いま、一番読まれている記事は:LPI-JapanがLinuxの新資格「LinuC」を立ち上げ、LPICは継続(速報)

 LPI-Japanは2018年2月5日、日本の市場に最適化した新たな「Linux技術者認定試験 LinuC(リナック)」を新設した。同社が国内提供するカナダLPIの「LPIC」認定に代わる民間資格として育てる。同日に申し込みを受け付け、同年3月1日から試験を始める。
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慶應大学と日立、インシデントの検知・分析依頼を機械化、1秒以内に完了 | IT Leaders

慶應義塾大学と日立製作所は2018年2月5日、サイバー攻撃に対してSOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携して迅速にインシデント対応を行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定し、実証環境を構築したと発表した。これまで人手で行っていた「セキュリティインシデントの検知から、専門チームに分析を依頼し、分析データの共有を開始するまでの処理」を自動化し、1秒以内に完了できることを検証したという。

N高が起業家を育成する「起業部」設立–高校卒業後の進路に新たなスタンダードを

角川ドワンゴ学園が運営する「N高等学校」(N高)は2月5日、高校生が起業家を目指すことを目的とした「N高起業部」の設立を発表。デロイト トーマツ ベンチャーサポートが実践的なプログラムを提供するほか、部の活動費として年間最大1000万円の起業支援金を用意。発表会では川上量生氏、夏野剛氏、堀江貴文氏がコメントした。

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PwCサイバーサービスがWi-Fiのリスク調査、工場や五輪会場などを視野(ニュース)

 PwCサイバーサービスは2018年2月5日、Wi-Fi(無線LAN)などの通信におけるセキュリティのリスクを検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」を提供開始したと発表した。工場の生産ラインや電力、水道などの設備で使われるアクセスポイントなどを対象にリスクを洗い出す。
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パナソニックが通期決算を上方修正、テスラ新車の生産遅れの影響を総力でカバー(ニュース)

 パナソニックが2018年2月5日に発表した2017年度第3四半期(2017年10~12月)決算は増収増益だった。併せて通期(2017年4月~2018年3月)見通しを上方修正した。米電気自動車(EV)メーカー、テスラの新型車「モデル3」で生産遅延が発生した影響でテスラ向けの車載用2次電池の売り上げが期初予想に比べて約900億円減るが、モーターや部品実装機など複数の事業で予想を上回る好調が続くため全社では上方修正となった。
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RPAとAI-OCRを組み合わせた新サービス、日商エレがRPAテクなどと協業(ニュース)

 日商エレクトロニクスは2018年2月5日、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と人工知能(AI)を活用した光学的文字認識(AI-OCR)を使う新たなサービスの提供を開始すると発表した。日商エレクトロニクスがRPAのベンダーであるRPAテクノロジーズ、AI-OCRを提供するABBYYジャパンと販売代理店契約を締結。各社の製品の取り扱いを開始し、RPAとAI-OCRを組み合わせたサービスを企業などに導入していく。初年度約20社の導入を見込む。
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画像解析で来街者の人数・年齢層・性別を解析、中野サンモールで開始 | IT Leaders

中野区は2018年2月5日、NTT東日本と協定を締結し、中野サンモール商店街振興組合の協力を得て、中野駅北口付近の中野サンモール商店街内において、ネットワークカメラを活用した画像解析による来街者属性分析の実証実験を2月9日から3月末にかけて実施すると発表した。

KDDIとラック、合弁会社「KDDIデジタルセキュリティ」を設立 | IT Leaders

通信事業者のKDDIとセキュリティサービス事業者のラックは2018年2月5日、クラウドやIoTの普及を見据えた総合的なセキュリティサービスを提供する合弁会社「KDDIデジタルセキュリティ」を設立することで合意したと発表した。2018年2月中に新会社を設立し、2018年4月の事業開始を目指す。

日本オラクル、ユーザーの行動を追跡できるクラウド型のセキュリティ分析ソフトを発表 | IT Leaders

日本オラクルは2018年2月5日、ユーザー情報とシステム監視情報の相関分析によって、標的型攻撃による情報漏えいなどのセキュリティインシデントを、ユーザーの行動を軸に可視化できるようにしたクラウド型のセキュリティ分析ソフト「Oracle Security Monitoring and Analytics Cloud Service」を発表、提供を開始した。さらに、インシデントへの対処を自動化する「Oracle Orchestration Cloud Service」も発表、提供開始した。

