人とデータを結ぶSNS「D-Ocean」がオープンベータ版サービスを開始

ディーオーシャンは2月14日、さまざまなデータを投稿し、ユーザー同士で交流可能な SNS機能を持つソーシャル・データ・プラットフォーム「D-Ocean」(ディーオーシャン)のオープンベータ版サービスを開始した。Data MarketplaceとSNSを融合させたソーシャル・データ・プラットフォームとしている。
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人とデータを結ぶSNS「D-Ocean」がオープンベータ版サービスを開始

ディーオーシャンは2月14日、さまざまなデータを投稿し、ユーザー同士で交流可能な SNS機能を持つソーシャル・データ・プラットフォーム「D-Ocean」(ディーオーシャン)のオープンベータ版サービスを開始した。Data MarketplaceとSNSを融合させたソーシャル・データ・プラットフォームとしている。
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EXCLUSIVE PANTS

グラフィックシリーズからSY32では初のエクスクルーシブパンツ。特徴的な総柄のグラフィックと切り替え部分がベンチレーション機能となるサイドテープがスポーティー感を演出。スポーツシーンに限らずタウンユースとしても重宝するデザイン。 同素材のジャケット(9006)とのセットアップでの着用も可能。 素材:ポリエステル 100% サイズ:XS,S,M,L,XL,XXL カラー:BLACK,FLAG,BLACK CAMO,RESORT,GEOMETRY Model:L size Height:175cm Weight:65kg
ウエストヒップ股上股下
XS: 34.5cm 99cm 24cm 75cm
S: 36cm 103cm 25cm 78cm
M: 36.5cm 105cm 25cm 79cm
L: 38cm 110cm 26cm 80cm
XL: 39.5cm 115cm 26cm 81cm
XXL: 41cm 119cm 26cm 82cm

 (約/cm)

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指定信用情報機関のCICがETLツール「Syncsort」導入、データ連携処理を短期に開発 | IT Leaders

クレジットやローンの信用情報を扱うシー・アイ・シー(CIC)は、ETL(データの抽出/変換加工/データベースへの登録)ソフトウェア「Syncsort DMExpress」(米Syncsort製)を導入した。スクラッチ開発の5分の1程度の工数でデータ連携処理プログラムを実装できるようになった。Syncsort DMExpressを導入したアシストが2019年2月13日に発表した。

マイクロソフト、避けている人と出会わないで済む技術を特許出願–回避ルートをナビ

マイクロソフト子会社は、会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を考案。米国特許商標庁へ出願したところ、米国時間1月24日に公開された。
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EXCLUSIVE JK

グラフィックシリーズからSY32では初となるスタンドカラータイプのエクスクルーシブジャケット。裏地にメッシュ素材を採用し背中とサイドテープの切り替え部分がベンチレーション機能となる為、通気性に優れるアイテム。同素材のパンツ(9007)とのセットアップでの着用も可能。 素材:ポリエステル 100% サイズ:XS,S,M,L,XL,XXL カラー:BLACK,FLAG,BLACK CAMO,RESORT,GEOMETRY Model:L size Height:175cm Weight:65kg
着丈袖丈身幅袖口幅
XS: 66cm 62cm 51cm 8.5cm
S: 67cm 63cm 54cm 9cm
M: 68cm 64cm 57cm 9.5cm
L: 70cm 65cm 60cm 10cm
XL: 72cm 66cm 63cm 10.5cm
XXL: 73cm 67cm 66cm 11cm

 

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RPAブームは収束の兆し、関連サービスが拡大し普及期へ、矢野経済研究所調べ | IT Leaders

矢野経済研究所は2019年2月14日、国内のRPA(ロボットによる業務自動化)市場を調査した。2018年度の国内RPA市場規模(事業者売上高ベース)は、2017年度比134.8%増の418億円と予測する。2022年度には、2017年度比で約4.5倍の802億7000万円まで拡大すると予測する。
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RPAブームは収束の兆し、関連サービスが拡大し普及期へ、矢野経済研究所調べ | IT Leaders

矢野経済研究所は2019年2月14日、国内のRPA(ロボットによる業務自動化)市場を調査した。2018年度の国内RPA市場規模(事業者売上高ベース)は、2017年度比134.8%増の418億円と予測する。2022年度には、2017年度比で約4.5倍の802億7000万円まで拡大すると予測する。
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NTTコミュニケーションズ、閉域網で国内のBoxオンラインストレージに保存できるサービス | IT Leaders

