろいろとやっていきたいと考えています。ものづくり系のイベント主催者のみなさん、ぜひ、お声かけくださいね!
ということで、2018年、MAKERS LINKの進んでいく方向を、引き続きお知らせしていますので、来月もお楽しみにしていてくださいね~
[PR]昨今、注目を集めている「働き方改革」。その実現における重要課題の1つに「生産性の向上」があります。実は、日本の生産性は先進国の中でも下位の方。非効率な業務に多くの会社が頭を痛めています。
Waymoは、自動運転による配車サービス用にFiat Chryslerからミニバンを数千台調達すると発表した。
Facebookは仮想通貨や新規仮想通貨公開(ICO)の広告を禁じる新しいポリシーを発表した。
アップルによる旧型「iPhone」の性能抑制問題で、米司法省と米証券取引委員会が調査を開始したと報じられている。
CPU脆弱性「Spectre」に対処する米Intelのパッチを導入したパソコンの一部で、予期せぬ再起動やシステムの不安定化が生じている問題に関して、米MicrosoftがWindows用のパッチを緊急リリースした。Spectreのバリアント2に対する既存の対処を無効化するパッチだ。
エス・アンド・アイは2018年1月30日、手のひらサイズのAIロボット「ZUKKU」と、質問応答システム「IBM Watson」を組み合わせ、製品説明などを自然な会話によって自動応対できるようにしたサービスを発表した。2018年2月から提供する。
日立システムズと日立ソリューションズは2018年1月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」の提供を開始した。BCP策定からセキュリティ対策の実施、監視運用、復旧までを包括的にサポートする。価格は個別見積り。
エス・アンド・アイは2018年1月30日、手のひらサイズのAIロボット「ZUKKU」と、質問応答システム「IBM Watson」を組み合わせ、製品説明などを自然な会話によって自動応対できるようにしたサービスを発表した。2018年2月から提供する。
日立システムズと日立ソリューションズは2018年1月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」の提供を開始した。BCP策定からセキュリティ対策の実施、監視運用、復旧までを包括的にサポートする。価格は個別見積り。
携帯電話やスマホを固定電話の子機として使う「FMC」。働き方改革の一環として、導入を進めている企業も多いでしょうが、安易に導入すると失敗してしまう恐れがあります。
レストランやバーなどを運営するゼットン。2代目社長の鈴木伸典には家業継承や起業家という選択肢もあったが、創業者の想いに胸を打たれ、ゼットンを企業として成長させることを決意した。
レストランやバーなどを運営するゼットン。2代目社長の鈴木伸典には家業継承や起業家という選択肢もあったが、創業者の想いに胸を打たれ、ゼットンを企業として成長させることを決意した。
アマゾンが、2社の大手パートナーとともにヘルスケア事業に参入する。
グーグルは、HTCの「Pixel」開発チームを11億ドル(約1200億円)で買収する手続きを完了した。
アップルは「iOS」における多数の主要機能の刷新を2019年まで延期するという。Axiosが報じた。
治療の遅れや感染拡大につながりやすい感染症です。主な症状や予防策などもご紹介
NTTドコモは1月30日、2017年度第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比3.6%増の3兆5957億円、営業利益は0.8%減の8353億円と、3四半期連続で増収減益となった。
アップルの「HomePod」がいよいよ一部の国で発売される。349ドル(約3万8000円)と高額だが、売りはスピーカとしての高音質だ。米CNET記者がいろいろな部屋や楽曲で試聴したレビューをお届けする。
DevOpsにセキュリティを統合してDevSecOpsを実現するためには、新しいマインドセット、プロセス、ツールが必要だ。セキュリティやリスクマネジメントのリーダーは、協力性や俊敏性というDevOpsの本質を忠実に守り、シームレスかつ透過的に開発プロセスに関与して、セキュリティをできる限り暗黙的かつ円滑的なものにする必要がある。
知り合いの中年男性が2人、美少女の歌と踊りを見聞きして泣き、叫んだ。2人の行動を参考にしつつ、重要な仕事に直面した際、プロとしてとるべき姿勢を考えてみたい。
知り合いの中年男性が2人、美少女の歌と踊りを見聞きして泣き、叫んだ。2人の行動を参考にしつつ、重要な仕事に直面した際、プロとしてとるべき姿勢を考えてみたい。
知り合いの中年男性が2人、美少女の歌と踊りを見聞きして泣き、叫んだ。2人の行動を参考にしつつ、重要な仕事に直面した際、プロとしてとるべき姿勢を考えてみたい。
