日: 2018年8月20日

ALSOKは2018年8月20日、小売店や飲食店などの店舗に向けて、QRコードを利用した各種モバイル決済サービスを利用できるようにするサービス「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を発表した。LINE Pay、Alipay、WeChat Payなどのモバイル決済サービスを利用できるようになる。訪日外国人を含めた店頭での決済の利便性や効率性を高められる。2018年8月31日から全国でサービスを開始する。

ガートナージャパンは2018年8月20日、企業のデジタルビジネスにとって何が障害になっているのかを調査した結果を発表した。複数回答で「人材不足」を挙げた企業が40％を超えるなど、人材不足が最大の障壁となった。抵抗勢力について最も多かった回答は経営トップ（CEO）で、次いで財務・経理部門、業務部門、営業部門の順となった。

LegalForceは2018年8月20日、定型的な契約書のレビュー業務をAIを使って効率化するクラウドサービス「LegalForce」を発表、β版を広く一般に提供開始した。実証実験に参加して実際に利用した法務担当者からのフィードバックを反映した上で、正式版を2019年1月にリリースする。

沖電気工業（OKI）は、有人窓口の省人化や無人化を支援するソフト「CounterSmart（カウンタースマート）」を発表、同日販売を開始した。OKIがこれまで手がけてきた金融機関向け窓口端末や旅客交通向け券売機、コンタクトセンター向け遠隔支援のノウハウを活かして開発した。価格は個別見積もり。

ベリタステクノロジーズは2018年8月20日、専任のシステム管理者がいない中小企業でも簡単に使えることを追求したデータバックアップソフトの新版「Backup Exec 20.2」を発表した。新版では、クラウド上にDR（災害時復旧）サイトを簡単に構築する「インスタントクラウドリカバリ（ICR）」機能を搭載した。

弊所は、中小企業200社以上の相談実績があります。これまでのお客様の相談内容を振り返りながら、中小企業にとって特許出願が必要な場合について述べたいと思います。

1．他社による模倣防止

特許出願が必要な場合。すぐに思いつくのは、自社商品の模倣を防止したい場合です。売れる自社商品は、他社も関心をもっています。特に、その商品の利益率が高い場合は、なおのことです。このため、「売れそうだな」「売れる」と思った場合には、販売前に特許出願をする場合が多いです。特に、インターネットにて販売する場合には、その商品を多くの人が見るため、模倣されるリスクも高くなります。

しかし、特許出願が必要な場合はこれだけではありません。弊所のお客様の例を挙げて説明したいと思います。

2．協力会社からの要請

よくあるケースは、自社商品の販売（の一部）を他社に委託する場合です。委託先からみれば、「売れそうだな」と思った商品であれば、自社だけが独占して販売したいはずです。つまり、模倣品が出ては困るのです。そこで、委託先は、委託元（製造元）に特許を取るように打診します。仮に、委託元（製造元）が特許を出すことを渋った場合には、「特許を受ける権利」を製造元から譲り受けた上で委託先が単独で特許出願を出す場合もあります。

弊所のお客様の場合、販売委託先から「この商品については、貴社が特許を出さないのであれば、ぜひ、わが社で特許を出させてくれ」という打診がありました。しかし、「このまま、相手方に特許を出させてしまうと、この商品が売れた場の利益はあまり得られないだろう・・・」ということで、お客様の方で出願されました。

実は、このお客様。過去にも似た経験がありましたが、当時は、「そんなに売れそうにないだろう」ということで、相手の特許出願を無料で許可してしまいました（※）。その後、予想に反して、その商品が売れてしまい、事業のチャンスを逃してしまいました。

※なお、「相手方に特許出願を無料で認める」くらいあれば、「有料で売る」または「譲渡の代わりに、自社の実施権（ライセンス）を確保する」という交渉カードを出しても良いと思います。

別のお客様の例としては、海外進出の際、現地のパートナー企業から「現地で、特許を取ってほしい」「現地で、商標登録を取ってほしい」と要請されたことを受けて、特許権や商標権を取得したこともありました。

3．技術ブランドの向上

どんなに素晴らしい技術であっても、その技術が小さな企業や無名な企業のものの場合、その技術に対する信用はなかなか得られない場合も多いです。ところが、その技術について特許を取得しているとなると、その会社の技術の独自性について国が認めたということになります。このように、国の力を利用して、自社の技術ブランドを高めることもできます。

さらに、その発明品が他社との共同開発の場合には、共同開発の相手方の技術ブランドを利用して、自社の技術ブランドの向上を図ることもできます。共同開発の相手先としては、大学や大手企業が考えられますが、中小企業の場合には、大学の方が多いです。

４．中抜き（浮気）防止

取引先から試作の開発依頼が入り、納品しました。試作納品の後の、量産依頼を期待したものの、その発注は来なかった。しらべてみると、取引先が、別の会社に量産依頼を出してしまった、という話もよくききます。

このような行為を防ぐために、すなわち、レッドカードを出せるようにするためにどのようにすればよいでしょうか？

それは、自社の試作開発で得た技術に関し、予め特許出願を済ませておくことです。この特許出願に基づいて特許権が成立した場合には、取引先がその開発品を製造販売する行為は、特許権侵害となります。特許権侵害のペナルティとしては、製造や販売差し止めや、損害賠償といった民事上のものもあれば、刑事上のものもあります。また、「特許出願中」という表示により、権利が成立した場合のペナルティを利用して、取引先に対し牽制をかけることもできます。このようにして、取引先は、無断で、開発品の製造販売をしにくくなります。なお、開発の契約内容によっては、開発した技術について特許出願を自由にできない場合がありますので、専門家にご相談されたほうが良いと思います。

まとめ

中小企業にとって特許出願が必要な場合としては、以下の4点があることをお伝えしました。

1. 他社による模倣防止
2. 協力会社からの要請
3. 技術ブランドの向上
4. 中抜き防止

特許出願の目的として、典型的な模倣防止以外にも3点あることを覚えていただければと思います。皆様のご商売の参考になれば幸いです。

市場調査会社のIDC Japanは2018年8月20日、国内におけるコンバージド（垂直統合）システムの市場について予測を発表した。ハイパーコンバージドシステム（HCI）の支出額は2022年まで年平均20.6％で成長し、コンバージドシステム全体の50.8％を占めるようになる。

CIOやIT部門責任者にとって重要な割に関心が高くないITソリューションの1つに、アプリケーションやデータのバックアップ製品が挙げられるかもしれない。企業情報システムでは昔から必須だし、きちんとできていて当たり前。今、改めて関心や注意を払うようなものではないとも言える。しかし、そんな”定番的”な分野でも変化が起きている。