NTTコミュニケーションズは2019年2月14日、法人向けオンラインストレージ「Box」にVPNを介して接続するサービス「Box over VPN」を強化し、データの保存先を国内に限定できるようにすると発表した。2019年6月からオプションメニューとして提供する。Box over VPNの価格は、8%消費税込みで2808円から。

NTTコミュニケーションズ、閉域網で国内のBoxオンラインストレージに保存できるサービス | IT Leaders

NTTコミュニケーションズは2019年2月14日、法人向けオンラインストレージ「Box」にVPNを介して接続するサービス「Box over VPN」を強化し、データの保存先を国内に限定できるようにすると発表した。2019年6月からオプションメニューとして提供する。Box over VPNの価格は、8%消費税込みで2808円から。

ISID、金融機関向けにフルクラウド型でコンタクトセンターを構築するサービス | IT Leaders

電通国際情報サービス(ISID)は2019年2月14日、金融機関向けにクラウド型コンタクトセンターを構築するSIサービスを発表、同日提供を開始した。クラウド型の音声基盤「Amazon Connect」と、クラウド型のカスタマーサポートソフト「Salesforce Service Cloud」を活用する。事例の第1弾は住信SBIネット銀行で、2019年12月の稼働を予定する。

ACUTIVE WINDBREAKER

グラフィックシリーズからSY32定番のウィンドブレーカー。シンプルなブラックに加え、それぞれが特徴的な総柄のグラフィックカラーはモノトーンな為コーディネートにも落とし込みやすいデザイン。専用のポケッタブル付き、撥水効果など機能性にも優れ1枚あると重宝するアイテム。ランニングアウターとしてアクティブシーンにもオススメ。 同素材のハーフパンツ(9005)とセットアップでの着用も可能。 素材:ポリエステル 100% サイズ:XS,S,M,L,XL,XXL カラー:BLACK,FLAG,BLACK CAMO,RESORT,GEOMETRY Model:L size Height:175cm Weight:65kg
着丈裄丈身幅袖口幅
XS: 68cm 85cm 47.5cm 10cm
S: 69cm 86cm 50.5cm 10.5cm
M: 70cm 87cm 53.5cm 10.75cm
L: 72cm 89cm 56.5cm 11cm
XL: 74cm 91cm 59.5cm 11.25cm
XXL: 76cm 92cm 62.5cm 11.5cm

 

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カウカモとブルーボトルコーヒーがコラボ–初内見でコーヒーチケットプレゼント

中古・リノベーションマンションの売買サービス「カウカモ」を運営するツクルバは、ブルーボトルコーヒージャパンと連携し、コラボレーション企画「住まい探しをコーヒーと。」を開始すると発表した。カウカモで初めて内見する人を対象に、都内のブルーボトルコーヒー全店で使えるコーヒーチケットをプレゼントする。
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映像解析で飲食店、小売店のオペレーションを改善–セーフィーとトリノ・ガーデンが提携

クラウド型カメラ録画システムを提供するセーフィーは、飲食店、小売店のコンサルティングサービスなどを提供するトリノ・ガーデンと提携し、カメラとコンサルティングサービスを組み合わせた「Safie オペレーション向上サービス powerd by tollino-garden」を開始したと発表した。
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クレスコ・イー・ソリューション、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を採用 | IT Leaders

クレスコ・イー・ソリューションは、SAPの次世代ERP(統合基幹業務システム)ソフト「SAP S/4HANA」をマルチテナント型のクラウドサービスとして提供する「SAP S/4HANA Cloud」の採用を決定し、2019年2月から導入プロジェクトを開始した。SAPジャパンが2019年2月13日に発表した。

NTT Com、SSO/ID管理サービスを強化、スマホで生体認証によるログインを可能に | IT Leaders

NTTコミュニケーションズは2019年2月13日、SSO(シングルサインオン)や多要素認証、ソーシャルログインなどの機能を持ったID認証サービス「ID Federation」を強化した。新たに、FIDOに対応した「生体認証メニュー」を開始した。スマートフォン用の専用アプリケーションを使うことで、生体認証機能がないスマートフォンでもパスワードレスの認証を導入できる。価格は、要問い合わせ。

「ドラゴンクエスト」がフル3DCGアニメ映画化–山崎貴氏が総監督、DQVが原案

2月14日、スクウェア・エニックスのRPG「ドラゴンクエスト」シリーズ初となる、フル3DCGアニメ映画化が発表。「ドラゴンクエスト ユア・ストーリー」と題し、8月2日から公開される。「ドラゴンクエストV 天空の花嫁」を原案とし、VFXの第一人者である山崎貴氏が総監督・脚本を担当する。
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女子高生AIりんなとウキウキ水族館デート–“感想”を言う共感視覚モデルの実験

