月別: 2018年8月

住信SBIネット銀行は、コールセンターにおけるVOC（顧客の声）を分析するシステムを、音声認識ソフトと音声テキスト分析ソフトを使って構築した。これにより、1通話あたりのAHT（平均処理時間）を約12％削減し、月間では約690時間を削減した。2018年4月から稼働している。SCSKとアドバンスト・メディアが2018年8月8日に発表した。

ものづくりドットコムの熊坂です。

毎日強烈な暑さの中、先月の西日本豪雨で被災した製造業関係者は、復旧に全力を挙げていることと思います。当社からのささやかな支援として、通常有料で提供している非公開質問機能「ClosedQ&A」を、被災した製造業の方々に12月まで無料で提供しています。被災企業をご存知の方は是非この件を紹介して、早期復旧に活用してもらってください。

https://www.monodukuri.com/information/detail/145

さて毎回ひとつずつ紹介しているものづくりキーワード、今回は「経営の品質」を取り上げてみます。

経営の品質とは

経営の品質って何でしょう。良い経営と悪い経営があるのは何となく分かりますよね。利益をたくさん出すのが良い経営でしょうか？たとえ儲かっていても、倫理的問題で周りから非難を浴びている企業が、良い経営をしているとは言えません。

そもそも「品質」って何でしょう？品質管理用語を扱うJISのZ8101では、「品物またはサービスが、使用目的を満たしているかどうかを決定するための評価の対象となる固有の性質・性能の全体」と定義されています。ここでは「経営」は対象外です。しかし日本品質管理学会の定義は「製品・サービス・プロセス・システム・経営・組織風土など、関心の対象となるものが明示されたまたは暗黙のニーズを満たす程度」であり、経営にも品質があると明示されています。でも経営に関する「明示または暗黙のニーズ」は何なんでしょうか。利益？顧客満足？従業員満足？生産性？たくさんの要素がありそうです。

それら経営品質の要素を体系化したもののひとつが「日本経営品質賞」です。これは米国の「マルコムボルドリッジ賞」という経営品質の国家賞を参考に、財団法人社会経済生産性本部が1995年に創設したもので、図1のような理念を基盤としています。

図1．日本経営品質賞の基本理念

経営品質の評価指標

日本経営品質賞では、前述した経営品質の多面性を図2のようなフレームワークで定量評価します。すなわち仕組み系の6カテゴリーと結果系の1カテゴリーで、それぞれ重要度に応じて40点から400点が配点され、合計1000点満点になります。

図2．日本経営品質賞のフレームワーク

この配点に対して理想への充足度を審査員がパーセンテージで評価し、カテゴリーごとの優劣と合計点で経営の充実度を見るわけです。配点自体には色々な意見があるでしょうが、経営品質がこれら8カテゴリーの要素で構成されるという点は納得できると思います。

必ずしも外部からの審査員が良いわけではなく、社員グループで審査することが推奨されており、客観的に自社を見ることができるメリットがあります。また例えば採点が530点だったとして、その点数自体に一喜一憂するのではなく、どのカテゴリーが相対的に強み、弱みであり、効果的に理想に近づくために集中して強化すべき項目を検討するデータとするのが、本来の活用方法です。

歴代の受賞企業

当然ながら大企業はあらゆるリソースが豊富で、経営の仕組みも整っている場合が多く、中小企業が同じ基準で受賞するのは難しいと考えられます。そこで選定に際しては、大規模部門と中小規模部門とを分離しています。

過去の大規模部門では、NEC半導体事業部、アサヒビール、リコー、日本IBM、セイコーエプソン、カルソニックハリソン、富士ゼロックスなど、日本を代表する製造企業が受賞しており、2002年には私が在席していたパイオニアのモバイル部門も受賞しました。部門が違っていたため、受審活動に直接は関与していなかったものの、全社活動ではセルアセッサーとして活動して、確かな手ごたえを感じていました。

一方の中小規模部門の受賞企業は、ゴルフ場、飲食業、販社などのサービス系が多く、ものづくり系では吉田カバン（現：イビザ）など4社に留まっています。図1の基本理念が示すように、お客様第一の経営が重視されるため、必然的に接客業務が主体のサービス業が、受審に向けて全社で活動する例が多いようです。