Amazon Web Services(AWS)は「責任共有モデル」という考え方にのっとって運用されている。AWSを利用し、システムを運用するうえで最も重要な考え方となる責任共有モデルを専門家が解説する。
市区町村の戸籍事務にマイナンバーを使う戸籍法改正の議論が進んでいる。一部の行政手続きがネットで可能になるなどメリットが見込める。だがデータ形式が不ぞろいで連携は手作業頼み。自治体に負荷がかかる。
米アップルはスマートスピーカー「HomePod」を2018年2月9日に発売する。対象地域は米国、英国、オーストラリアの英語圏3カ国。2017年6月の世界開発者会議「WWDC 2017」で発表したもので、当初は2017年12月の出荷予定だったが、延期を発表していた。
スンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が「人工知能(AI)こそ未来」とAIファースト宣言をしている米グーグル。そのグーグルが2018年1月17日、AIの「学習」支援クラウドサービス「Google Cloud AutoML Vision」を開始した。この新サービスははたしてどのようなものだろう。
知り合いの中年男性が2人、美少女の歌と踊りを見聞きして泣き、叫んだ。2人の行動を参考にしつつ、重要な仕事に直面した際、プロとしてとるべき姿勢を考えてみたい。
「シュリンクフレーション」という言葉を聞きました。色々な商品で価格やパッケージが変らないまま、サイズや内容量だけがシュリンク(縮小)している状態のことを言うようです。私たちのIT業界はまさにシュリンクフレーションの状態です。
脱QCDプロマネのシステム開発では、ビジネスの目的を満たすために利用部門の要求に臨機応変に対応することが求められる。そんな問題意識から、チーム編成を改めた現場を紹介する。
毎年1月に開かれるCESは今年で51年目を迎える世界最大級の民生向け技術の総合イベントである。今年は世界から3900以上の出展企業が、過去最大の約25万平方メートルという展示スペースに各社の技術や製品を展示した
ネットワークの用語には、わかりづらいものが多い。そこで本特集では、似たようなネットワーク用語をペアにして紹介して違いを解説する。今回は「NAT」と「NAPT」だ。
リクルートライフスタイルは2018年1月30日、スマートフォンやタブレットをPOS(販売時点情報管理)端末として使えるようにするアプリ「Airレジ」に続き、新たに3つのサービスを提供すると発表した。
リクルートライフスタイルは2018年1月30日、スマートフォンやタブレットをPOS(販売時点情報管理)端末として使えるようにするアプリ「Airレジ」に続き、新たに3つのサービスを提供すると発表した。
将棋のプロ棋士で、「王座」のタイトル保持者である中村太地氏は2018年1月30日、「AIとの対戦で見えた、将棋の新しい地平」と題した講演を行った。同講演で中村王座は、人工知能(AI)を搭載した将棋ソフトの活用が進むプロ将棋界の現況を踏まえ、AI時代に求められる3つの素養を提示した。
NECは2018年1月30日、2018年度から20年度まで3カ年の中期経営計画を発表した。
NECは2018年1月30日、2017年4~12月期決算を発表した。売上高は前年同期比9.9%増の1兆9713億円、営業利益は143億円だった。前年同期の営業損益は170億円のマイナスだった。2018年3月期通期は増収増益を見込む。
格安航空会社(LCC)のPeach Aviation(ピーチ)は2018年1月30日、自社サービスに関する質問にWebサイト上の文字のやり取りで自動応答するチャットボットを、従来の日本語から7言語に拡充し運用を始めたと発表した。
愛知県警は2018年1月30日、仮想通貨「モナーコイン」を盗み出すウイルスを作成した17歳の男子高校生をウイルスの作成および供用(不正指令電磁的記録作成・同供用)の疑いで逮捕した。
国土交通省と定期航空協会、全国空港ビル協会は2018年1月30日、「航空イノベーション推進官民連絡会」の第1回会合を開催した。国交省と国内の航空会社、空港会社、航空関連の機器・設備メーカーなどが、航空業界におけるIT活用の方向性や先行事例などについて共有し、IT活用の取り組みを加速することを狙う。
国土交通省と定期航空協会、全国空港ビル協会は2018年1月30日、「航空イノベーション推進官民連絡会」の第1回会合を開催した。国交省と国内の航空会社、空港会社、航空関連の機器・設備メーカーなどが、航空業界におけるIT活用の方向性や先行事例などについて共有し、IT活用の取り組みを加速することを狙う。
楽天は2018年1月30日、野村ホールディングスの連結子会社である朝日火災海上保険の買収に関して株式公開買い付けの開始公告を出した。
インベスターズクラウドは、出資先であるグローバル・リンク・マネジメントと提携し、マンション経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」を共同開発した。
