住友電工とNEC、AIやIoTを活用したモビリティ事業で協業 | IT Leaders

住友電気工業(住友電工)とNECは、2018年2月9日、自動車部品の企画・開発をはじめとするモビリティ事業において2017年12月から協業を開始したと発表した。第1弾として、自動車をネットワークでつなぐコネクテッド領域から開始し、車両や車外システムに適用可能なハードウェアとソフトウェアの企画開発、実証、製品化を進め、順次事業を拡大していく。

新しくなったサーチコンソールを使ってみる

こんにちはものづくり経革広場の渡部です。

1月末から2月の始めにかけて私宛てに大量のメールが届きました。それはもう何十通も。

「http://〇〇〇〇.co.jp向けの新しい Search Console のご紹介」

※ホームページの運営に携わる会社の数が多いので、その数だけ届きました。

ホームページのgoogleアナリティクスでのキーワードがほとんど取れなくなった今、ホームページへのアクセスキーワードを知る重要なツールであるサーチコンソールのUI(ユーザーインターフェース)が変わったのでお試し下さい。というgoogleからのメールです。

何がどう変わったのか?少しですが使ってみましたので、ご参照ください。

※サーチコンソールって何?という方はこちらをご確認ください。

Googleサーチコンソールって何?何に使うの?

使ってみた感想

グラフがこれまでよりも見やすい

※例として弊社(http://www.techport.co.jp/)の画面です。

これが新しいサーチコンソールのグラフ画面。色が寒色系にまとめられ、グラフと凡例の位置が近く、非常に見やすくなっています。これまではデフォルトが過去1週間のデータになっていましたが、新しい方は過去3ヵ月がデフォルトになっています。

過去のデータが3ヵ月から無期限に

これまでサーチコンソールでデータが取れる期間は、データを取得する日から過去90日がMAXでしたが、新しいサーチコンソールではその期限が無期限になりました。これまでデータとして保管しておくには定期的にデータを出力しておくしかありませんでしたが、今回から好きな期間でのレポートを見ることが出来るようになりました。個人的には今回の変更でも最も大きな点だと思います。

フィルタが使いやすい。検索順位でもフィルタがかけられるように

これまで、掲載順位がかなり下の方でもキーワードが表示され、クリック数は0でも表示回数があればレポートに表示されるというのがありました。そのおかげで「ほんとにこのキーワードで検索されて表示されたの?」というデータもあったかと思います。新しいサーチコンソールでは、掲載順位○○位以上というフィルタがかけられるようになり、より精度の高いキーワードの抽出が可能になりました。

フィルタをかけるにはキーワードの一番上の赤い矢印で印をしたところからできます。

改善の期待

全体的に使いやすくはなっていますが、少し改善して欲しい点も。キーワード一覧をCSVで出力しようとしたら

見事に文字化け。これは現在のサーチコンソールでも起こっている現象なので、データで出力するとしたらgoogleのスプレッドシートに出力するしかありません。今後の改善を期待したいところです。

これからについて

機能が多くてとっつきにくいイメージのあったサーチコンソールですが、新しいサーチコンソールではよく使う機能が目につくように配置され、アクセスしやすく、データ等も非常に見やすくなっています。

現在は変換期なので、新しいサーチコンソールへの機能追加などはこれからだと思います。先述しましたが、何よりも期間が無期限になったのが一番の変更点だと思います。

皆様もこれを機に導入してはいかがでしょうか?

IntelがSpectre対策の修正版をリリース、Skylakeシステム向け(CIOニュース)

 米Intelは現地時間2018年2月7日、CPU脆弱性「Spectre」に対処するパッチの修正版のうち、Skylakeベースの一部のプラットフォームに向けたバージョンを、パートナー企業に対して正式にリリースしたと発表した。該当するパソコンの利用者は、この最新のパッチが自分のマシン向けに提供された時には、インストールする必要がある。
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AI対話やロボットをビジネス活用するには–Nextremerとユカイ工学が「CNET Japan Live 2018」で対談

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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働き方改革にIT活用の意識は薄く―オデッセイ調査 | IT Leaders

SAPの人事領域に特化したコンサルティングサービスを展開するオデッセイは、全国の人事部門や「働き方改革」推進部門を対象とした「働き方改革に関する意識アンケート」を実施した。働き方改革に取り組んでいる企業で、具体的な施策としてIT化に取り組んでいるのは、251件中89件という結果だった。

AIの採用者診断、辞める時期の予測は可能?(前)(AIの採用者診断、辞める時期の予測は可能?)

