クラスキャットは2019年1月15日、ユーザー企業のAI(人工知能)/マシンラーニング(機械学習)導入支援サービスを強化し、新サービスとして体系化した。経営者層に向けたオンサイト研修からアプリケーションへの実装まで、ユーザー企業がAIを導入する工程をトータルで支援する。
バンダイナムコアミューズメントは1月15日、同社が運営するVR体験施設「VR ZONE SHINJUKU」について、3月31日にグランドフィナーレ(閉館)を迎えるにあたり、3月21~31日までの11日間について、遊び放題となるフリーパスチケットを販売する。
FFRIは2019年1月15日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフト「FFRI yarai」の管理コンソールをクラウドで提供するサービス「FFRI yarai Cloud」を発表、同日提供を開始した。オンプレミスで動作する管理コンソール「FFRI AMC」と同様、FFRI yaraiを購入したユーザーであれば無償で利用できる。
セカンドサイトは、AIを活用した入居者審査システムの実証実験をグローバルトラストネットワークと開始したと発表した。AI、機械学習を用いて延滞確率を算出し、在留外国人の入居者審査に活用する。
クリエイティブメディアは、「Super X-Fiヘッドホン ホログラフィ」技術を採用したヘッドホンアンプやワイヤレスヘッドホンを、直販サイトで順次販売開始すると発表した。
常陽銀行(茨城県水戸市)は、自動車ローンと教育ローンのWeb契約申し込みサイトに「Salesforce Community Cloud」を採用した。融資の申し込み手続きを簡易化したほか、より円滑なサポートを実現した。セールスフォース・ドットコムが2019年1月15日に発表した。
KDDIとエコモットは、法人向けのIoT分野で資本業務提携を交わした。KDDIの通信基盤/クラウド基盤と、エコモットのIoTシステム開発技術を組み合わせ、法人向けIoTビジネスを拡大する。KDDIは、エコモットが発行する株式の一部(議決権比率の21.1%)を取得し、持分法適用関連会社化した。
本田技研工業(ホンダ)は、同社の歩行リハビリテーション向け外骨格パワードスーツ「Honda歩行アシスト」が、米食品医薬品局(FDA)から市販前届出「Premarket Notification」認証を取得できたと発表した。
ソニーネットワークコミュニケーションズとベクトルは、AIを活用したマーケティングカンパニーの設立に向けて合意し、合弁契約を結んだと発表した。
2018年第4四半期に世界で出荷されたPCの推計台数がIDCとガートナーから発表された。それによると同四半期の出荷台数はいくつかの要因によって前年同期と比べて減少したという。本記事では調査結果とともに、そういった要因に関する両社の分析を紹介する。
ヤプリは1月15日、GMO TECHが提供するアプリ作成プラットフォーム「GMOアップカプセルPRO」事業および、アプリ制作CMS「GMOアップカプセル」事業の一部を譲受すると発表した。
バンダイ公式通販サイト「プレミアムバンダイ」を運営しているBANDAI SPIRITSは、同社をかたる成りすましメールへの対策を強化するため、これまで実施してきたSPFとDKIMによる対策に加えて、新たにDMARCを導入した。これに合わせて、成りすましメールの状況をWeb上で可視化できるサービス「DMARC / 25 Analyze」(TwoFiveが提供)を採用した。TwoFiveが2019年1月15日に発表した。
韓国の自動車メーカーHyundai(ヒュンダイ)は、通常の自動車と同様にタイヤ走行可能でありながら、必要に応じて出す“脚”で不整地などを“歩ける”電気自動車(EV)「Elevate」のコンセプトデザインを発表した。
朝日インタラクティブが運営するITビジネスメディア「CNET Japan」は、2月19〜20日の2日間にわたり、ビジネスカンファレンス「CNET Japan Live 2019」を開催する。今回のテーマは「新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」だ。
近年の日本企業の中に、「大家族主義経営」が復活してきているようだ。ただし、それは従来のものとは異なる。フラットで階層が少ない、新しい日本型経営だ。
ここ数年、大きな関心を集めてきた技術の1つがブロックチェーン(Blockchain)だ。しかし実証実験の多さとは裏腹に暗号通貨(仮想通貨)を除くとこれといった実用例がなく、関心が低下してしまう恐れが高まっている。そんな状況に一石を投じようと、経済産業省がブロックチェーンのハッカソン「ブロックチェーンハッカソン2019 」を2019年2月に開催することを決めた。企業にとっても注目する価値があるイベントになりそうだ。
