東京駅日本橋口のパソナグループ「JOB HUB SQUARE」(千代田区大手町2)で8月6日、夏休み学童プログラム「Miracle Kids Otemachi」が開かれている。 #日本橋経済新聞
東京駅日本橋口のパソナグループ「JOB HUB SQUARE」(千代田区大手町2)で8月6日、夏休み学童プログラム「Miracle Kids Otemachi」が開かれている。 #日本橋経済新聞
東芝は、2019年3月期第1四半期(2018年4~6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7.3%減の8427億円、営業利益は94.5%減の7億円、継続事業税引前利益は前年同期の7億円の赤字から284億円の黒字に転換。当期純利益は前年同期の503億円から大幅に改善し、1兆0167億円となった。
人工知能による医療・介護などの情報解析ソリューションを提供するFRONTEOヘルスケアは8月8日、「転倒転落予測システム」(仮称)の実証実験版の完成を発表した。
カシオ計算機は8月8日、耐衝撃ウオッチ「G-SHOCK」と女性向け耐衝撃ウオッチ「BABY-G」において、スポーツシーンをサポートする「G-SQUAD(ジースクワッド)」シリーズの新製品、G-SHOCK「GBD-800」(4モデル)を9月14日、BABY-G「BSA-B100」(5モデル)を9月7日に発売すると発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは2018年8月8日、UTM(統合脅威管理)機器「Firebox」シリーズのOS新版「Fireware OSバージョン12.2」を発表した。新版では、未知のマルウェアを検知できるように、機械学習を用いた新たなウイルス対策機能を追加した。開発会社は、米WatchGuard Technologies。
日本カーソリューションズ(NCS)は、NTTコムウェアと共同で、整備工場から上がってくる複雑な請求伝票の確認業務をAIが代行する「整備請求伝票の確認業務代行AI」の技術検証に成功したと発表した。年間百数十万件におよぶ整備請求伝票の確認業務の負荷を軽減し、整備工場に対して速やかに支払えるようになる。
GA technologiesは、海外事業展開の第1弾として、インバウンド不動産賃貸管理事業大手のWealthParkと業務提携を結んだと発表した。海外向けに中古マンションなど日本の不動産を販売する。
携帯電話業界では「4年縛り」という言葉が注目されている。キャリアがこれまで施策してきた「2年縛り」とは異なるこのサービスは、果たしてどのようなものなのか。
豊田通商(名古屋市)は、全社員向けにクラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を導入した。企業の人脈情報を全社で共有することによって、商社業務の生産性を高める。Sansanを提供するSansanが2018年8月8日に発表した。
フォッシルジャパンは8月7日、スマートウォッチコレクション「Fossil Q」の第4世代モデルを発表した。
IoT関連事業を手がける安川情報システムは2018年8月8日、機械学習を用いて設備装置などの故障を予知するサービス「MMPredict」のラインアップを増やし、設備や装置のモーターの動きから故障を予知する「モータモデル」を発表した。2018年8月20日から提供する。価格は個別見積もり。
総合建設コンサルタント大手のパシフィックコンサルタンツは、ERP(統合基幹業務)ソフトとしてSAP S/4HANAの採用を決めた。2018年6月に導入プロジェクトを開始した。導入プロジェクトのSIを担うアビームコンサルティングが2018年8月8日に発表した。
株式会社ドリームエリアは、「100円SIM」とAIを活用し、子どもを見守るためのサービス「みもり」をリリース。このサービスにかけた思いや、テクノロジーについて伺いました。
西菱電機は2018年8月8日、LoRaWANを用いた通信システムを構築するコンサルティングサービスを同日付けで開始したと発表した。ネットワークの設計からエリア調査、ゲートウェイの設置工事、運用サポートまで一貫して提供する。
グーグルは、クラウド型デジタルホワイトボード「Jamboard」の国内販売を開始すると発表した。
住信SBIネット銀行は、コールセンターにおけるVOC(顧客の声)を分析するシステムを、音声認識ソフトと音声テキスト分析ソフトを使って構築した。これにより、1通話あたりのAHT(平均処理時間)を約12%削減し、月間では約690時間を削減した。2018年4月から稼働している。SCSKとアドバンスト・メディアが2018年8月8日に発表した。
ものづくりドットコムの熊坂です。