 2社のうち1社は、データサイエンス分野のスタートアップである米Pymetricsだ。12種類のオンラインゲームをプレーさせることで求職者の特性を測る。だが、「これは単なるゲームではない」と、同社の共同創業者で最高経営責任者(CEO)のFrida Polli氏は言う。
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ものづくり大国のサステナビリティ(事業継続)を考察する | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、味の素で顧問を務める五十嵐弘司氏のオピニオンです。

AI利活用による超高齢社会のコミュニケーション–エクサウィザーズが「CNET Japan Live 2018」で講演

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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ドコモから米VCに転身し「オープンイノベーション」に挑む–トランスリンク秋元氏

NTTドコモ・ベンチャーズの副社長として数多くのスタートアップを支援してきた秋元信行氏が、2017年7月に米国シリコンバレーに拠点を置くトランスリンク・キャピタルのマネージングパートナーに就任した。新天地でのスタートから半年、世界の新興産業やスタートアップの動向にどのような気づきを得てきたのだろうか。

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アナログやレトロゲームからeスポーツ、プロライセンス発行大会も–闘会議2018

2月10日、幕張メッセにおいてゲームイベント「闘会議2018」が開幕した。デジタルとアナログ問わず、最新のタイトルからレトロゲームまで古今東西のあらゆるゲームが用意。今回は昨今盛り上がりを見せるeスポーツを反映してか、対戦型ゲームにスポットがあたっている。また、日本eスポーツ連合のプロライセンスを発行する大会も行われている。

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闘会議2018で「スプラトゥーン2 ハイカライブ」–シオカラーズと夢の共演も

2月10日、幕張メッセにて開催されているゲームイベント「闘会議2018」内ゲーム音楽ステージにおいて、任天堂のNintendo Switch用ソフト「スプラトゥーン2」に登場するキャラクター「テンタクルズ」によるライブステージ「ハイカライブ」が行われた。

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[ブックレビュー]お金にまつわる疑問と誤解–「駆け出しクリエイターのためのお金と確定申告Q&A」

個人事業主の人にとって、毎年この時期の大仕事となる「確定申告」。いくら調べても、「自分の場合はどうなるのかわからない」ことも多い。今までの思い込みや誤解を解き、早めに戸惑わず確定申告を終えたい時にぜひ読みたいのが本書だ。“駆け出しクリエーター”にかぎらず頼りになる1冊。

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コインチェックが13日から日本円の出金を再開、流出したNEMの補償は未定のまま(ニュース)

 仮想通貨取引所のコインチェックは2018年2月9日、顧客から預かった日本円の出金機能を2月13日に再開すると発表した。同社は仮想通貨「NEM」の巨額流出が明らかになった1月26日の昼以降、次々と取引所の機能やサービスを停止し、同日の午後4時台に日本円の出金を停止していた。
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注目のアーケード新作ゲームやVRコンテンツ、リバイバルタイトルも–JAEPO2018

ジャパンアミューズメントエキスポ協議会が主催する、アミューズメント関連機器の展示会「ジャパン アミューズメント エキスポ2018」(JAEPO2018)が2月9日、幕張メッセにて開幕した。ゲームメーカー各社が意欲的なアーケード向け新作ゲームを出展したのをはじめ、今回はヘッドマウントディスプレイを装着するアーケード向けVRコンテンツの出展や、懐かしのゲームをリバイバルしたタイトルも見受けられた。

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みずほ情報総研、RPA導入支援サービスを開始、京葉銀行が導入 | IT Leaders

みずほ情報総研は2018年2月9日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトの導入支援サービスを開始すると発表した。全国の地銀・信金などの金融機関だけでなく、一般事業法人や官公庁・自治体などにも提供していく。事例として、すでに京葉銀行(千葉市)に導入したという。

もっと知りたい、注目のディスラプター | IT Leaders

「disrupt」は、崩壊させる、混乱させる、という意味の動詞だが、その名詞形である「disruptor」(ディスラプター)は、市場を混乱させるほど画期的なビジネスを展開しているスタートアップ企業の指す言葉として使われている。では、ベンチャー企業文化の本場である米国で、どんな企業がディスラプターとして位置付けられているのだろうか。

ヤマハ初のL3スイッチが登場、下位モデルは8ポートで7万4800円 | IT Leaders

ヤマハは2018年2月9日、ネットワークスイッチ機器「SWXシリーズ」のラインアップを拡充し、同社としては初めてとなるL3スイッチ機器を発表した。価格(税別)は7万4800円からで、2018年3月から販売する。販売目標は、L2スイッチを含めたSWXシリーズ全体で年間4万7000台。

