KDDI、IoT向けに月額400円からのLTEデータ通信サービス | IT Leaders

KDDIと沖縄セルラー電話は2018年2月6日、データ通信量が少ないIoT向けに料金を抑えたLTE通信サービス「KDDI IoT通信サービス LTE」を発表、同日提供を開始した。用途に合わせて3つの定額制料金プラン「LTE Low」、「LTE Mid」、「LTE High」を用意した。基本使用料は月額400円から。

大容量ファイルの受け渡しを安全に、高速転送プロトコルのSkeedが秘密分散ソフトと協業 | IT Leaders

Skeedは2018年2月6日、イノベーション・ファームと協業し、両社のネットワーク技術を活用した情報セキュリティ製品を開発すると発表した。イノベーション・ファームの秘密分散技術とSkeedの高速ファイル転送技術を連携させることで、大容量ファイルの受け渡しを安全に行えるようにする。

日本ユニシス、Windows 10の仮想デスクトップ「Citrix on Azure運営サービス」 | IT Leaders

日本ユニシスは2018年2月6日、Microsoft Azure上に仮想デスクトップ環境(Citrix XenApp/XenDesktop)を構築し、運用サービスも含めて提供する「Citrix on Azure運営サービス」(CoA運営サービス)を発表した。2018年4月1日から提供する。利用料金は、ターミナルサービス型で500人の場合に1ユーザーあたり月額4000円程度。

日本ユニシス、Windows 10の仮想デスクトップ「Citrix on Azure運営サービス」 | IT Leaders

日本ユニシスは2018年2月6日、Microsoft Azure上に仮想デスクトップ環境(Citrix XenApp/XenDesktop)を構築し、運用サービスも含めて提供する「Citrix on Azure運営サービス」(CoA運営サービス)を発表した。2018年4月1日から提供する。利用料金は、ターミナルサービス型で500人の場合に1ユーザーあたり月額4000円程度。

「ヤフーのデータを他社にも」、企業の新規事業創出を後押しする新構想(ニュース)

 ヤフーは2018年2月6日、自社のビッグデータとAI技術を使って企業や団体の新規事業創出を支援する事業を2019年度に始めると発表した。製造業の新商品企画や需要予測の精度向上など幅広い分野に同社のデータを生かす。自社で使うのみだったヤフーのデータを他社向け事業に活用し新たな事業の柱を作る。
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日商エレ、デジタルレイバーサービスを本格展開–RPAやABBYYと協業

日商エレクトロニクスは2月5日、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)分野を手掛けるRPAテクノロジーズ、AI-OCR(AI技術を活用した光学文字認識)分野を手掛けるABBYYジャパンと協業し、RPAならびに分野におけるサービスを提供すると発表した。RPAとAI-OCRにより産み出されるソフトウエアのロボットを、労働力(デジタルレイバー)として安全に戦力化させる、デジタルレイバーサービスの本格展開を目指すという。

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三菱地所などドローン実証実験、GPSや磁気センサー使わず自律飛行(ニュース)

 三菱地所と東京・丸の内の地域冷暖房供給会社である丸の内熱供給など4社は2018年2月6日、東京・丸の内エリアの地下に設置されているトンネル内の設備点検に自律飛行型のドローンを使用する実証実験を実施した。現在は作業員が担っている狭小トンネル内の点検業務の一部をドローンに置き換えることを目指す。
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SIEJA、PS VR「Bravo Team」を4月7日発売–シューティングコントローラ同梱版も

ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア(SIEJA)は2月6日、PlayStation VR(PS VR)用ソフト「Bravo Team」(ブラボーチーム)を、4月7日に発売する。プレーヤーは、NPCあるいはフレンドとパートナーを組み、弾丸が降りそそぐ戦場でさまざまなミッションに挑むVRシューティングゲームとなっている。

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SIEJA、PS VR「Bravo Team」を2月6日発売–シューティングコントローラ同梱版も

ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア(SIEJA)は2月6日、PlayStation VR(PS VR)用ソフト「Bravo Team」(ブラボーチーム)を、4月7日に発売する。プレーヤーは、NPCあるいはフレンドとパートナーを組み、弾丸が降りそそぐ戦場でさまざまなミッションに挑むVRシューティングゲームとなっている。

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ヤフーが2019年にデータサービスを事業化、10社強との実証実験で成果 | IT Leaders

ヤフーは2018年2月6日、新規事業としてデータサービス事業に乗り出し、ヤフーが持つ消費者データとデータ分析技術を企業のデータ分析に役立てると発表した。2018年は企業とともに実証実験を重ね、成功事例をパターン化して製品サービス化を図り、2019年に事業化する。

Criteo、マーケットプレイスの個人店舗がリターゲティング広告を配信できる新サービス

リターゲティング広告事業を展開するCriteoは2月1日、アジア太平洋地域(APAC)メディア向けのプレスカンファレンスをべトナムで開催。その中で、マーケットプレイス向けの新サービス「Criteoリセラープログラム」の提供を開始したことを発表した。

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AI研究でNEC、産総研、理研が連携 | IT Leaders

NEC、産業技術総合研究所(産総研)、理化学研究所(理研)は2018年2月5日、AIの研究テーマ「未知な状況における意思決定」と「自律型AI間の協調」について、基盤技術開発から実用化まで一貫で、3者の一体連携により加速していくことに合意したと発表した。これにともない、2017年12月22日に共同研究に係る覚書を締結した。