日本マイクロソフトは2月13日、池袋にあるサンシャイン水族館にて、ソーシャルAIチャットボットとして展開している「りんな」の共感視覚モデルを搭載したスマートフォンを使用し、水族館でのデートが楽しめる体験会を報道陣向けに開催した。
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富士電機機器制御がHandbookを導入、営業資料を統一化し提案力を向上 | IT Leaders

受配電・制御分野の会社である富士電機機器制御は、営業活動の効率化と提案力の向上を目的に、タブレット向けの文書管理・配信サービス「Handbook」を導入した。営業資料を統一化したほか、動画などの営業コンテンツを導入した。Handbookを提供したアステリアが2019年2月13日に発表した。

プラネックス、防水・防塵仕様の外部アンテナ搭載スマカメ2 アウトドア「CS-QS30」

プラネックスコミュニケーションズは2月13日、防犯用の監視映像、赤ちゃん・ペットの見守り映像をスマホで簡単に設定できるかんたんネットワークカメラ「スマカメ」シリーズの新製品として、スマカメ2 アウトドア「CS-QS30」を2月15日に発売すると発表した。
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ヤフーの検索ワードを商品開発に活用、ヤフーがビッグデータ活用ツールを10月に提供 | IT Leaders

ヤフーは2019年2月13日、企業や自治体が持っているデータとヤフーのビッグデータを掛け合わせて分析し、ここから導き出せるインサイト(洞察)を提供するサービスを発表した。2019年10月から提供する。会見では、実証実験を実施済みのユーザー事例を紹介した。

カドカワ、川上量生氏が代表取締役社長を辞任–ドワンゴ新社長には夏野剛氏

カドカワは2月13日、同日開催の臨時取締役会で代表取締役及び取締役の異動について決議したと発表。同日付で代表取締役社長を務めていた川上量生氏が辞任。代表権のない取締役となる。また傘下のドワンゴについても代表取締役社長の荒木隆司氏が辞任。後任には夏野剛氏が就任するとしている。
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ニコニコチャンネル月額有料会員数が90万人に–全チャンネルの累計収益は100億円以上

ドワンゴは2月13日、動画サービス「niconico」におけるニコニコチャンネルにて、月額有料会員数が90万人を突破したと発表した。月額有料会員数は5年で6.5倍。2018年は新チャンネル群の成功などで24万人増。月額有料会員数1位は「メンタリストDaiGoの『心理分析してみた!』」となっており、月額有料会員数が8万人(2月時点)を突破したほか、累計収益は総額2億5000万円、単月収益でも3000万円以上になったとしている。
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富士フイルム、プロジェクター市場に新規参入–独自レンズで屋外でも狭小でも投写が可能

富士フイルムが、プロジェクター市場への新規参入を発表した。2月13日、独自の「屈曲型二軸回転機構レンズ」を搭載した「FUJIFILM PROJECTOR Z5000」を発表。「今まで設置を諦めていた場所に置けるプロジェクター」として、新規事業に乗り出す。
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法人設立時の会社の名前決めの際にチェックしたいところ

弁理士の亀山夏樹です。1年くらい前の弊所の話になりますが、雇用準備の関係もあり、法人設立の準備をしておりました。法人設立にあたり、本店の所在地、資本金や役員の数など決めごとをしなければなりません。この辺の決め事は、リクツでなんとかなるのですが。リクツで決めにくいモノは、悩ましく・・・

それが、法人の名前決め。

自分にとって非常に悩ましいのです。ここでは、知的財産の観点から、法人の名前決めについて考えたいと思います。

1.名前選びの基準

名前決めに当たっては、通常

  • A 経営理念
  • B 商号
  • C 商標
  • D 商売の内容を示唆する名前

あたりを検討すると思うのですが、今回は、商品名ではなく、法人名(企業名)。ということなので、Dの優先度を下げ、A~Cの3点で検討したいなと思っていました。A~Cを分解すると、

  • A1 経営理念に沿っているか
  • A2 お客様に理念が伝わるか
  • A3 社員に理念が伝わるか
  • A4 協力会社に理念が伝わるか
  • B1 名前を会社名として使用できるか(商号の問題)
  • C1 名前を商標として使用できるか(商標の問題)
  • C2 同じ商標を先行使用されている企業があるか?ある場合は、そのイメージ(特に悪い方)を引きづらないか?

