富士通デザイン、プライムキャスト、富士通コンポーネントは2月6日、 Makuakeが運営するクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」で画像加工アプとIoTメジャー「hakaruno（ハカルノ）」のプロジェクトを開始した。
月別: 2018年2月
日商エレ、デジタルレイバーサービスを本格展開–RPAやABBYYと協業
日商エレクトロニクスは2月5日、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）分野を手掛けるRPAテクノロジーズ、AI-OCR（AI技術を活用した光学文字認識）分野を手掛けるABBYYジャパンと協業し、RPAならびに分野におけるサービスを提供すると発表した。RPAとAI-OCRにより産み出されるソフトウエアのロボットを、労働力（デジタルレイバー）として安全に戦力化させる、デジタルレイバーサービスの本格展開を目指すという。
野村総研、放送前にテレビCMの広告効果を予測するモデルを開発（ニュース）
野村総合研究所（NRI）は2018年2月5日、放映前にテレビCMの効果を予測するモデルを開発したと発表した。
荷物預かりサービス「ecbo cloak」、JR東日本やメルカリなどから資金調達
荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecboは2月6日、東日本旅客鉄道（JR東日本）、JR西日本イノベーションズ、メルカリなどから資金調達したと発表した。
LED電球タイプの監視カメラ「LightCam」–配線不要でソケットにねじ込むだけ
電球のソケットにねじ込むだけで設置できる監視カメラ「LightCam」を紹介しよう。
三菱地所などドローン実証実験、GPSや磁気センサー使わず自律飛行（ニュース）
三菱地所と東京・丸の内の地域冷暖房供給会社である丸の内熱供給など4社は2018年2月6日、東京・丸の内エリアの地下に設置されているトンネル内の設備点検に自律飛行型のドローンを使用する実証実験を実施した。現在は作業員が担っている狭小トンネル内の点検業務の一部をドローンに置き換えることを目指す。
F1ドライバーの命を守る生体センサ搭載レーシンググローブ–FIAが試験導入へ
FIA（国際自動車連盟）は、3月に始まる自動車レース「F1」の2018年シーズンにおいて、脈拍などの生体情報を取得するドライバー用レーシンググローブを試験導入する。
SIEJA、PS VR「Bravo Team」を4月7日発売–シューティングコントローラ同梱版も
ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア（SIEJA）は2月6日、PlayStation VR（PS VR）用ソフト「Bravo Team」（ブラボーチーム）を、4月7日に発売する。プレーヤーは、NPCあるいはフレンドとパートナーを組み、弾丸が降りそそぐ戦場でさまざまなミッションに挑むVRシューティングゲームとなっている。
SIEJA、PS VR「Bravo Team」を2月6日発売–シューティングコントローラ同梱版も
ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア（SIEJA）は2月6日、PlayStation VR（PS VR）用ソフト「Bravo Team」（ブラボーチーム）を、4月7日に発売する。プレーヤーは、NPCあるいはフレンドとパートナーを組み、弾丸が降りそそぐ戦場でさまざまなミッションに挑むVRシューティングゲームとなっている。
好きな時に投資口座に入金、住信SBIネット銀が更新系APIで（ニュース）
住信SBIネット銀行は2018年2月6日、ウェルスナビが提供するおつり資産運用アプリ「マメタス」からワンタップで投資用口座に入金、資産運用ができるようにしたと発表した。
ヤフーが2019年にデータサービスを事業化、10社強との実証実験で成果 | IT Leaders
ヤフーは2018年2月6日、新規事業としてデータサービス事業に乗り出し、ヤフーが持つ消費者データとデータ分析技術を企業のデータ分析に役立てると発表した。2018年は企業とともに実証実験を重ね、成功事例をパターン化して製品サービス化を図り、2019年に事業化する。
Criteo、マーケットプレイスの個人店舗がリターゲティング広告を配信できる新サービス