CCCマーケティングが2018年1月にスタートした「カッテミル」は、リアル店舗の買い物履歴がひと目で確認できるサービスだ。購入時にTカードを提示することで、購入品、購入日などが記録され、購入回数も記録。1年間の買い物履歴を振り返れる。
富士通は2019年1月15日、「デジタルアニーラ」の普及促進を目的に、従来のコンピュータでは解を得ることが困難な問題をデジタルアニーラで解くコンテストを、2019年2月から3月まで開催すると発表した。技術者コミュニティ「Topcoder」に登録している世界138万人以上(2018年12月1日時点)のメンバーが対象。Topcoderを活用したサービスを国内で展開するTC3とともに開催する。
日立ソリューションズは2019年1月15日、日立ソリューションズのグループ会社である米Hitachi Solutions America(日立ソリューションズアメリカ)が、AzureやOffice365などの米Microsoftのクラウドサービスを活用したITサービスを手がける米Capax Global(キャパクスグローバル)を買収すると発表した。2019年1月14日に手続きを完了した。
英国のセキュリティ企業が、米国政府機関のウェブサイト数十件でセキュリティ証明書の有効期限切れを確認した。この状況では訪問者がリスクにさらされる可能性がある。
Mozillaは9月にリリース予定の「Firefox 69」で、アドビの「Flash」プラグインをデフォルトで無効にする。
グーグルが「Google Fi」ネットワークへの重要なアップデートを実施し、「Rich Communication Services」(RCS)を「Messages」アプリに追加した。
「Windows 7」ユーザーはそろそろアップグレードを考える時期かもしれない。
プロ野球のシーズンオフになると、毎年のようにFAによって、実績のある大物選手が移籍する。過去のFA移籍の例を紐解くと、成否を分ける“ある法則”がありそうだ。
WordPress.comを運営するAutomatticはニュース業界の複数の組織と協力し、ニュースメディア向けのオープンソースの出版および収益創出プラットフォーム「Newspack by WordPress.com」を開発する。
「Windows 7」マシン向けの月例セキュリティパッチが先週リリースされた後、ネットワーク共有がブロックされたり、正規のWindows 7インスタンスが「Not Genuine」(正規の製品ではない)と誤って表示されたりする深刻なバグが発生した問題について、マイクロソフトが対処した。
「Windows 7」マシン向けの月例セキュリティパッチが先週リリースされた後、ネットワーク共有がブロックされたり、正規のWindows 7インスタンスが「Not Genuine」(正規の製品ではない)と誤って表示されたりする深刻なバグが発生した問題について、マイクロソフトが対処した。
投資信託事業、年金運用サービス事業などを展開する資産運用会社の三井住友アセットマネジメントは、分散しているデータをBIツール「Yellowfin」で一元管理し、データの再利用を進めている。Yellowfin Japanが2019年1月11日に発表した。
日立製作所は2019年1月11日、YAMAGATA、京都機械工具とともに、鉄道車両向けにAR(拡張現実)技術を利用したボルト締結作業管理システムを開発したと発表した。作業者が装着するヘッドマウント型スマート端末のディスプレイ上へ締結すべきボルトの位置を表示し、表示どおりのボルトを規定の力で締めることができたかをメーターで確認できる。同時にデジタル処理によって自動的に管理することも可能だ。今後は実運用に向けた現場での実証を進める。
リーガルテックサービスを開発・運営するGVA TECHは1月15日、法人登記への必要書類を自動作成してくれる法人登記支援サービス「AI-CON 登記」を公開した。
サムスンは、次期主力スマートフォンとしてうわさされている「Galaxy S10」について、3つの異なる機種を用意していると既に報じられているが、さらに4つ目の機種が存在するようだ。
アップルはクアルコムの4G LTEプロセッサを最新型「iPhone」に採用したいと考えていたが、クアルコムが販売しようとしなかったという。アップルのCOOが証言した。
データが企業の重要な資産と認識されるようになった現在、そのデータからビジネス価値を得るのに欠かせないのがBIツールだ。BIツールにもさまざまなものがあり、選定を間違えると業務効率に悪影響を及ぼしかねない。100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業は、主要BIツールを比較検証した結果、AWSの「Amazon QuickSight」を選定し活用している。2018年12月、他社製品との比較をどう実施したのか、コストはどのくらいかかったのかなど、ダイソーの担当者がBIツール選定の経緯について詳しく語った内容をお伝えする。
グーグルは「Chromecast Audio」の製造を終了したことを認めた。