この中で一番難しいのは、経営理念に関するA1~A4。経営理念に沿った言葉・・・千葉県中小企業家同友会での学びのおかげで経営理念は一応あるのですが、経営理念に沿った言葉って何?正直、自分探しみたいなもので、正解がみつからないところ。ほどよい着地点がみつかればよいなぁ、と思っていました。

一方、会社の名前として・・・

ありふれた名前では個性がないだろうし、覚えてもらいにくい。とはいえ、狙いすぎた結果、これまでの自分と整合性のない名前もイマイチ・・・昨年の流行語大賞にあやかって

株式会社そだねー

・・・イマイチですよね。

2.名前探しの旅

と、いうことで。理念に沿った言葉探し。なぜ、今の仕事をしているのか?なぜ、開業したのか?いわば、自分探しの旅。自分の言葉を振り返るべく、過去のブログを読みあさっていました。(ブログをやっていて良かったです。)旅を終え、名前の候補が3つくらいみつかる。

1つ目は、開業前に考えた名前。2つ目・3つ目は、ブログから引っ張って来た名前。これらを、A 理念の観点でチェックしてみると・・・。

1つ目はイマイチ。なんか、「らしさ」というか、自分の手垢感がない。さすがは開業前の言葉。一方、2つ目・3つ目は、「らしさ」がある。さすが、開業後の言葉です。

3.商標・商号のチェック

どんなに良い名前でも、適法に使用できなければな意味がありません。ここでチェックしたいのは、B 商号と C 商標。

まずは、C 商標についてチェックしてみる。2つ目は、役務違いですが、登録数が多い。使用数も多い。したがって、目立ちにくいし、憶えてもらえにくい。3つ目は、登録数・使用数がほとんどない。よって、目立ちやすいし、憶えてもらいやすい。

ここから、3つ目の社名が第1候補となります。次に、B 商号に戻って、3つ目の社名候補について商号のチェック。現在、敏腕司法書士に調査してもらっています。

4.良い名前のリスク

良い名前。良い名前であればあるほど、自分だけが使いたいと思うはずですし、他人に使ってほしくないと思う方も多いです。そのため、自分が良いと思った名前も、他人にとっても良い名前であり、結果、多くの他人が使用していることも珍しくありません。

そういった名前には、良くも悪くも、他人の手垢がついており・・・それ以上に、自社ブランドイメージの毀損、商標権侵害の問題につながっりやすく・・・一方、そこから離れた名前は誰も使っていないことが多く・・・自社ブランドイメージの毀損、商標権侵害の問題から遠ざかる。結果、自社ブランドイメージをつくりやすくなる。

他人の手垢(土俵ともいうのでしょうか?)から離れたところで、自社の経営理念との整合性を取る・・・名前決めは、難しい部分も多いですが、

  • 一度使い始めたらそうそう代えられない物が名前。
  • その事業(その人)の信用がくっつくのも名前。
  • ブランドの器となるのが名前。

なので、会社の名前は、慎重に考えたいところです

5.まとめ

法人設立時の会社の名前決めの際にチェックしたいところ

A 経営理念

  • 経営理念に沿った名前か
  • 名前を通してお客様に理念が伝わるか
  • 名前を通して社員に理念が伝わるか
  • 名前を通して協力会社に理念が伝わるか

B 商号

  • 名前を会社名として使用できるか?(登記前の調査)

C 商標

  • 名前を商標として使用できるか(商標調査)

何かの参考になれば幸いです。

三島市、AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証を開始 | IT Leaders

三島市は、AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証実験を、2019年1月25日に開始した。市民サービスや行政事務におけるAIの有効性を検証する。システム基盤として、三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ、アイネスの3社が提供している「AIスタッフ総合案内サービス」を利用する。三菱総合研究所が2019年2月12日に発表した。
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NTT Com、Windows Defender ATPと脅威インテリジェンスを連携させたEDRサービス | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2019年2月12日、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」の1つで、Windows Defender Advanced Threat Protection(Windows Defender ATP)と連携したエンドポイント向けのセキュリティ対策サービス「EDR(Endpoint Detection and Response)」を発表した。価格は個別見積り。

YouTubeで横行する「有名人なりすまし詐欺」の手口と実態

人気のYouTuberや有名ブランドになりすまして、YouTubeで「無料プレゼント当選」などとうたうメッセージを送ってくる詐欺が流行している。偽アカウントを簡単に作れるシステムにも一因があり、YouTubeは対策を進めているというが、当面はユーザーの自衛が必要だ。
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“分離プラン”を求める総務省の「緊急提言」に困惑–携帯大手3社の決算を読み解く