リターゲティング広告事業を展開するCriteoは2月1日、アジア太平洋地域（APAC）メディア向けのプレスカンファレンスをべトナムで開催。その中で、マーケットプレイス向けの新サービス「Criteoリセラープログラム」の提供を開始したことを発表した。
日本ユニシス、デジタルビジネス創出を支援するサービス | IT Leaders
日本ユニシスは2018年2月5日、AI、ロボティクス、IoTなどの新しい技術を活用したデジタルビジネス創出を支援する「デジタルビジネス創出支援サービス」の提供を開始した。ユーザー視点からサービスアイデアを創出し、仮説検証型で開発を支援する。
AI研究でNEC、産総研、理研が連携 | IT Leaders
NEC、産業技術総合研究所（産総研）、理化学研究所（理研）は2018年2月5日、AIの研究テーマ「未知な状況における意思決定」と「自律型AI間の協調」について、基盤技術開発から実用化まで一貫で、3者の一体連携により加速していくことに合意したと発表した。これにともない、2017年12月22日に共同研究に係る覚書を締結した。
『なぜ中国人は財布を持たないのか』
本書によれば、中国はスマホ決済が普及したことで、中国人の意識が大きく変化しつつあるという。たとえばニセ札の心配がなくなったり、行列に悩まされなくなったという。
50万円の副収入を実現するスペースシェアリング–自宅を貸し出すホストの本音
スペースマーケットおよびリノベるは1月25日、シェアリングエコノミーと投資の勉強会「LIVE×PUBLIC ACADEMY Vol.1」を開催した。第1回となる本イベントでは、スペースマーケット 重松大輔氏による基調講演や識者の対談などを行った.
電通が紐解くAIとコミュニケーションの今後–「CNET Japan Live 2018」2月27日開幕
「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27～28日にソラシティカンファレンスセンター（東京・御茶ノ水）で開催する。
Grammarlyの「Chrome」拡張機能に脆弱性、個人文書にアクセスされる恐れ–アップデート公開
Grammarlyは、個人的な文書やデータなど、ユーザーアカウントへのアクセスを可能にしていた、同社の「Chrome」向け拡張機能のセキュリティ脆弱性を修正した。
ダイヤモンドガラス製スクリーン、初のスマホ搭載に向けテスト中
最大の悪夢はスマートフォン本体を落としてスクリーンが割れることだと考えているのは、あなただけではない。ある企業が初のダイヤモンドガラス製スクリーンのテストを行っている。
グーグル「Pixel 2」の画像処理チップ、サードパーティーアプリでも利用可能に
グーグルはスマートフォン「Pixel 2」の次期アップデートで、画像処理用カスタムチップ「Pixel Visual Core」をサードパーティ製アプリで利用できるようにすると発表した。
スカパーJSATが訪日外国人向け外国語chアプリ、多言語災害情報も計画（ニュース）
スカパーJSATは2018年2月5日、海外有力放送局の無料ライブストリーミングを集約したスマホ/タブレット向けアプリ「Portable News」の提供を開始したと発表した。
テーマパーク「ナンジャタウン」にMRアトラクション–パックマンなどをテーマに
ナムコならびにバンダイナムコスタジオは2月6日、MR（複合現実）技術によるテーマパークエンターテインメントを提供する「ナンジャタウン×MRプロジェクト」の始動を発表。MRデバイス「Microsoft HoloLens」を活用したアトラクションを、テーマパーク「ナンジャタウンに導入していく。
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テクノロジの弊害に警鐘–グーグルやFacebookの出身者らが新団体
テクノロジが子供に及ぼす影響を懸念しているのは、あなただけではない。
アップル、2018年登場の「iPhone」ではクアルコム製チップを不採用か
アップルが、「iPhone」にチップを供給するクアルコムに見切りをつけ、今後のモデルではインテル製チップのみを採用する計画だと報じられた。
スマートスピーカーは、IT業界覇権争いの舞台である
米国を中心に大きな盛り上がりを見せている「スマートスピーカー」。日本でも本格的に販売されているが、IT企業は力を注ぐ裏には、業界の覇権争いの構図が見て取れる。