生命保険証券を撮影するだけで契約内容の分析レポートを出力、保険クリニックが運用開始 | IT Leaders

保険ショップ「保険クリニック」を運営するアイリックコーポレーションは2018年2月9日、スマートフォンのカメラで顧客の生命保険証券を撮影するだけで契約内容の分析レポートを出力する「生命保険証券の自動分析サービス」を開発したと発表した。同日付けで、保険クリニック直営店での運用を開始した。システムは、子会社のインフォディオが開発した。

「日本は高スキル人材の給与が低すぎる」、人材会社ヘイズが中国などと比較(ニュース)

 英国系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2018年2月9日、日本を含むアジア5カ国・地域の給与水準と雇用の実態調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。日本は高いスキルを持つIT人材への報酬が低く、アジアのほかの地域に差を付けられているという。
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静岡銀行がコールセンターに画面共有ソフトを導入、インターコムが発表 | IT Leaders

インターコムは2018年2月9日、静岡銀行がコールセンターにインターコムの画面共有ソフト「RemoteOperator Enterprise」を導入したと発表した。顧客のパソコン画面をオペレータが共有して画面操作を支援できる。静岡銀行は2018年1月10日から同ソフトを使ったサービスを開始している。

AIや自動運転などを支えるGPUの役割–NVIDIAが「CNET Japan Live 2018」で解説

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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必修化前に「プログラミング教育」の実践事例を発表、eスクール ステップアップ・キャンプ(ITpro Report)

 ICT(情報通信技術)を活用した教育の実践事例を紹介するイベント「eスクール ステップアップ・キャンプ 2017『西日本大会』」が、滋賀県草津市で2018年2月3日に開催された。会場では、2020年度からの小学校での必修化を前に、「プログラミング教育」についての実践事例の紹介が目立った。
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必修化前に「プログラミング教育」の実践事例を発表、eスクール ステップアップ・キャンプ(ITpro Report)

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大手2社の強さ目立つ、「パートナー満足度調査 2018」結果発表(ニュース)

 日経コンピュータは2018年2月9日、「パートナー満足度調査 2018」の結果を発表した。パートナー満足度調査は、システムインテグレータなどのパートナー企業に対して、ハードウエア/ソフトウエア製品ベンダーや通信サービス事業者への評価を尋ねるもので、今回が20回目となる。
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Webシステム画面に操作ガイドを表示するUX改善ソフト―日立ソリューションズ | IT Leaders

日立ソリューションズは2018年2月8日、米WalkMeのUX改善ソフト「WalkMe」を発表、同日販売を開始した。吹出し表示や入力内容の自動チェックなどのガイダンス機能によって、Webシステムのユーザーの操作手順を視覚的にナビゲートするソフトである。操作マニュアルの作成、更新、問い合わせ対応といった、システム管理者の負荷を低減できる。価格はオープン。

ものづくりベンチャーと町工場の連携が進まない理由

ものづくり経革広場の徳山です。先日「経済産業省がものづくりベンチャー支援するネットワーク作りに乗り出す」というニュースを見つけました(以下、毎日新聞の引用)。

経済産業省が、「ものづくり」を手がけるベンチャー企業の製品試作を支援するネットワーク作りに乗り出す。製品のアイデアを持つベンチャー企業と、既存の町工場のものづくり技術を結びつける拠点「スタートアップファクトリー」を民間施設の中から選定し、2018年度から設備導入補助や人材育成支援を実施する。ベンチャー企業が、市販レベルの製品を試作する段階で事業に行き詰まる「量産化の壁」を解消するのが狙い。

以前から同様の取り組みは各地で行われていましたが、経済産業省が本格的に乗り出す、ということで大きなニュースになっていました。そもそも何故ものづくりベンチャーと町工場がうまくマッチングせず製品開発がうまく進行しないのでしょうか?両者との接点が多い弊社なりの理由をいくつか考えてみました。

①町工場がものづくりベンチャーとの取引を嫌がる

多くの町工場がメーカーからの下請け仕事に慣れてしまっていて、図面がないと物を作りたがりません。ものづくりベンチャーの仕事は面倒な割に利益にならないのでどうしても積極的に引き受けようとは思わないようです。また、金型製造など大きな資金を要する製造案件の場合、資金回収のリスクが発生するため取引に至らない要因にもなっています。更に加えると年齢差(ジェネレーションギャップ)から生まれるコミュニケーションロスも大きく、取引を敬遠される要因になっていると思われます。

②ものづくりベンチャー側の知識不足

次に指摘するのが、ものづくりベンチャーの多くが初めて製品開発に挑戦するため、製品を製造するのにどれぐらいのコストがかかるか分かっていないということです。3Dプリンタなどの機器が流行した影響でものづくりのハードルが下がったように感じていますが、それは試作の話で量産に関してのハードルは全く変わっておらず、そのギャップを理解できていないことが多いようです。

