ドワンゴは3月13日、スマートフォン向けゲームアプリ「テクテクテクテク」について、6月17日11時59分にサービスを終了すると発表した。スマートフォンの位置情報をもとに、プレーヤー周辺の地図の「街区」を塗っていくゲームとしてリリースしていた。
2月19、20日の2日間に渡って開催した本誌主催イベント「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」。2日目最初の基調講演では、老舗菓子メーカーの森永製菓がなぜ、どのように新規事業に取り組んできたのか、その過程で得られた数々の「気付き」も含めて紹介し、何はともあれ「実行する」ことの大切さを訴えた。
グーグルが「Game Developers Conference(GDC)」で行う基調講演のライブ配信を行うページをYouTubeに開設し、情報のアップデートを受け取る方法を案内している。この基調講演で、同社が「Project Stream」を発展させた待望のクラウドゲーミング/ゲームストリーミングサービスを発表するのではないかと期待されている。
3月13日11時頃より、Googleの一部サービスで障害が発生している。Googleは15時13分にサービスの復旧を発表した。
3月13日11時頃より、Googleの一部サービスで障害が発生している。
弁理士の亀山夏樹です。今回は、中小企業200社以上の相談実績を通し、知的財産の相談における「あるある」についてお話したいと思います。
今回は、商標登録についてです。
「商標登録って ネットでちょちょいと調べられるんでしょ?」時々、知り合いの経営者からこんなことを聞かれます。結論から言うと・・・「いいえ」です。専門家でも悩むときがありますので。その理由は次の通りです。
1.商標調査の目的
商標調査の目的は大きく2つあります。
A.使用予定の商標が、本当に(合法に)使用できるかを調べる
B.使用予定の商標が、商標登録を受けることができるかを調べる
調査の観点はいろいろありますが、上記2つに共通するものとして、先行登録商標(商標権が発生している商標)の有無があります。先行登録商標の有無は、J-Planat でも調査可能です。
2.先行登録商標の有無
先行登録商標の調べ方は、以下のようにして行います。
お客様の希望する商標権の範囲の特定
お客様が希望する商標を使用した場合に、それは、「ウチの商標権侵害じゃない?」と文句をいわれそうな商標権の抽出
抽出した商標の権利範囲を特定
商標権侵害の成立の判断
1)と3)の両者がオーバラップしているか否かを判断し、「オーバラップしている ⇒ 侵害成立 ⇒ 使えない」「オーバラップしていない ⇒ 侵害非成立 ⇒ 使える」といった判断をします。
ここで、慎重にジャッジしたいのは1)~3)、すなわち、権利範囲に絡む部分です。そもそも、商標権の侵害は、商標と商標・役務(サービス)のいずれかが非類似であれば、不成立となります。縦軸に商標、横軸に商品・役務(サービス)をとって表に表すと、このように表されます。
商品・役務
同一
類似
非類似
商標
同一
侵害
侵害
非侵害
類似
侵害
侵害
非侵害
非類似
非侵害
非侵害
非侵害
侵害成立するか否かについては、侵害成立の境界線、つまり、
商標が類似か非類似か?
商品・役務が類似か、非類似か?
がポイントになることがわかります。しかも、類似・非類似の判断には、画一的にゆかないところがあるので本当に気を使います。とてもとても、ちょちょい とはいきません。しかし、難しいのは商標・商品の類否だけではありません。
3.商品・役務の選び方
ここで問題です。
指定商品「コーヒー豆」と指定商品「コーヒー」。この2つの違いはどこにあると思いますか?
特許庁の見解では・・・
商品「コーヒー豆」 ⇒ 焙煎前のコーヒー豆
指定商品「コーヒー」 ⇒ 焙煎後のコーヒー豆、 液体のコーヒー
となります(ざっくりいえば、前者は、BtoB、後者はBtoCとなります)。
なので、「焙煎後のコーヒー豆」を販売しているかたは、指定商品「コーヒー豆」と表記したくなっても、指定商品「コーヒー」と表記しなければならない。手間隙かけて、指定商品「コーヒー豆」で権利をとっても、実際の事業で使用している肝心の商標はノーガード・・・と、なってしまいます。
これは、笑えません。
商標権を取得するにあたり、特許庁の方言をかみしめながら、「法律上、自社ビジネスは、どのように表現されるのか?」をよくよく吟味する必要があります。コーヒー豆(焙煎後)を売ってるからといって、
「指定商品「コーヒー豆」で商標登録を受けよう!」
ということは危険なんです。
4.まとめ
1 商標調査の目的
使用可能性の調査と登録可能性の調査の2つがあります。
2 先行登録商標との関係
自社商標の使用行為が、相手の商標権を侵害するか否かは、「商標」と「商品・役務」の2つの観点から検討します。
商品・役務
同一
類似
非類似
商標
同一
侵害
侵害
非侵害
類似
侵害
侵害
非侵害
非類似
非侵害
非侵害
非侵害
3 同一か否かの判断あれば素人でもできますが・・・
類否判断は専門家でも悩む場合もあります。なお、一次調査として、同一の調査はご自身で行い、そこをクリアーしたものについて、類似の範囲における判断を専門家に依頼する、とすることもよいと思います。
4 商品・役務の指定は意外と難しい
いわゆる「コーヒー豆」であっても、特許庁の方式によれば、焙煎前では「コーヒー豆」の表記となって、焙煎後では「コーヒー」の表記となります。このように、商品の表現の仕方は、特許庁の方言を考慮しないとならないため、よくよく検討されることが必要です。
最後までお読みいただきありがとうございました!