「HP Z4 Workstation」でCore Xが選択可能に–商用版MRヘッドセットも発表
HPは、「HP Z4 Workstation」をより多くの仮想現実（VR）コンテンツ開発者に使ってもらおうと、インテルの「Core X」シリーズをZ4に搭載できる選択肢を追加することを明らかにした。
「HP Z4 Workstation」でCore Xが選択可能に–商用版MRヘッドセットも発表
HPは、「HP Z4 Workstation」をより多くの仮想現実（VR）コンテンツ開発者に使ってもらおうと、インテルの「Core X」シリーズをZ4に搭載できる選択肢を追加することを明らかにした。
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インテル、スマートグラス「Vaunt」を開発中–網膜に画像を投影
インテルは、スマートグラス「Vaunt」の開発に取り組んでおり、2018年中に開発者に提供する計画だ。Vauntの見た目は普通の眼鏡と変わらないが、網膜に直接画像を投影する。
ランサーズが「マルチ商法チェッカー」を無償で公開、検知率は99％（ニュース）
クラウドソーシング大手のランサーズは2018年2月6日、文章を入力するとマルチ商法の勧誘文かどうかを判定するWebサービス「マルチ商法チェッカー」を無償で公開した。
Office 2019はWindows 10にのみ対応、プレビュー版は第2四半期に登場（CIOニュース）
米Microsoftは、最新のCPUではWindows 10のみをサポートするという策を既に講じている。そして、Officeに関しても似たような手法を取ろうとしている。同社は現地時間2018年2月1日、永続ライセンス版の次期オフィススイート「Office 2019」について、対応するOSがWindows 10のみであることを明らかにした。
アップルとシスコ、サイバー保険を提供へ–アリアンツらと提携
アップルとシスコシステムズは米国時間2月5日、両社の製品を使用する法人顧客がサイバー保険を安価で利用できるよう、保険会社アリアンツとリスク管理企業エーオンとのパートナーシップを締結したと発表した。
AIスマートホームだけができる“行動を覚える家”–「CNET Japan Live 2018」2月28日に登場
「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27～28日にソラシティカンファレンスセンター（東京・御茶ノ水）で開催する。
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コンチネンタルとNVIDIA、自動運転システムの開発で提携
コンチネンタルとNVIDIAは米国時間2月5日、自動運転車開発に関する戦略的提携を締結したと発表した。
「iPhone X」で着信の表示が遅れる問題、アップルが調査
アップルは、「iPhone X」で通話を着信した際に発信者や「応答」「拒否」のボタンがすぐには表示されないという報告について調査中だという。
「iPhone X」で着信の表示が遅れる問題、アップルが調査
アップルは、「iPhone X」で通話を着信した際に発信者や「応答」「拒否」のボタンがすぐには表示されないという報告について調査中だという。
インフルエンサーマーケティング、ブランドの売上アップに効果のほどは？
ミレニアル世代をターゲットとするブランドを中心にインフルエンサーマーケティングの重要性が高まっている。最新の調査結果から、消費者の反応や効果を紹介する。
もっと賢いRPA活用へ―日商エレ、RPAテクノロジーズ、ABBYYが協業 | IT Leaders
業務処理の隙間を更に小さく―日商エレクトロニクスとRPAテクノロジーズ、ABBYYジャパンは2018年2月5日、RPAとAI-OCRを連携させたデジタルレイバーサービスの提供で協業した。RPAテクノロジーズのRPAツールとABBYYジャパンのAI-OCRの連携を日商エレがインテグレートする。
オープンソースの誕生から20年、期待ほど変わらなかった世界（前）（オープンソースの誕生から20年、期待ほど変わらなかった世界）