フロムスクラッチがデジタルマーケティングソフトにAI活用、中小企業向けも投入(ニュース)

 デジタルマーケティングソフトを手掛けるフロムスクラッチは2018年2月5日、人工知能(AI)の活用などで利用者の利便性を高めたと発表した。中小・ベンチャー企業向けの安価な機能限定版も新たに投入。併せて、企業への導入支援や新機能の共同開発などでコンサルティング会社やシステム構築事業者など12社との提携を発表した。
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欧米のサイバーセキュリティ対策に見る高度人材育成の重要性 | IT Leaders

単年度で2兆円近い予算を投入する米国と600億円程度の日本──。サイバーセキュリティ対策の要である高度人材の育成や雇用に関する取り組みに関して、日本は欧米など諸外国に比べて遅れ気味である。国レベルの予算だけの話ではない。どんなカリキュラムで誰がどんな人材を育成し、どう雇用・処遇するのかといった、グランドデザインが不在だと筆者は指摘する(本誌)。

イノベーションを促すセブン銀行の取り組み–「CNET Japan Live 2018」2月27日開幕

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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会計士のアドバイスを気軽に受けやすく、ブリッジコンサルティンググループとfreeeが提携 | IT Leaders

独立公認会計士ネットワークを抱えるブリッジコンサルティンググループは2018年2月2日、クラウド会計ソフトを手がけるfreeeと業務提携したと発表した。独立公認会計士が中堅・中小企業に対してfreeeの導入支援サービスを提供できるようにする。

RPAソフト「WinActor」の導入支援サービス─ブレイン・ゲート | IT Leaders

ブレイン・ゲートは2018年2月2日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「WinActor」(NTTアドバンステクノロジが開発)の導入支援サービス「WinActor導入支援サービス」を発表、同日提供を開始した。導入から運用・保守までを総合的に支援する。同社はWnActorの販売代理店の1社であり、WinActorを2017年4月から販売している。

節目で開催される「NTTドコモ・ベンチャーズ DAY 2018」の意義-稲川副社長に聞く

NTTドコモ・ベンチャーズは、「NTTドコモ・ベンチャーズ DAY 2018」を2月20日に開催する。NTTドコモ・ベンチャーズ DAYの開催は3回目だが、同社発足から5周年という節目での開催となる。今回の見どころや意義などについて、取締役副社長の稲川尚之氏に話を聞いた。

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博報堂DYMPとWOWOWなどが4K HDRの映画館への伝送・上映実験(ニュース)

 博報堂DYメディアパートナーズとWOWOW、イマジカ・ロボット ホールディングスは2018年2月2日、4K HDRの映像作品を外部サーバーから映画館まで公衆回線で伝送・蓄積して上映する実証実験を、2月8日にユナイテッド・シネマ アクアシティお台場で実施すると発表した。
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Windows Defender、購入を強要する最適化ソフトも削除対象に(Computerworldニュース)

 Windows 10が標準で搭載している「Windows Defender」は、パソコンをウイルスやマルウエアから守るための必要最低限のセキュリティ保護を担うツールと認識されている。米Microsoftは現地時間2018年1月30日、Windows Defenderの検出および削除機能を拡大し、パソコンに危険が潜んでいると警告して有料版を購入させようとする「スケアウエア」的なシステム最適化ソフトやシステムクリーナーも対象にすることを、公式ブログ記事で明らかにした。
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AI導入のキーポイントを富士通が講演–「CNET Japan Live 2018」2月27日開幕

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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ブロックチェーンが実現する自己証明型身分証明とは(上)(ブロックチェーンが実現する自己証明型身分証明とは)

 オンラインIDはこれまでずっと、一人ひとりの人間とそのニーズという観点ではなく、企業や組織とそのニーズという観点で捉えられてきた。IDシステムは、特定のドメイン内でのIDと属性を管理するために作られている。
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昨日、一番読まれた記事は:スコープクリープ、システム開発を大炎上させる怪現象の正体(木村岳史の極言暴論!)