そんな中では、徳島県でナットなどのファインパーツを冷間鍛造で製造する西精工が2013年に受賞しており、製造業界で際立つ存在になっています。同社の経営品質報告書は見たことがありませんが、ホームページを見てみると、若い社長を中心に顧客満足、社員満足、そして社会貢献と、日本経営品質賞の7カテゴリー全般に力強く取り組む姿勢が見えます。

実はこの賞の元になったマルコムボルドリッジ賞は、1980年代に日本製造業に惨敗した米国が、その原因を徹底的に調査した結果、日本の経営様式を参考にして図2のようなフレームワークとガイドラインを設計したものなのです。さらに時代を遡ると、日本が全組織的な経営を始めた起源の一端は、1950年代に来日して全国を回って丁寧に品質経営の重要性を説いたデミング博士にあります。米国人が日本に指導し、その結果を米国が参考として作った仕組みを日本が倣うという、非常に興味深い流れがここにあります。

どうでしょう、参考になりましたか？ものづくりドットコムでは、武田哲男さんが顧客満足経営の専門家です。不明の点や相談はQ&Aコーナーや問い合わせフォームで質問してください。

日本マイクロソフトは2018年8月8日、旧バージョンのWindows Server/SQL ServerをAzureを中心とした最新環境に移行する支援の一貫として、日本マイクロソフトのパートナ企業をユーザー企業に紹介する組織「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を同日付けで設立したと発表した。2019年8月8日時点で57社のパートナと連携している。

沢井製薬は、医療関係者向けに製品情報を提供しているWebサイトにAIチャットボット（対話型自動応答AIサービス）を2018年2月に導入した。自動回答で医療関係者を必要な情報へ誘導するなど、製品情報の検索性や利便性を向上させた。導入後4カ月で約1万3000件の問い合わせに対応した。日立システムズが2018年8月7日に発表した。

TISとクオリカは2018年8月7日、TISのQR決済サービス「QR×DRIVE」をクレジットカード加盟店事業会社向けに提供し、日本国内の加盟店でQR決済を可能とするビジネスを共同で2018年10月中に開始すると発表した。

NECは2018年8月7日、同社の顔認証システムが、2020年7～8月開催の東京オリンピック・パラリンピックの、関係者エリア入口もおける本人確認に採用されたことを発表した。NECによると、大会関係者の入場に顔認証システムを採用するのは、オリンピック・パラリンピック史上初となる。

サイバートラストは2018年8月7日、本人確認や契約といった業務プロセスをデジタル化する上で必要な認証機能を提供するサービス 「iTrust（アイトラスト）」を発表した。マイナンバーカードを使った本人認証サービスや、クラウド型の電子署名サービス、電子署名用のディジタル証明書発行サービスなどで構成する。2018年8月15日から順次提供する。

NTTグループは2018年8月7日、今秋までにNTT持株会社の傘下に新たにグローバル持株会社を設立し、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社グループを新設のグローバル持株会社傘下に移管すると発表した。グローバル市場におけるグループの競争力強化と収益性向上に向けた取り組みとしての大規模再編となる。

太陽生命保険は2018年8月7日、営業職員が携行する携帯端末を刷新してペーパーレスを強化したと発表した。保険契約の申込みだけでなく、プランの提案から第1回保険料領収までの一連の手続きのすべてをペーパーレス化した。新システムの名称は「太陽生命コンシェルジュ」である。

Appierは2018年8月7日、MA（マーケティング自動化）機能を提供するクラウドサービス「AIQUA」（アイコア）を発表、同日提供を開始した。個々の顧客にあわせてWebコンテンツを出しわけたり、適切なタイミングで適切なデバイスに販促用のメッセージをプッシュ配信したりできる。

KDDIは2018年8月6日、AIを活用して社内の問い合わせ業務を効率化するチャットボットサービス「Proactive AI with KDDI」の提供を開始した。価格（税別）は、エントリープランの初期費用が50万円で、月額費用が40万円（オンラインサポートを含む）。1契約で2つまでチャットボットを利用できる。FAQの設計支援など初期導入時に適切な運用をサポートするオプションサービス「サポートEX」は、月額30万円。