この20年で変わったのは、ソフトウエアを巡る言説だ。今では、ソフトウエアをオープンソース化しても世界は終わらない、とか、だからオープンソース化すべきだ、という考え方にも違和感は覚えない。もっとも、実際にソースをオープン化する部分に関しては、今後20年の取り組みとなる。
昨日、一番読まれた記事は：東大病院でシステムトラブル、電子カルテ刷新直後に混乱（ニュース解説）
患者が会計を終えるまで長時間待たされる、後日支払うよう求められる――。東京大学医学部附属病院の外来窓口で2018年初から混乱が続いた。トラブルの元は電子カルテシステムの刷新にあった。
いま、一番読まれている記事は：東大病院でシステムトラブル、電子カルテ刷新直後に混乱（ニュース解説）
患者が会計を終えるまで長時間待たされる、後日支払うよう求められる――。東京大学医学部附属病院の外来窓口で2018年初から混乱が続いた。トラブルの元は電子カルテシステムの刷新にあった。
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相乗りタクシーで想定外、顧客は終電難民じゃない？（ニュース解説）
相乗りタクシーの実証実験が始まって2週間、事業者の当初の想定とは異なる需要が浮かび上がってきた。実験の途中経過から見えてきたのは終電難民ではなく街中のチョイ乗りだ。
文字コード（Close Up Keyword）
コンピューター上で文字を扱うために、文字や記号に割り振った数値や、その数値の割り振り方のこと。ソフトによって「テキストエンコード」や「テキストエンコーディング」と呼ぶこともある。
東大病院でシステムトラブル、電子カルテ刷新直後に混乱（ニュース解説）
患者が会計を終えるまで長時間待たされる、後日支払うよう求められる――。東京大学医学部附属病院の外来窓口で2018年初から混乱が続いた。トラブルの元は電子カルテシステムの刷新にあった。
「腹落ち」しない事業は失敗、経産省の始動プログラムから見えたもの（ICT研インサイト）
経済産業省が主催する人材育成プログラム「始動」におけるシリコンバレー派遣者発表会に、早稲田大学の入山章栄氏が登壇した。入山氏は「日本に最も足りないもの」「グローバル企業のほとんどが多くの時間を割いているもの」として「腹落ち＝センスメイキング」を解説した。
超売り手市場の裏でニーズが減るネットワークエンジニア（転職の新常識）
ビジネスのデジタル化に取り組む企業が増える中、ITエンジニアの活躍の場は大きく広がっている。そんな中で、IT人材が転職を成功させるには何が重要か。マイナビでITエンジニアの転職を支援する、紹介事業本部 第3営業統括本部 IT領域営業部の吉田陽子部長に聞いた。
パソコンと液晶ディスプレイはどうつなぐ？映像入出力を理解する（ディスプレイ選択の新常識）
液晶ディスプレイにパソコンのデスクトップを表示するには、パソコンの映像出力端子と液晶ディスプレイの映像入力端子を、対応するケーブルを使って接続する。ところが、映像入出力端子にはさまざまな種類があり、初めて外付けの液晶ディスプレイを利用するユーザーには非常に分かりにくい。
「スマートロック＋サービス」で考えた、新しい家族の形（記者の眼）
不動産管理などを手がけるライナフが2018年1月30日に発表した「サービスが入ってくる家」が興味深かった。スマホで鍵を遠隔地からでも開け閉めできる「スマートロック」を全戸に配備した賃貸マンションを開発し、生鮮食品宅配サービスや家事代行サービス事業者と連携したのがそれだ。
ベンチャーとIT大手の板挟み、社長交代のヤフーはどう乗り切るか（佐野正弘が斬る！ニュースなアプリの裏側）
ヤフーは2018年6月に、代表取締役社長CEOを宮坂学氏から副社長の川辺健太郎氏に交代する。体制の変更によって「スマートフォンの会社」だけでなく、長年のサービス蓄積されたデータを活用する「データの会社」を目指すとしているが、新体制でヤフーのサービスはどう変わるのだろうか。
最高速のWebブラウザーは何？処理性能をベンチマーク比較（徹底解剖！最新Webブラウザー）
ベンチマークを使って、主要な最新Webブラウザーの処理性能を実際に測ってみた。対象はEdge、IE、Chrome、Firefox、Operaの5種類。
デジタル化は試行錯誤で、システム開発の内製化も不可欠（デジタルシフトを急げ）
ユーザー企業によるデジタルシフトの取り組みを紹介する。顧客にモノやサービスを販売する企業では、エンゲージメントの向上にITが威力を発揮する。デジタル案件ではこれまで以上にデータが価値を持つ。データ基盤の整備はIT部門主導で進めるべきビジネス支援だ。