毎日強烈な暑さの中、先月の西日本豪雨で被災した製造業関係者は、復旧に全力を挙げていることと思います。当社からのささやかな支援として、通常有料で提供している非公開質問機能「ClosedQ&A」を、被災した製造業の方々に12月まで無料で提供しています。被災企業をご存知の方は是非この件を紹介して、早期復旧に活用してもらってください。
https://www.monodukuri.com/information/detail/145
さて毎回ひとつずつ紹介しているものづくりキーワード、今回は「経営の品質」を取り上げてみます。
経営の品質とは
経営の品質って何でしょう。良い経営と悪い経営があるのは何となく分かりますよね。利益をたくさん出すのが良い経営でしょうか?たとえ儲かっていても、倫理的問題で周りから非難を浴びている企業が、良い経営をしているとは言えません。
そもそも「品質」って何でしょう?品質管理用語を扱うJISのZ8101では、「品物またはサービスが、使用目的を満たしているかどうかを決定するための評価の対象となる固有の性質・性能の全体」と定義されています。ここでは「経営」は対象外です。しかし日本品質管理学会の定義は「製品・サービス・プロセス・システム・経営・組織風土など、関心の対象となるものが明示されたまたは暗黙のニーズを満たす程度」であり、経営にも品質があると明示されています。でも経営に関する「明示または暗黙のニーズ」は何なんでしょうか。利益?顧客満足?従業員満足?生産性?たくさんの要素がありそうです。
それら経営品質の要素を体系化したもののひとつが「日本経営品質賞」です。これは米国の「マルコムボルドリッジ賞」という経営品質の国家賞を参考に、財団法人社会経済生産性本部が1995年に創設したもので、図1のような理念を基盤としています。

図1.日本経営品質賞の基本理念
経営品質の評価指標
日本経営品質賞では、前述した経営品質の多面性を図2のようなフレームワークで定量評価します。すなわち仕組み系の6カテゴリーと結果系の1カテゴリーで、それぞれ重要度に応じて40点から400点が配点され、合計1000点満点になります。

図2.日本経営品質賞のフレームワーク
この配点に対して理想への充足度を審査員がパーセンテージで評価し、カテゴリーごとの優劣と合計点で経営の充実度を見るわけです。配点自体には色々な意見があるでしょうが、経営品質がこれら8カテゴリーの要素で構成されるという点は納得できると思います。
必ずしも外部からの審査員が良いわけではなく、社員グループで審査することが推奨されており、客観的に自社を見ることができるメリットがあります。また例えば採点が530点だったとして、その点数自体に一喜一憂するのではなく、どのカテゴリーが相対的に強み、弱みであり、効果的に理想に近づくために集中して強化すべき項目を検討するデータとするのが、本来の活用方法です。
歴代の受賞企業
当然ながら大企業はあらゆるリソースが豊富で、経営の仕組みも整っている場合が多く、中小企業が同じ基準で受賞するのは難しいと考えられます。そこで選定に際しては、大規模部門と中小規模部門とを分離しています。
過去の大規模部門では、NEC半導体事業部、アサヒビール、リコー、日本IBM、セイコーエプソン、カルソニックハリソン、富士ゼロックスなど、日本を代表する製造企業が受賞しており、2002年には私が在席していたパイオニアのモバイル部門も受賞しました。部門が違っていたため、受審活動に直接は関与していなかったものの、全社活動ではセルアセッサーとして活動して、確かな手ごたえを感じていました。
一方の中小規模部門の受賞企業は、ゴルフ場、飲食業、販社などのサービス系が多く、ものづくり系では吉田カバン(現:イビザ)など4社に留まっています。図1の基本理念が示すように、お客様第一の経営が重視されるため、必然的に接客業務が主体のサービス業が、受審に向けて全社で活動する例が多いようです。
そんな中では、徳島県でナットなどのファインパーツを冷間鍛造で製造する西精工が2013年に受賞しており、製造業界で際立つ存在になっています。同社の経営品質報告書は見たことがありませんが、ホームページを見てみると、若い社長を中心に顧客満足、社員満足、そして社会貢献と、日本経営品質賞の7カテゴリー全般に力強く取り組む姿勢が見えます。
実はこの賞の元になったマルコムボルドリッジ賞は、1980年代に日本製造業に惨敗した米国が、その原因を徹底的に調査した結果、日本の経営様式を参考にして図2のようなフレームワークとガイドラインを設計したものなのです。さらに時代を遡ると、日本が全組織的な経営を始めた起源の一端は、1950年代に来日して全国を回って丁寧に品質経営の重要性を説いたデミング博士にあります。米国人が日本に指導し、その結果を米国が参考として作った仕組みを日本が倣うという、非常に興味深い流れがここにあります。