電通が紐解くAIとコミュニケーションの今後–「CNET Japan Live 2018」2月27日開幕

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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テーマパーク「ナンジャタウン」にMRアトラクション–パックマンなどをテーマに

ナムコならびにバンダイナムコスタジオは2月6日、MR(複合現実)技術によるテーマパークエンターテインメントを提供する「ナンジャタウン×MRプロジェクト」の始動を発表。MRデバイス「Microsoft HoloLens」を活用したアトラクションを、テーマパーク「ナンジャタウンに導入していく。

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Office 2019はWindows 10にのみ対応、プレビュー版は第2四半期に登場(CIOニュース)

 米Microsoftは、最新のCPUではWindows 10のみをサポートするという策を既に講じている。そして、Officeに関しても似たような手法を取ろうとしている。同社は現地時間2018年2月1日、永続ライセンス版の次期オフィススイート「Office 2019」について、対応するOSがWindows 10のみであることを明らかにした。
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AIスマートホームだけができる“行動を覚える家”–「CNET Japan Live 2018」2月28日に登場

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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もっと賢いRPA活用へ―日商エレ、RPAテクノロジーズ、ABBYYが協業 | IT Leaders

業務処理の隙間を更に小さく―日商エレクトロニクスとRPAテクノロジーズ、ABBYYジャパンは2018年2月5日、RPAとAI-OCRを連携させたデジタルレイバーサービスの提供で協業した。RPAテクノロジーズのRPAツールとABBYYジャパンのAI-OCRの連携を日商エレがインテグレートする。

オープンソースの誕生から20年、期待ほど変わらなかった世界(前)(オープンソースの誕生から20年、期待ほど変わらなかった世界)

 この20年で変わったのは、ソフトウエアを巡る言説だ。今では、ソフトウエアをオープンソース化しても世界は終わらない、とか、だからオープンソース化すべきだ、という考え方にも違和感は覚えない。もっとも、実際にソースをオープン化する部分に関しては、今後20年の取り組みとなる。
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文字コード(Close Up Keyword)

 コンピューター上で文字を扱うために、文字や記号に割り振った数値や、その数値の割り振り方のこと。ソフトによって「テキストエンコード」や「テキストエンコーディング」と呼ぶこともある。
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「腹落ち」しない事業は失敗、経産省の始動プログラムから見えたもの(ICT研インサイト)

 経済産業省が主催する人材育成プログラム「始動」におけるシリコンバレー派遣者発表会に、早稲田大学の入山章栄氏が登壇した。入山氏は「日本に最も足りないもの」「グローバル企業のほとんどが多くの時間を割いているもの」として「腹落ち=センスメイキング」を解説した。
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超売り手市場の裏でニーズが減るネットワークエンジニア(転職の新常識)

 ビジネスのデジタル化に取り組む企業が増える中、ITエンジニアの活躍の場は大きく広がっている。そんな中で、IT人材が転職を成功させるには何が重要か。マイナビでITエンジニアの転職を支援する、紹介事業本部 第3営業統括本部 IT領域営業部の吉田陽子部長に聞いた。
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パソコンと液晶ディスプレイはどうつなぐ?映像入出力を理解する(ディスプレイ選択の新常識)

 液晶ディスプレイにパソコンのデスクトップを表示するには、パソコンの映像出力端子と液晶ディスプレイの映像入力端子を、対応するケーブルを使って接続する。ところが、映像入出力端子にはさまざまな種類があり、初めて外付けの液晶ディスプレイを利用するユーザーには非常に分かりにくい。
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「スマートロック+サービス」で考えた、新しい家族の形(記者の眼)

 不動産管理などを手がけるライナフが2018年1月30日に発表した「サービスが入ってくる家」が興味深かった。スマホで鍵を遠隔地からでも開け閉めできる「スマートロック」を全戸に配備した賃貸マンションを開発し、生鮮食品宅配サービスや家事代行サービス事業者と連携したのがそれだ。
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ベンチャーとIT大手の板挟み、社長交代のヤフーはどう乗り切るか(佐野正弘が斬る!ニュースなアプリの裏側)

 ヤフーは2018年6月に、代表取締役社長CEOを宮坂学氏から副社長の川辺健太郎氏に交代する。体制の変更によって「スマートフォンの会社」だけでなく、長年のサービス蓄積されたデータを活用する「データの会社」を目指すとしているが、新体制でヤフーのサービスはどう変わるのだろうか。
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デジタル化は試行錯誤で、システム開発の内製化も不可欠(デジタルシフトを急げ)

 ユーザー企業によるデジタルシフトの取り組みを紹介する。顧客にモノやサービスを販売する企業では、エンゲージメントの向上にITが威力を発揮する。デジタル案件ではこれまで以上にデータが価値を持つ。データ基盤の整備はIT部門主導で進めるべきビジネス支援だ。
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人手不足のご時世、システム構築の希望時期を通すワザ(永井昭弘のそれって丸投げ?ユーザー責任を斬る)

 RFP(提案依頼書)の基本要素は「何を」「いくらで」「いつまでに」の3つ。従来は「何を」と「いくらで」のプライオリティが若干高かったが、最近になって「いつまでに」の重要度が高くなり、他の2つに並んだか、上回る場合さえある。この「いつまでに」の希望を通すには、頭をひねる必要がある。
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