MIBとsyslogは何が違う？（意外と知らないネットワーク用語の違い）
ネットワークの用語には、わかりづらいものが多い。そこで本特集では、似たようなネットワーク用語をペアにして紹介して違いを解説する。今回は「MIB」と「syslog」だ。
無駄な忖度が女性活躍を阻む（わたしの働き方改革）
NTTレゾナント初の女性役員となった岡敦子氏。女性活躍を進めるには、上司が「無駄な忖度」をしないことが重要だと話す。また部下である女性も遠慮せず、上司に自分の状況をはっきりと伝えることが大事だという。
パソコンまで充電できる！PD対応モバイルバッテリーの選び方（戸田覚のIT辛口研究所）
最近にわかに注目を集めているのが、USB Power Delivery（以下PD）対応のモバイルバッテリーだ。PDは、最大100Wまでの電力を供給できる規格で、近い将来、さまざまな機器がPDで充電や給電できるようになるだろう。
人手不足のご時世、システム構築の希望時期を通すワザ（永井昭弘のそれって丸投げ？ユーザー責任を斬る）
RFP（提案依頼書）の基本要素は「何を」「いくらで」「いつまでに」の3つ。従来は「何を」と「いくらで」のプライオリティが若干高かったが、最近になって「いつまでに」の重要度が高くなり、他の2つに並んだか、上回る場合さえある。この「いつまでに」の希望を通すには、頭をひねる必要がある。
［ブックレビュー］上達の秘訣は“声”に出すこと–「英語は朗読でうまくなる！」
英語学習の効果的な方法として知られる「音読」。ただ単に声に出す音読ではなく、さらに一歩進めた朗読が、上達に役立つと著者は説く。CD付きで聞きながら、英語の朗読を身に着けよう。
いま、一番読まれている記事は：LPI-JapanがLinuxの新資格「LinuC」を立ち上げ、LPICは継続（速報）
LPI-Japanは2018年2月5日、日本の市場に最適化した新たな「Linux技術者認定試験 LinuC（リナック）」を新設した。同社が国内提供するカナダLPIの「LPIC」認定に代わる民間資格として育てる。同日に申し込みを受け付け、同年3月1日から試験を始める。
LPI-JapanがLinuxの新資格「LinuC」を立ち上げ、LPICは継続（ニュース）
LPI-Japanは2018年2月5日、日本の市場に最適化した新たな「Linux技術者認定試験 LinuC（リナック）」を新設した。同社が国内提供するカナダLPIの「LPIC」認定に代わる民間資格として育てる。同日に申し込みを受け付け、同年3月1日から試験を始める。
AIで異常な振る舞い検知、オラクルが複数クラウド想定のセキュリティサービス拡充（ニュース）
日本オラクルは2018年2月5日、複数のクラウド利用を想定したセキュリティ対策サービスに人工知能（AI）を使った製品を追加し、拡充すると発表した。
パナソニック、5四半期連続増収で“稼ぐ力”回復–通期見通しを上方修正
パナソニックは、2018年3月期第3四半期(2017年4～12月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9.0％増の5兆9122億円、営業利益は14.9％増の3167億円、税引前利益は12.6％増の3135億円、当期純利益は1.3％増の2001億円となった。
慶應大学と日立、インシデントの検知・分析依頼を機械化、1秒以内に完了 | IT Leaders
慶應義塾大学と日立製作所は2018年2月5日、サイバー攻撃に対してSOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携して迅速にインシデント対応を行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定し、実証環境を構築したと発表した。これまで人手で行っていた「セキュリティインシデントの検知から、専門チームに分析を依頼し、分析データの共有を開始するまでの処理」を自動化し、1秒以内に完了できることを検証したという。
N高が起業家を育成する「起業部」設立–高校卒業後の進路に新たなスタンダードを
角川ドワンゴ学園が運営する「N高等学校」(N高)は2月5日、高校生が起業家を目指すことを目的とした「N高起業部」の設立を発表。デロイト トーマツ ベンチャーサポートが実践的なプログラムを提供するほか、部の活動費として年間最大1000万円の起業支援金を用意。発表会では川上量生氏、夏野剛氏、堀江貴文氏がコメントした。