③製品製造における横断的な知識を両者が持っていない

町工場は製造におけるプロだと見られるが、多くの会社がニッチで部分的な仕事しかしておらず、自社の設備でできることを前提に考えてしまうと最適な製造法を提案できる訳ではありません。なので、どのような素材・加工法が最適で、どのような協力工場が必要かをコーディネートできる存在にはなりにくいです。最適なコストでスピーディに製品を製造しようとした時に、全ての部品を一から作るのではなく、既製品などの活用も視野に入れて設計することも必要で、その辺りの知識も必要となります。

ゆえに、上記のような問題点を払拭できるような民間施設と連携しないと当取組はうまくいかないのではないかと考えています。具体的には、積極的に協力してくれる町工場のネットワークを築くこと(日頃の人間関係から多少無理も聞いてくれるような)、ものづくりベンチャー側の製造に関する教育を行うこと、両者の間に立ちコーディネートできる人材の確保、などが必要になるのではないでしょうか。

また、ものづくりベンチャー側が初期投資におけるリスクを全面的に背負わなければならない現状も製品開発における大きな阻害要因になっていると思われます。クラウドファンディングなどの解決手段もありますが、寄付者へのリターンなどのコストも考えると十分な資金源にはならないことが多いです。もっとリスクを分散する仕組みが求められます。

資金調達に関しては、今後ものづくりベンチャー向けのベンチャーキャピタルなどが増えてくると思われるので、リスクを全面に背負うケースも減っていきそうです。しかし、ベンチャーキャピタルに今後求められる支援として、資金やマーケティング面の支援だけでなく、上記のような製品製造におけるコーディネータ的な役割を担うことも必要となるのではないでしょうか。

記事の最後の方に「事業化を目指す会員に深センの企業から支援の声がかかっている。このままでは事業アイデアが海外に流出してしまう」とありますが、この脅威はとても大きいと思います。こういう話を聞くと「コストが安いから中国企業」と思われがちですが、深センなどの企業と取引する会社はコスト以外のメリットを感じています。それが分かりやすく表現されている四コマ漫画がありますので最後にご紹介します。これを見ると町工場側の変革も求められそうですね。。

 

スカパー、3Q決算は減収減益–サッカー関連収入が大幅減に

スカパーJSATは、2018年3月期第3四半期累計の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7.3%減の1094億円、営業利益は同22%減の121億円、四半期純利益は同16.2%減の86億円となった。多チャンネル放送のメディア事業の加入件数減に加え、宇宙・衛星事業の減価償却費の図増加などから減収減益となった。

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楽天が携帯事業参入時にドコモ回線共用報道に「申し上げる段階にない」(ニュース)

 楽天は2018年2月9日、日本経済新聞が「携帯電話向け電波の割り当てを受けた場合に、NTTドコモの回線を共用する。近くドコモとローミングについて協議に入る」との旨を報じたことについて、「申し上げられる段階になく、当社が発表したことではない」とコメントした。
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Apple Watchの心拍センサーで糖尿病予備群の判定が可能に、米研究(Computerworldニュース)

 米Appleの「Apple Watch」は、活動的な毎日を送るのに役立つだけでなく、さまざまな心疾患を検知する助けにもなる(当Macworldでも、記事執筆者の1人が、Apple Watchに命を救われた経験がある)。特別なバンドや周辺機器がなくても、Apple Watch本体の心拍センサーのデータのみで疾患の検知が可能だ。そして、米Cardiogramが発表した新たな研究結果によると、心拍センサーで検知できる疾患の範囲は糖尿病にまで拡大している。
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ビジネスチャットツールのChatWork、アジア市場を狙う(ニュース)

 ChatWorkは2018年2月8日、ビジネスチャットツールをベースとしたプラットフォームビジネスを展開し、アジアを中心としたグローバル市場に注力していくと発表した。山本敏行CEOは、「2年後には国内最大級のビジネスコミュニケーションプラットフォームに成長させる」と意気込みを語った。
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研究現場から見た人工知能と未来とは–「CNET Japan Live 2018」で松田雄馬氏講演

「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27~28日にソラシティカンファレンスセンター(東京・御茶ノ水)で開催する。

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いま、一番読まれている記事は:「いつでもどこでも」のメリット、提案相手も本当にうれしいか(林浩一の“謳って踊れる”エンジニア)

 提案書作成の研修で、参加者から時々受ける質問の一つが「提案書を見て通るかどうか分かるものですか?」というもの。筆者の答えは、勝てるかどうかは断言できないが、負けるかどうかは確実に分かる、である。
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