 システム開発プロジェクトでは「スコープクリープ」と呼ばれる怪現象が頻繁に起こる。要件などのスコープが、ロジェクトマネジャーのあずかり知らぬところで勝手に肥大化することを言うが、この怪現象が発生するとプロジェクトは破滅に向かう。考えるだけでも恐ろしい。
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いま、一番読まれている記事は:スコープクリープ、システム開発を大炎上させる怪現象の正体(木村岳史の極言暴論!)

 システム開発プロジェクトでは「スコープクリープ」と呼ばれる怪現象が頻繁に起こる。要件などのスコープが、ロジェクトマネジャーのあずかり知らぬところで勝手に肥大化することを言うが、この怪現象が発生するとプロジェクトは破滅に向かう。考えるだけでも恐ろしい。
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富士通がパワポ作成にAI活用、素材集めの手間を大幅減(ニュース解説)

 「PowerPoint」を使った資料の作成に人工知能(AI)を生かす。そんな取り組みを富士通が現場で本格化させている。資料作成にAIをどう生かせるのか。どのような仕組みなのか。資料作成支援ツールの開発責任者といち早くツールを導入した現場のリーダーに聞いた。
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富士通がパワポ作成にAI活用、素材集めの手間を大幅減(ニュース解説)

 「PowerPoint」を使った資料の作成に人工知能(AI)を生かす。そんな取り組みを富士通が現場で本格化させている。資料作成にAIをどう生かせるのか。どのような仕組みなのか。資料作成支援ツールの開発責任者といち早くツールを導入した現場のリーダーに聞いた。
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過剰な期待で検証疲れ、デジタルシフトの注意点(デジタルシフトを急げ)

 デジタルシフトに期待を寄せるユーザーが増える一方で、PoC(概念検証)に疲れたという声も少なくない。AIやIoTの導入が目的になってしまったプロジェクトは失敗する。デジタル化の手法は様々あるが、「どの利益が増えるか」が議論の中心であるべきだ。
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過剰な期待で検証疲れ、デジタルシフトの注意点(デジタルシフトを急げ)

 デジタルシフトに期待を寄せるユーザーが増える一方で、PoC(概念検証)に疲れたという声も少なくない。AIやIoTの導入が目的になってしまったプロジェクトは失敗する。デジタル化の手法は様々あるが、「どの利益が増えるか」が議論の中心であるべきだ。
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インバウンド取りこぼしに危機感、航空業界が急ぐIT革新の中身(ニュース解説)

 国土交通省と定期航空協会、全国空港ビル協会は2018年1月30日、「航空イノベーション推進官民連絡会」の第1回会合を開催した。国交省と国内の航空会社、空港会社、航空関連の機器・設備メーカーなどが、航空業界におけるIT活用の方向性や先行事例などについて共有し、IT活用の取り組みを加速することを狙う。
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インバウンド取りこぼしに危機感、航空業界が急ぐIT革新の中身(ニュース解説)

 国土交通省と定期航空協会、全国空港ビル協会は2018年1月30日、「航空イノベーション推進官民連絡会」の第1回会合を開催した。国交省と国内の航空会社、空港会社、航空関連の機器・設備メーカーなどが、航空業界におけるIT活用の方向性や先行事例などについて共有し、IT活用の取り組みを加速することを狙う。
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スコープクリープ、システム開発を大炎上させる怪現象の正体(木村岳史の極言暴論!)

 システム開発プロジェクトでは「スコープクリープ」と呼ばれる怪現象が頻繁に起こる。要件などのスコープが、ロジェクトマネジャーのあずかり知らぬところで勝手に肥大化することを言うが、この怪現象が発生するとプロジェクトは破滅に向かう。考えるだけでも恐ろしい。
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スコープクリープ、システム開発を大炎上させる怪現象の正体(木村岳史の極言暴論!)

 システム開発プロジェクトでは「スコープクリープ」と呼ばれる怪現象が頻繁に起こる。要件などのスコープが、ロジェクトマネジャーのあずかり知らぬところで勝手に肥大化することを言うが、この怪現象が発生するとプロジェクトは破滅に向かう。考えるだけでも恐ろしい。
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サケは生まれた川に戻る、でも私は戻らなかった(わたしの働き方改革)

 NTTレゾナントでソリューション事業部長を務める岡敦子氏。同社初の女性役員として、法人向け事業を統括している。NTTの研究畑を歩んでいた技術系人材だったが、異動をきっかけに「技術を多くの人に使ってもらうこと」にやりがいを見出し、キャリアを大きく転換した。
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