PwCサイバーサービスがWi-Fiのリスク調査、工場や五輪会場などを視野（ニュース）
PwCサイバーサービスは2018年2月5日、Wi-Fi（無線LAN）などの通信におけるセキュリティのリスクを検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」を提供開始したと発表した。工場の生産ラインや電力、水道などの設備で使われるアクセスポイントなどを対象にリスクを洗い出す。
パナソニックが通期決算を上方修正、テスラ新車の生産遅れの影響を総力でカバー（ニュース）
パナソニックが2018年2月5日に発表した2017年度第3四半期（2017年10～12月）決算は増収増益だった。併せて通期（2017年4月～2018年3月）見通しを上方修正した。米電気自動車（EV）メーカー、テスラの新型車「モデル3」で生産遅延が発生した影響でテスラ向けの車載用2次電池の売り上げが期初予想に比べて約900億円減るが、モーターや部品実装機など複数の事業で予想を上回る好調が続くため全社では上方修正となった。
RPAとAI-OCRを組み合わせた新サービス、日商エレがRPAテクなどと協業（ニュース）
日商エレクトロニクスは2018年2月5日、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と人工知能（AI）を活用した光学的文字認識（AI-OCR）を使う新たなサービスの提供を開始すると発表した。日商エレクトロニクスがRPAのベンダーであるRPAテクノロジーズ、AI-OCRを提供するABBYYジャパンと販売代理店契約を締結。各社の製品の取り扱いを開始し、RPAとAI-OCRを組み合わせたサービスを企業などに導入していく。初年度約20社の導入を見込む。
KDDIとラック、総合セキュリティソリューションで合弁会社を設立
KDDIは2月5日、拡大するクラウド需要や今後迎えるIoT時代を見据え、ラックと共にau経済圏の最大化に向けた総合的なセキュリティソリューションを提供する合弁会社「KDDIデジタルセキュリティ」の設立に合意したと発表した。
画像解析で来街者の人数・年齢層・性別を解析、中野サンモールで開始 | IT Leaders
中野区は2018年2月5日、NTT東日本と協定を締結し、中野サンモール商店街振興組合の協力を得て、中野駅北口付近の中野サンモール商店街内において、ネットワークカメラを活用した画像解析による来街者属性分析の実証実験を2月9日から3月末にかけて実施すると発表した。
日本向けのLinux技術者認定試験「LinuC」、3月に受験開始 | IT Leaders
特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2018年2月5日、日本市場に向けた新たなLinux技術者認定試験「Linux技術者認定試験 LinuC」を開始すると発表した。2018年2月5日から受験の予約を開始し、2018年3月1日から受験可能予定となる。
KDDIとラック、合弁会社「KDDIデジタルセキュリティ」を設立 | IT Leaders
通信事業者のKDDIとセキュリティサービス事業者のラックは2018年2月5日、クラウドやIoTの普及を見据えた総合的なセキュリティサービスを提供する合弁会社「KDDIデジタルセキュリティ」を設立することで合意したと発表した。2018年2月中に新会社を設立し、2018年4月の事業開始を目指す。
日本オラクル、ユーザーの行動を追跡できるクラウド型のセキュリティ分析ソフトを発表 | IT Leaders
日本オラクルは2018年2月5日、ユーザー情報とシステム監視情報の相関分析によって、標的型攻撃による情報漏えいなどのセキュリティインシデントを、ユーザーの行動を軸に可視化できるようにしたクラウド型のセキュリティ分析ソフト「Oracle Security Monitoring and Analytics Cloud Service」を発表、提供を開始した。さらに、インシデントへの対処を自動化する「Oracle Orchestration Cloud Service」も発表、提供開始した。
来客にAIが自動対応するドアホン「Belle」–訪問者を識別して動作を変える