どうでしょう、参考になりましたか?ものづくりドットコムでは、武田哲男さんが顧客満足経営の専門家です。不明の点や相談はQ&Aコーナーや問い合わせフォームで質問してください。
日本マイクロソフトは2018年8月8日、旧バージョンのWindows Server/SQL ServerをAzureを中心とした最新環境に移行する支援の一貫として、日本マイクロソフトのパートナ企業をユーザー企業に紹介する組織「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を同日付けで設立したと発表した。2019年8月8日時点で57社のパートナと連携している。
Snapchatのソースコードの一部が流出し、GitHubに掲載されていた。開発元であるSnapの要請により、すでに削除されている。
米Appleは、著名な陰謀論者であるAlex Jones氏と、同氏のサイト「Infowars」が配信していたポッドキャスト6種類のうち、「The Alex Jones Show」「War Room」など5種類を、「iTunes」と「Podcast」アプリから完全に削除する措置を講じた。同氏の系列のポッドキャストで残っているのは、「RealNews with David Knight」のみとなった。
2020年の東京オリンピックは、選手や関係者らの本人確認に顔認証技術を採用する初めての五輪になる。
沢井製薬は、医療関係者向けに製品情報を提供しているWebサイトにAIチャットボット(対話型自動応答AIサービス)を2018年2月に導入した。自動回答で医療関係者を必要な情報へ誘導するなど、製品情報の検索性や利便性を向上させた。導入後4カ月で約1万3000件の問い合わせに対応した。日立システムズが2018年8月7日に発表した。
3月に起きたUberの死亡事故について、米道路安全保険協会の幹部は、衝突回避技術が有効だったなら防げたはずだと述べた。
3月に起きたUberの死亡事故について、米道路安全保険協会の幹部は、衝突回避技術が有効だったなら防げたはずだと述べた。
クラウドでトラブルが起きる会社の特徴として、「クラウド担当」がエンドユーザー部門(一般社員)にいないケースがあります。どのようなキケンがあるのでしょうか?
TISとクオリカは2018年8月7日、TISのQR決済サービス「QR×DRIVE」をクレジットカード加盟店事業会社向けに提供し、日本国内の加盟店でQR決済を可能とするビジネスを共同で2018年10月中に開始すると発表した。
次世代のモバイル通信規格「5G」の無線通信方式「5G NR(New Radio)」の標準仕様策定が「Release 15」として完了したと発表された。その発表に名を連ねるシャープは、8KやAIoTなどといった注力分野に、5Gで取得した495を超える特許をどのように活用しようと考えているのか話を聞いた。
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テスラのイーロン・マスクCEOが、同社を株式非公開にすることを検討中だとツイートした。
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Airbnbは、プロフェッショナル向けサービス「Airbnb for Work」を人々がどのように利用しているかを紹介する最新情報を公開した。
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米ウェストバージニア州が国外に駐留する兵士に対し、11月の中間選挙にモバイルアプリで投票できるようにすると報じられている。
モジラは米国時間8月7日、「Firefox」の拡張機能「Advance」のテストを開始した。ユーザーがウェブ上で見たいものを最大限に推測して提示するものだ。
「Bina48」は、アフリカ系アメリカ人女性に似せて作られた人工知能(AI)ロボットだ。AIは意識を持ちうるという仮説を検証するために研究されているが、はたしてAIが意識を持つことはありえるのだろうか。
NECは2018年8月7日、同社の顔認証システムが、2020年7~8月開催の東京オリンピック・パラリンピックの、関係者エリア入口もおける本人確認に採用されたことを発表した。NECによると、大会関係者の入場に顔認証システムを採用するのは、オリンピック・パラリンピック史上初となる。
SSOの最大のメリットは、おそらくはその拡張性だ。クレデンシャルの管理を自動化できることから、各社員が目的のサービスを利用するためのアクセス権について、システム管理者が一つひとつ手作業で世話する必要がない。その結果、ヒューマンエラーの要素が減り、IT部門はもっと重要な作業に時間を投じられる。