サイバーエージェントは1月30日、映像配信プラットフォーム「FRESH!」について、フルハイビジョン(1920×1080ドット)までの、高画質動画の生配信に対応したと発表した。2月から4K解像度(2160p)での生配信を、一部番組で試験的に開始するとしている。
ビデオリサーチインタラクティブは、動画広告の広告統計サービスをもとに、2017年の動画広告出稿状況を発表した。
視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタルは2018年1月30日、日本における動画アプリの利用状況を発表した。スマートフォン視聴率情報の「Nielsen Mobile NetView(ニールセン モバイルネットビュー)」のデータを基に、2017年11月時点の数値を示した。
スマートロック「NinjaLock」を提供するライナフは、日本初となる「サービスが入ってくる家」プロジェクトを発表した。Ninja Lockやオートエントランス解錠システム「NinjaEntrance」などのIoT製品を活用し、不在時にも、荷物の宅配や家事代行などの各種宅配サービスが家の中に入ってくることができる。
スマートロック「NinjaLock」を提供するライナフは、日本初となる「サービスが入ってくる家」プロジェクトを発表した。Ninja Lockやオートエントランス解錠システム「NinjaEntrance」などのIoT製品を活用し、不在時にも、荷物の宅配や家事代行などの各種宅配サービスが家の中に入ってくることができる。
オイシックスドット大地は1月30日、NTTドコモと資本業務提携し、ドコモ傘下のらでぃっしゅぼーやの全株式を2月に取得することを発表した。買収額は10億円。
オイシックスドット大地は1月30日、NTTドコモと資本業務提携し、ドコモ傘下のらでぃっしゅぼーやの全株式を2月に取得することを発表した。買収額は10億円。
チャレナジーとスカパーJSATは2018年1月30日、電力や通信のインフラが脆弱な国・地域を主な対象として、風力発電と衛星通信を合わせたサービスを2019年度中に事業化することを目指した協力活動を実施していくと発表した。
「正社員と非正規の従業員は、賃金が違って当たり前」と考えている人もいるかもしれませんが、その考えのままでは、今後はさまざまな不都合が訪れるかもしれません。
デジタルトランスフォーメーションには、IT部門の中に“開発と運用を一体化した”DevOps型の業務スタイルを根付かせて、サービスの開発・改善を迅速に行うことが重要と声高に叫ばれている。しかし、日本の多くの一般企業(非IT企業)では、DevOps以前に開発内製化が進んでいないという課題がある。そこで本稿では、デジタルトランスフォーメーションを標榜する非IT企業が、どのようにIT人材を確保し、育成していけばよいのか考察してみたい。
デジタルトランスフォーメーションには、IT部門の中に“開発と運用を一体化した”DevOps型の業務スタイルを根付かせて、サービスの開発・改善を迅速に行うことが重要と声高に叫ばれている。しかし、日本の多くの一般企業(非IT企業)では、DevOps以前に開発内製化が進んでいないという課題がある。そこで本稿では、デジタルトランスフォーメーションを標榜する非IT企業が、どのようにIT人材を確保し、育成していけばよいのか考察してみたい。
ヤフーは1月30日、国立研究開発法人国立がん研究センターと連携し、スマートフォン版「Yahoo!検索」の検索結果画面で国立がん研究センター提供のがん関連情報の掲載を開始したと発表した。
角川ドワンゴ学園「N高等学校」は1月30日、4月より開設される同校の「ネットコース特進専攻」において、ウェブ会議システムを活用した学習空間「ネット自習室」を導入すると発表した。
カナダのアルバータ大学の研究チームは、人の体の表面に、骨格や臓器といった体内の映像を重ねて表示する医療向け拡張現実(AR)技術「ProjectDR」を開発した。
フォードの傘下企業であるFord Global Technologiesは、自動運転技術を警察のパトカーで活用する技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間1月18日に公開された。
トランプ政権の安全保障担当者らは、米国の通信に対する中国の監視活動を阻止する選択肢として高速5Gネットワークの構築を検討しているという。
デルとEMCジャパンは2018年1月30日、約2万8000社の中堅企業を対象に実施したアンケート調査「IT投資動向調査」の結果を発表した。
アップルは「macOS Server」で今後予定している変更を告知した。カレンダー、連絡先、電子メールサーバなど、多くのサービス廃止を予定しており、代替プログラムをインストールするよう推奨している。
ノークリサーチは2018年1月29日、中堅・中小企業における10分野にわたる業務アプリケーションのクラウド活用状況に関する調査/分析の結果を発表した。
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