来客に人工知能（AI）が対応して必要な動作を自動実行するという、スマートなドアホン「Belle」を紹介しよう。
乳牛を顔認識して個別管理するシステム–牛乳の生産量や健康状態を分析
酪農家向け技術サービスなどを提供している米国企業のCargillは、乳牛の顔や体を撮影した映像から各乳牛を個体識別して健康状態などを分析するシステムについて、提供計画を発表した。
フロムスクラッチがデジタルマーケティングソフトにAI活用、中小企業向けも投入（ニュース）
デジタルマーケティングソフトを手掛けるフロムスクラッチは2018年2月5日、人工知能（AI）の活用などで利用者の利便性を高めたと発表した。中小・ベンチャー企業向けの安価な機能限定版も新たに投入。併せて、企業への導入支援や新機能の共同開発などでコンサルティング会社やシステム構築事業者など12社との提携を発表した。
欧米のサイバーセキュリティ対策に見る高度人材育成の重要性 | IT Leaders
単年度で2兆円近い予算を投入する米国と600億円程度の日本──。サイバーセキュリティ対策の要である高度人材の育成や雇用に関する取り組みに関して、日本は欧米など諸外国に比べて遅れ気味である。国レベルの予算だけの話ではない。どんなカリキュラムで誰がどんな人材を育成し、どう雇用・処遇するのかといった、グランドデザインが不在だと筆者は指摘する（本誌）。
「Meltdown」「Spectre」を狙うマルウェアサンプル、大量に発見
ウイルス対策テストを手がけるドイツのAV-TEST Instituteは、CPUに存在する「Meltdown」および「Spectre」脆弱性を悪用しようとするマルウェアの先駆けと見られるサンプル139個を発見した。
イノベーションを促すセブン銀行の取り組み–「CNET Japan Live 2018」2月27日開幕
「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、IoT時代でAI活用があたりまえになった世の中で、ビジネスを成長させるためのコミュニケーションのあり方を議論する「CNET Japan Live 2018」を2月27～28日にソラシティカンファレンスセンター（東京・御茶ノ水）で開催する。
すかいらーくが全店でマニュアルを電子化へ、従業員の定着率向上狙う（ニュース）
すかいらーくは2018年2月5日、スタディストが提供するマニュアル作成・共有サービス「Teachme Biz」を導入したと発表した。既に同社の「ガスト」1367店舗で利用を開始。2018年中に、全ブランド約3000店に導入する予定だ。
確定申告向け損益計算サービス「会計freee for 仮想通貨」–誰でも無償で利用可能
freeeは、仮想通貨取引に関する確定申告向け損益計算サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始した。
会計士のアドバイスを気軽に受けやすく、ブリッジコンサルティンググループとfreeeが提携 | IT Leaders
独立公認会計士ネットワークを抱えるブリッジコンサルティンググループは2018年2月2日、クラウド会計ソフトを手がけるfreeeと業務提携したと発表した。独立公認会計士が中堅・中小企業に対してfreeeの導入支援サービスを提供できるようにする。
「Windows 10」の世界シェア、ついに「Windows 7」を抜く
StatCounterの調査によると、1月に「Windows 10」が全世界での利用シェアでようやく「Windows 7」を追い抜いた。
RPAソフト「WinActor」の導入支援サービス─ブレイン・ゲート | IT Leaders
ブレイン・ゲートは2018年2月2日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」（NTTアドバンステクノロジが開発）の導入支援サービス「WinActor導入支援サービス」を発表、同日提供を開始した。導入から運用・保守までを総合的に支援する。同社はWnActorの販売代理店の1社であり、WinActorを2017年4月から販売している。
サムスン、東南アジアの配車大手Grabと戦略的協定
サムスンが東南アジア最大級の配車サービス企業Grabと戦略的協力協定を締結した。
節目で開催される「NTTドコモ・ベンチャーズ DAY 2018」の意義-稲川副社長に聞く