何かの参考になれば幸いです。
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セーフィーは、トランシーバー感覚で使える、クラウド録画カメラ「Safie Pocket」を発表した。建設現場と事務所などをリアルタイムにつなぎ、作業の効率化に結びつける。
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最新スマートフォンの顔認証技術が安全ではないことを、専門家らがまたしても証明した。
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Twitterがプロトタイプアプリ「twttr」の提供を開始した。
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「Windows 10」の次期バージョンで提供する「Windows Sandbox」に、いくつかの重要な機能が追加された。
非営利の人工知能(AI)研究組織OpenAIは米国時間3月11日、「利益に上限のある」営利企業であるOpenAI LPを創設したと発表した。
ソフトバンクグループはここ最近、投資会社としての色を強めるなど、大きな戦略の変化を見せている。その背景には何があるのだろうか。
2月19、20日の2日間に渡って開催した本誌主催イベント「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」。現場社員と地域の顧客がともにビジネス創出を目指す「HEROES PROJECT」を立ち上げたNTT西日本による基調講演の概要をお送りする。
Netflixは、日本の大手アニメプロダクションである、アニマ、サブリメイション、デイヴィッドプロダクションの3社と包括的業務提携を結んだと発表した。全世界190カ国に向けたオリジナルアニメコンテンツの拡充に注力していく。
米国土安全保障省は、米国民を含む国際線の乗客全員をスキャンする顔認識システムを2021年までに米国の主要な20の空港に設置するため、急ピッチで作業を進めていると報じられている。
富士通と富士通アドバンストエンジニアリングは2019年3月11日、2016年4月14日発生の熊本地震によって崩落した熊本城飯田丸五階櫓において、画像処理によって石垣石材の崩落前の位置を特定する実証実験の実施を発表した。実験の結果、80%以上の精度を達成し、作業時間を短縮できることを確認した。
ZEALSは3月12日、チャットボットを活用した会話広告「fanp」において、LINE公式アカウント内での「LINE Pay」決済連携機能を提供開始したと発表した。
アドビが「Shockwave」の提供を終了する。米国時間4月9日に、ブラウザベースのマルチメディアプラットフォームであるShockwaveの提供は終了し、「Windows」版「Shockwave Player」のダウンロードはできなくなる。
テスラは米国時間3月10日、店舗の多くを閉鎖するという計画を一部撤回した。
iYell(イエール)は、「住宅ローンに日本一詳しい人間」窪田光洋氏が立ち上げた住宅ローンテックカンパニーだ。住宅ローンが抱える課題とiYellが取り組む業務改善の方法、また起業から3年を経て、退職がほぼゼロというある意味「ホワイト企業」を実現した背景まで、代表取締役社長兼CEOの窪田光洋氏に聞いた。
京都信用金庫とさくらインターネットは2019年3月11日、京都信用金庫営業地域の起業家に向けた事業で協業し、クラウドサーバーサービス「さくらのクラウド」の紹介業務を開始すると発表した。起業家の創業と成長を支援する。
犬の耳、妖精の冠、怪物のような牙など、フィルタや拡張現実(AR)効果はソーシャルメディア用の自撮り写真に欠かせない存在だ。そこでYouTubeも、この時流に乗ることにした。
強大になり過ぎたシリコンバレー大手、とくに社会的に扱いに困ることが目立って増えたGAFA(グーグル、アップル、Facebook、アマゾン)という「猫の首」にいったい誰(どのネズミ)が鈴を付けに行くのか?ここ2年ほど注目を集めていたこの疑問にようやく答えが出た。
10年、いや5年続けるだけでも難しいと言われるIT業界で、相次ぐM&Aや業界再編の波にも飲まれることなく独立系を貫いている貴重な1社が、1976年に創業し、統計解析/ビジネスインテリジェンス(BI)分野で台頭した後、現在はアナリティクスソフトウェアに注力する米SAS Instituteである。そんな同社が3年前、プロプライエタリからオープンに舵を切った新世代製品「SAS Viya」を発表し、みずからの変革と共に、顧客のアナリティクスの変革を推し進めている。日本法人SAS Institute Japanの代表取締役社長である堀田徹哉氏に、Viyaをコアとする同社の戦略やアナリティクスの方向性などを聞いた。
アップルは米国時間3月11日、カリフォルニア州クパチーノの同社キャンパスで太平洋時間3月25日午前10時に開催する特別イベントの招待状を報道関係者らに送付した。