携帯電話大手3社の2018年度第3四半期決算が出揃った。2018年末に上場を果たしたソフトバンクを含め、各社とも引き続き増収増益の好調な決算を記録しているが、一方で総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が打ち出した緊急提言や、その影響を受ける形でNTTドコモが料金値下げを発表したこともあり、各社の発表内容からは先行きの不透明感が見えてくる。
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ウイングアーク1st、BIソフト新版「Dr.Sum Ver.5.1」、IoTデータをリアルタイム処理可能に | IT Leaders

ウイングアーク1stは2019年2月12日、BI(ビジネス・インテリジェンス)ソフトの新版「Dr.Sum Ver.5.1」を発表した。2019年3月15日に提供を開始する。新版では、ミリ秒単位のストリーミングデータを収集・加工し、リアルタイムに集計するための機能を追加した。価格(税別)は、基本となるDr.Sumエンジンが345万円(1サーバー、初年度の保守費込み)から。

レノボ、オンライン会議の課題解決に向けた新製品「ThinkSmart Hub 700」

レノボ・ジャパンは2月12日、オンライン会議システム「ThinkSmart Hub 700」を発表した。山をイメージさせる円形の本体デザインが特徴。上部にはホイール型の操作用タッチリングが搭載されており、位置からでも同じように直感的な操作がしやすくなっているほか、大型スピーカーやマイクで音質面でもこだわったものとなっている。
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東京都東大和市、納税管理にRPAを導入、市税収納率を5年間で1.5%以上向上見込む | IT Leaders

東京都東大和市は、納税管理業務と徴収補助などについて、アイティフォーに業務委託した。収納率の向上や業務の効率化が狙い。特徴は、複数の業務にRPA(ロボットによる業務自動化)ソフトを導入し、業務を自動化することである。業務委託期間は、2019年2月から5年2カ月間。
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KDDIエンジニアリングが基幹業務システムを刷新、Dynamics 365などを採用 | IT Leaders

KDDIグループの情報通信インフラの建設などを担っているKDDIエンジニアリングは、基幹業務システム(財務会計、ワークフロー、勤務工数、人事・給与など)のモダナイゼーション(現代化)を行い、2018年4月に稼働させた。これにより、経営情報をタイムリーに可視化できるようになった。システム構築を担当した日立ソリューションズが2019年2月12日に発表した。

レノボ、オンライン会議システムに新機種、「使い勝手」と「いい音」を追求 | IT Leaders

レノボ・ジャパンは2019年2月12日、スピーカーやマイクを搭載したハードウェア型のオンライン会議システムの新機種「ThinkSmart Hub 700」を発表した。2019年3月から出荷する。ハードウェアに工夫を凝らし、タッチ式のスクロールホイールなどによって使い勝手を高めてオンライン会議を始めやすくし、音声品質も追求したという。価格(税別)は39万9000円。

サムスン、光学ズーム対応カメラを内蔵するスタイラス–特許を取得

特許というと、技術的なアイデアを説明した書類であり、実現性や収益性に疑問のあるものも多い。しかし、サムスン電子が米国特許商標庁(USPTO)へ出願し、米国時間2月5日に「ELECTRONIC PEN DEVICE HAVING OPTICAL ZOOM」として登録された特許は、すぐにでも製品化されそうな技術だ。
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日本IBMと三井物産、ブロックチェーンを活用した健康増進ポイントサービス事業を始動 | IT Leaders

三井物産、日本IBM、フィノバレーの3社は2018年2月8日、ブロックチェーン技術を活用した健康ポイントサービス「ウェルネス貯金(ウェルちょ)」を、広島市で試験運用することを発表した。プラットフォームの開発、運営は三井物産子会社のグルーヴァースが行う。ブロックチェーン技術の適用範囲の拡大を感じさせる採用ケースである。

心臓の動きで発電してペースメーカーへ給電する技術–ダートマス大学などが開発

 ダートマス大学セイヤー工科大学院とテキサス大学健康科学センター・サンアントニオ校の研究チームは、心臓の拍動による運動エネルギーを電気エネルギーに変換し、心臓ペースメーカーといった体内埋め込み型医療機器の電力として活用する技術を開発した。
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大日本印刷、ICタグを活用したサプライチェ-ン効率化の実証実験 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)は2019年2月8日、ICタグ(RFID)を用いた情報共有システムの実証実験を2月12日から28日まで実施すると発表した。経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、食品・日用品などのメーカー、卸売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、一般家庭モニターの協力を得て実施する。