NTTドコモ・ベンチャーズは、「NTTドコモ・ベンチャーズ DAY 2018」を2月20日に開催する。NTTドコモ・ベンチャーズ DAYの開催は3回目だが、同社発足から5周年という節目での開催となる。今回の見どころや意義などについて、取締役副社長の稲川尚之氏に話を聞いた。
博報堂DYMPとWOWOWなどが4K HDRの映画館への伝送・上映実験（ニュース）
博報堂DYメディアパートナーズとWOWOW、イマジカ・ロボット ホールディングスは2018年2月2日、4K HDRの映像作品を外部サーバーから映画館まで公衆回線で伝送・蓄積して上映する実証実験を、2月8日にユナイテッド・シネマ アクアシティお台場で実施すると発表した。
PR: もめているけど裁判は・・という場合のヒント-政府広報
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| 民事調停なら、裁判より手続きが簡単で、安い費用で、早く結論が出ます。詳細はこちら |
MS、米国で「Surface Book 2」「Surface Laptop」の低価格モデルを発売
米国の「Surface」ラインアップに低価格モデルが加わり、1199ドルの「Surface Book 2」、799ドルの「Surface Laptop」が登場した。
デル、ヴイエムウェアとの統合も視野–複数の選択肢検討
Dell Technologiesは、収益の増加や資金調達を狙い、戦略的な選択肢を検討していることを認めた。逆買収という形でヴイエムウェアと統合し、再上場を果たすというシナリオもあるという。
デル、ヴイエムウェアとの統合も視野–複数の選択肢検討
Dell Technologiesは、収益の増加や資金調達を狙い、戦略的な選択肢を検討していることを認めた。逆買収という形でヴイエムウェアと統合し、再上場を果たすというシナリオもあるという。
大学経営者、富岡徹郎が鳴らす”AI社会”への警鐘
ICUの常任理事を務める富岡徹郎氏は、長年HP社に在籍した元ビジネスマンである。彼はなぜ、ITビジネスの世界から教育分野に飛び込んだのだろうか。
ザッカーバーグ氏、過去の失敗を振り返る–Facebook創設14周年で
FacebookのザッカーバーグCEOは、学生寮の一室から始まったプロジェクトが世界規模のコミュニケーションプラットフォームに成長するまでの道のりを振り返った。
Sprint、モバイル5Gネットワークを2019年前半に提供へ
米国第4位の移動体通信事業者であるSprintは、2019年前半にモバイル5Gネットワークの提供を開始する計画を明らかにした。
Sprint、モバイル5Gネットワークを2019年前半に提供へ
米国第4位の移動体通信事業者であるSprintは、2019年前半にモバイル5Gネットワークの提供を開始する計画を明らかにした。
「Apple Music」、米国での有料会員数でSpotifyを年内に抜く見込み
音楽ストリーミングサービスの米国における有料会員数の比較で、最大手のSpotifyを「Apple Music」が年内に追い抜く見込みだと報じられた。
「Apple Music」、米国での有料会員数でSpotifyを年内に抜く見込み
音楽ストリーミングサービスの米国における有料会員数の比較で、最大手のSpotifyを「Apple Music」が年内に追い抜く見込みだと報じられた。
Windows Defender、購入を強要する最適化ソフトも削除対象に（Computerworldニュース）
Windows 10が標準で搭載している「Windows Defender」は、パソコンをウイルスやマルウエアから守るための必要最低限のセキュリティ保護を担うツールと認識されている。米Microsoftは現地時間2018年1月30日、Windows Defenderの検出および削除機能を拡大し、パソコンに危険が潜んでいると警告して有料版を購入させようとする「スケアウエア」的なシステム最適化ソフトやシステムクリーナーも対象にすることを、公式ブログ記事で明らかにした。
「Windows 10 S」は「Sモード」？–「Home」エディション拡大も計画か
Thurrott.comによると、マイクロソフトは「Windows 10 Home」エディションを3つの異なるエディションに拡大する計画だという。また、当初OSのエディションとして位置づけられていた「Windows 10 S」は「モード」であるという。