2018年7月23日、埼玉県熊谷市で過去最高となる41.1度を記録した酷暑のこの日、東京・丸の内でインターネットイニシアティブ（IIJ）の記者懇親会が開かれた。この手の懇親会には、好んで記者会見に出かけない筆者にはあまりお呼びがかからない。広報担当氏が古いリストを引っ張り出したのだろうか。それはともかく、目玉は会長・鈴木幸一氏の講演だった。IT/ICT業界で数少ない骨太な創業経営者の目に、いまの日本はどのように映っているのか。（「IT記者会 講演採録」より転載）

2018年7月のニュースから松岡功が選んだのは、「三菱地所とSAPが『デザイン思考』の拠点を開設」「NTTデータが金融勘定系システムのオープン基盤を提供」「ブロードバンドタワーが3大IX事業者と連携」の3本である。

主にソフトウェア開発プロジェクトに向けてソースコードや情報を共有できるサービスを提供しているGitHub Japanは2018年8月6日、会見を開き、GitHubが単なるバージョン管理ツールではなく、アイディアの共有からコードのレビュー、テスト工程やリリースなどを含めた開発工程のすべてをカバーするツールであることを強調した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループでIT統括部 副部長を務める中村成太氏のオピニオンです。

クラウド型の人材管理サービス「カオナビ」を提供するカオナビは2018年8月6日、人材管理に必要なデータベース項目を整理した「JOBXフォーマット」を定義したと発表した。2018年度（2019年3月期）までにカオナビに実装する。これにより、人材管理データを活用しやすくする。外部の勤怠管理サービスや人事給与サービスなどからも、API経由で人材管理情報を活用できるようにする。

弊社テクノポートが企画するセミナーのご案内です。

TECHNO-PORT TALK NIGHTでは、セミナーや交流会を通じて最先端の経営手法やトレンドを学び、小さくてもキラリと輝く会社を皆様と共に目指していくことを目標としています。

【今回のテーマ】

製造業における海外人材採用の最新動向～高度外国人材の活用促進のために～

【セミナー概要】

1. 外国人労働者の現状と動向
   
2. 外国人技術者採用の注意点
3. 外国人労働者の活用事例

【セミナー詳細】

日程：8月23日(木)　18：00～
場所：パセラリゾーツ新宿靖国通り店　地下1階
（新宿にパセラリゾートは3つありますのでお気をつけ下さい）
住所：東京都 新宿区 歌舞伎町1-16-2

【講師紹介】

株式会社レボコミュニティ　代表取締役　千野　正二郎氏

【会社紹介】

海外TOP大学に通う学生を対象にしたグローバル採用を支援。近年採用ニーズが高いASEAN諸国において、理工系学生に特化した「ASEAN RECRUITING PROJECT」や日本語人材のヘッドハンティングなど、文理問わず採用を支援。各国のTOP大学と提携している事で、産学共同で日本就職のプログラム運営ができる事が大きな強み。

【タイムスケジュール】

17時50分：受付開始
18時00分：セミナー開始
19時00分：質疑応答
19時15分：懇親会 
20時30分：ラストオーダー
20時50分：退出

【参加費】

5,000円

【申込方法】

下記イベントページから申し込みください。
https://tp-tn-2.peatix.com/

何かわからないことがありましたら、担当者もしくは、本イベント担当の井上までご連絡下さい。皆様のご参加をお待ちしております。よろしくお願いします。

TISは2018年8月3日、「エンタープライズ・クラウド運用サービス」をMicrosoft Azureに対応させた「Azure運用テンプレート」の提供を開始すると発表した。価格は、基本サービスの初期費が個別見積りで、月額費用が25万円から。販売目標は、2020年までに40社、関連サービスを含めて約40億円。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、人事統合基盤システムを刷新し、稼働を開始した。ワークスアプリケーションズの「COMPANY 人事給与」、「COMPANY 就労・プロジェクト管理」、「COMPANY Web Service」を採用した。ワークスアプリケーションズが2018年8月3日に発表した。