日: 2018年11月2日

日本橋、中央通りの各所で11月1日、若手アーティストによる「未来ののれん展」が始まった。 #日本橋経済新聞

ヤフーは、2018年度第2四半期決算を発表した。あわせて、キャッシュレス決済「PayPay」において、年内に販促ソリューションを提供すると公表した。

パナソニックホームズは、家電や住宅設備の機能を統合し、インターネットサービスとも連携する、都市型IoT住宅「カサート アーバン」を、11月3日に発売する。

世界で初めての折りたたみ式スマートフォンを発売しようと、サムスンとファーウェイ（華為技術）が競争する様子は、これまでもよく話題になってきた。しかし、その名誉が、カリフォルニア州フリーモント、香港、中国の深センにオフィスを持つ、あまり知られていないモバイル会社、Royole（柔宇科技）のものになりそうだ。

Sonosは、同社のスマートスピーカの「Sonos One」と「Sonos Beam」に「Googleアシスタント」が搭載されるのは2019年以降になると発表した。

写真共有サービスの「Flickr」を買収したSmugMugが、Flickrを熱心な写真愛好家向けのコミュニティーとして強化しようとしている。

INCJは11月1日、大企業に埋もれているビジネスアイデアの早期事業化に取り組んでいるBeeEdgeに3億8300万円を出資すると発表した。

マーケティングオートメーションツールなどを手がけるマルケトは11月2日、4度目となる自社イベント「THE MARKETING NATION SUMMIT 2018」を開催。午前中の基調講演では、同社のビジョンや製品戦略などが語られた。

ガーミンジャパンは11月1日、スマートウォッチ機能を搭載したGPSアウトドアウォッチ最新モデル「Instinct（インスティンクト）」（全3種：Graphite、Tundra、Flame Red）を11月15日に発売すると発表した。

トランプ米大統領がトランスジェンダーの人々に対する法的保護を縮小しようと検討中だと報じられている措置に対し、アップル、アマゾン、Facebook、グーグルをはじめとする数十社のテクノロジ企業が、共同でトランスジェンダーへの差別を非難した。

世界的に民泊のウエーブを巻き起こしたAirbnbが、新たなビジネスモデルによって地域活性化を目指している。10月4日に開催された「不動産テックカンファレンス2018～加速する業界変革～」では、『Airbnbによる新しい不動産活用』と題し、同社ホームシェアリング事業統括本部 執行役員 長田英知氏が登壇。空き不動産を活用してホームシェアすることで空き家問題の解決と、地域の交流人口増加による地域活性化につながるAirbnbの取り組みについて語った。

グーグルの従業員らが、セクハラの申し立てに対するグーグルの対応に抗議し、世界中のグーグルのオフィスの外でストライキを展開した。

米司法省は、米国の半導体メーカーであるマイクロンから企業秘密を盗み出したとして、中国と台湾の企業2社と台湾国籍の個人3人を起訴した。

WhatsAppが「Status」機能への広告導入を認めたと報じられている。

iFixitは、ヘリウムガスに晒された「iPhone」が動作不安定になったり機能しなくなったりするといわれる現象を調査し、実際に動作不良が起きることを確認した。

Bizコンパスの人気記事をアクセス数順に取り上げる「Bizコンパス 月間アクセスランキング」。10月の1位は、多くの会社で導入されている“あの技術”に関する記事でした。

グーグルのセクハラ問題が論争を巻き起こす中、最高経営責任者（CEO）のピチャイ氏は、グーグルは自社の誤りから学んだと聴衆らに述べた。

アップルが2018会計年度第4四半期を発表した。「iPhone」の販売台数は横ばいだったが、iPhoneによる売上高は29％増となった。

新規事業の創出に一段と力を入れてるLIXILだが、その責任者である同社理事 LIXIL Water Technology Japan 新規事業推進部 部長 浅野靖司氏に取り組みの心意をうかがった。

アップルが米国時間10月30日、新型の「MacBook Air」「iPad Pro」「Mac mini」を発表した。会場で実機に触れた記者がMacBook AirとiPad Proの第一印象を語る。

ユミルリンクは11月1日、メッセージングソリューション「Cuenote」（キューノート）シリーズの新サービスとして、SMS配信サービス「Cuenote SMS」（キューノート SMS）を同日から開始すると発表した。国内で利活用が急速に進むSMS（ショートメッセージサービス）を活用し、本人認証や重要な通知、プロモーション情報を届けるため開発した新サービスとなっている。

KDDIは11月1日、楽天と通信、決済、物流分野において事業提携することを発表。同社の高橋社長は決算会見でその狙いを語った。