バンダイナムコゲームスは3月9日と10日、BXDのブラウザゲームプラットフォーム「enza」向けに提供している「アイドルマスター シャイニーカラーズ」(シャニマス)をテーマにしたライブイベント「THE IDOLM@STER SHINY COLORS 1stLIVE FLY TO THE SHINY SKY」を開催。新ユニット追加など、今後の展開や関連情報を発表した。
フィットビットは、日本でも「Fitbit Versa ライトエディション」や「Fitbit Inspire HR」「Fitbit Inspire」「Fitbit Ace 2」の4製品を3月15日より順次発売する。
ビットキーは、月額300円から利用できるスマートロック「bitlock LITE(ビットロック ライト)」を発表した。スマートフォンや専用ボタンから扉の鍵を開閉できる。
IDC Japanは2019年3月11日、国内IoT市場について、ユースケース(用途)別の予測と、産業分野別の予測を発表した。2018年の実績(見込値)は6兆3167億円であり、2018年から2023年にかけて年間平均成長率(CAGR)13.3%で成長し、2023年には11兆7915億円に達する。また、世界のIoT支出額を産業分野別に見た場合、製造/資源セクターで日本の割合が際立っていることが判明した。
日本郵便は、「ゆうパック」の配達予定日をLINEに配信するサービスを3月18日から開始すると発表した。受取日時や場所を変更できるほか、再配達を減らす“置き配”も選択可能になる。
民泊運営管理ソフトウェアなどを手がけるmatsuri technologiesは、民泊、短期賃貸、コリビング物件共有データベース「nimomin」を正式リリースすると発表した。
サイバーソリューションズは2019年3月11日、メールサーバーソフト「CyberMail(サイバーメール)」を強化したと発表した。新たにオプションで、チャット機能「CYBERCHAT(サイバーチャット)」を追加した。メールのアドレス帳をチャットの送信先に指定してメッセージを送信できる。2019年3月11日に提供を開始した。
「Yahoo!検索」で「3.11」を検索すると、一人につき10円を復興支援団体へ寄付するチャリティ企画をヤフーが開始した。実施期間は11日23時59分まで。2019年で6回目の取り組みとなる。
2月19、20日の2日間に渡って開催された本誌主催イベント「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」。2日目に講演を行ったコニカミノルタは、需要が縮小傾向にある複合機に頼らないビジネスの創造を目指し、新規事業専門の部署を設立。その経緯についてコニカミノルタ Business Innovation Center(BIC)の甲田大介氏がそのポイントを説いた。
リアルゲイトは、同社が借り上げた小規模ビル1棟を、スタートアップが自由にカスタマイズできる、「オーダーメイドビルディング賃貸事業」を、4月より開始する。
ネクストセットは2019年3月11日、大量の名刺をクラウドにアップロードして管理できるサービス「ネクストセット・ 名刺管理機能 for クラウド」を発表、同日提供を開始した。社員個人や企業全体で収集した名刺をスマートフォンのカメラで撮影するだけで利用できる。OCR(光学文字認識)機能により、会社名やメールアドレスなどの情報をテキスト化した上でクラウドに保管する。会社全体で名刺を一括管理できる。
ミック経済研究所は2019年3月7日、デジタルトランスフォーメーション(デジタル変革、DX)を実現する製品サービス市場にまつわる調査結果を発表した。具体的には、レガシーマイグレーション分野とローコード開発プラットフォーム分野の両製品サービスを調査した。2018年度の見込みでは、ローコードプラットフォームが製品サービス市場全体の90.8%を占めており、市場を牽引している。2021年度までの中期予測では、レガシーマイグレーションのリライトが、年平均成長率49.3%で急伸する。
市場調査会社IDCの発表によると、デスクトップPCやノートPC、タブレットなどのパーソナルコンピューティングデバイス(PCD)の世界での出荷数は2019年に3.3%減少する見込みだ。
送金、受け取り、支払い、チャージ、口座への出金すべてが無料の送金アプリ「pring」を運営するpringは、法人向けの送金サービス「業務用プリン」を開始したと発表した。
国際宇宙ステーション(ISS)への旅行を目的として作られた初の商用宇宙船であるSpaceXの「Crew Dragon」が、大西洋に着水して歴史的ミッションを終了した。
人間を輸送可能なマルチコプターで“空中タクシー”サービスの事業展開を目指しているドイツ企業Volocopterは、ドイツのフランクフルト空港(FRA)で管理業務を請け負っているFraportと提携し、空港と都市部の交通機関を空中タクシーで結ぶサービスについて検討すると発表した。
マイクロソフトのSkypeチームが新しい「Skype for Web」を発表した。HDビデオ通話、通話の録音、通知パネルなどの機能が利用可能になっている。
電池メーカーEnergizerのブランドを冠したスマホ「Energizer P18K Pop」。バッテリー容量は1万8000mAhもあり、最大50日間の待受時間を実現した。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、後方宙返りできる小型4本足ロボット「Mini cheetah」を開発した。
Facebookは、不正なFacebookアプリおよびブラウザ拡張機能を開発したとして、ウクライナ人2人を相手取り提訴した。
グーグルは、音声アシスタント「Googleアシスタント」の「Continued Conversation」(続けて会話)機能を米国のスマートディスプレイに追加すると発表した。
2月19日に開催された「CNET Japan Live 2019」において、クックパッド 買物事業部本部長 JapanVP 福崎康平氏が「1人から30人組織に至るまでの新規事業の創り方」と題して講演。クックパッドマート事業の立ち上げにまつわる舞台裏を通じて、新規事業における組織づくりについて語った。
ドイツの連邦ネットワーク庁であるBundesnetzagentur (BNetzA)は現地時間3月7日、国内の通信ネットワークを対象とする、現在計画中の一連の追加セキュリティ要件を発表した。
ロボットアドバイザーによる投資サービス「THEO(テオ)」を提供するお金のデザイン。同社社長の中村仁は、なぜ元エリート証券マンの肩書を捨て、同社に転職したのか?
大日本印刷(DNP)とDNPコミュニケーションデザインは2019年3月8日、LINE公式アカウントのMessaging APIを活用したチャットボット「DNP Chatbotプラットフォーム」の強化を発表した。新たに、ビジネスインテリジェンス(BI)機能を追加し、LINEでのユーザーの行動を可視化できるようになった。
第一交通産業と富士通は2019年3月8日、地域における公共交通を活性化するため、新しいモビリティサービスの提供に向けて協業を開始したと発表した。第1弾として同年3月から、過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が困難な地域において、オンデマンド型の乗合タクシーを提供する。
米大統領選に出馬表明したエリザベス・ウォーレン議員が、大手ハイテク企業を取り締まる動きに出ようとしている。
アップルの拡張現実(AR)ヘッドセットが、2020年に量産が開始される可能性があるという。アップル関連の予測で定評のある著名アナリストのクオ氏が述べたとApple Insiderが報じた。
福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、作業者の訓練や作業計画の立案に仮想現実(VR)システムが活用されている。実際にこれを体験した米CNET記者のリポートをお届けする。
加古川市がデジタルガバメント/GovTechに取り組んでいる。プロジェクトは大きく2つの章で構成される。IoT技術とスマホアプリを組み合わせた「見守りサービス」が第1章、それをきっかけに本格化したオープンデータの取り組みが第2章だ。個別の取り組みだが、データ共有基盤によって部局・部署間の連携と市民目線のサービスの機運が盛り上がっている。本誌も2018年7月18日に報じたところだが、「その背景」は何で、「その後」はどう展開しているか──。第1章について同市 生活安全課 副課長の三和宏幸氏、第2章について情報政策課 副課長の多田功氏に話を聞いた。
日本橋本町の「あじさい通り」で、オカメザクラが見ごろを迎えている。 #日本橋経済新聞
日本橋小学校(中央区日本橋人形町1)8階の日本橋社会教育会館で3月10日、親子イベント「パパフェス!~日本橋でおとうさんと遊ぼう」が開催される。 #日本橋経済新聞
2月25日~3月3日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
自分がいかに無知なのかを思い知り愕然とする。「なんとなくそんなイメージ」で世界のことを捉えていたことに、本書を読むまで気づいていなかったからだ自分が長年抱いていた思い込みを、データという事実で崩していくのは、少し勇気のいることだが、本書では、その思い込みをなくしていく過程がとても楽しいものになる。
ASUS JAPANは3月8日、最長約35日間の連続待受時間を実現したSIMロックフリースマートフォン「ZenFone Max(M2)」シリーズの2製品「ZenFone Max Pro(M2)(ZB631KL)」と「ZenFone Max(M2)(ZB633KL)」、専用ケースの「ZenFone Max(M2)(ZB633KL) Clear Soft Bumper」の3製品を発表した。
ヤマハ発動機は3月8日、農業用マルチローター「YMR-08」や産業用無人ヘリによる農薬散布・施肥作業のデータ管理や運行管理をスマートフォンやPCで行えるソフトウェア・サービス「Yamaha Motor Smart Agriculture Platform」(YSAP)の提供開始に向けて、国際航業、トプコン、ウォーターセルの3社と協業を開始すると発表した。
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