日: 2019年6月12日

サイバートラストは2019年6月12日、Linux OS「Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 SP3」で利用できる高可用性クラスタソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.1」を発表した。2019年6月18日から販売する。また、シングルサーバーの可用性を高める「Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 HA」の新版も同時に販売開始する。

第一生命保険は2019年6月12日、コンタクトセンターの応対品質向上を目的に、IBM Watsonを活用したコンタクトセンター支援システムを導入すると発表した。顧客との通話内容に応じて、回答候補となるFAQをリアルタイムに提示する。発生頻度の低い問い合わせにも適応できる。

中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で、開業して5年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。お客様より、「特許の権利化までの手続きがわかりくい！」という声をよくいただきます。今回は、「特許の権利化までの手続き」について、できるだけわかりやすくご紹介したいと思います。

1、特許権取得までの道のり

特許権取得までの道のりとして、以下の6つのイベントがあります。

1. 先行技術調査
2. 特許出願
3. 出願審査請求
4. 審査対応
5. 特許査定
6. 特許権の維持

2、各イベントの詳細

1）先行技術調査

• 今回の新技術（新製品）について、どの範囲で特許権が取れそうか、
• どの範囲まで権利主張できそうか・・・

出願前に調べます。特許の芽がない場合には、特許出願は見送り！となります。

※受験に例えると「希望校の合格判定を知るために模試を受ける行為」になります。

2）特許出願

先行技術調査によって、特許の芽がある場合には、その内容を書類に記載して、特許庁へ提出します。この出願行為は、郵送でも可能ですが、特許事務所の場合はオンラインで手続する場合がほとんどです。

※受験に例えると「希望校に願書を出す行為」になります。

3）出願審査請求

出願しても、特許庁は自動で審査をしてくれません。そのため、出願人が特許庁に対し審査の開始を行う必要があります。なお、出願審査請求の期間は、出願から3年間。出願審査請求をしないまま3年が過ぎると、その出願は復活できない・・・となります。

※受験に例えると「当日試験会場にて問題を解く行為」に・・・そうなんです。試験日に休んではイケナイのです。

4）審査対応

特許庁の審査官は、出願した発明を読み込み、従来技術を調べ、特許を取りたい発明について、「ここは許可します。ここは許可しません。」といった判断をします。いわゆる「拒絶理由通知」です。しかし、この時点での判断は最終決定ではありません。審査官の判断が合っている場合は、許可しない部分を削除します。また、審査官の判断が間違っている場合は、反論をすることも可能です。

最初、審査官が

といっていた内容も、代理人の説明によって、

と変わるケースも珍しくありませんですし、「欲しい範囲を残しつつ、如何にして”YES”を勝ち取るか？」が弁理士の腕の見せ所でもあります。

※受験に例えると「試験の採点結果（1次結果）をみて、意見を言う行為」になります（少々無理があります）。

5）特許査定

「許可されない部分を反論で覆す」か、「許可されない部分を削除する」を行うことにより、特許がおります。その場合は、特許庁から特許査定が届きます。特許査定から30日以内に特許料（1～3年分）を納付すると、約1か月くらいで、権利が発生し、特許証が届きます。

※受験に例えると「試験に合格して、入学金を支払う行為」になります。

6）特許権の維持

4年目以降は、維持費を納付期限内に納付することにより維持できます。特許料を支払えば、出願から20年まで維持させることができますが、特許料は、「1～3年目」「4～6年目」「7～9年目」「10年目～」に約3倍ずつ増えていきます。例えば、請求項数が1の場合、「1～３年目」の特許料は、年間2,300円ですが、「10年目～」の特許料は、年間110,000円と高額になってしまいます。

※受験に例えると「「留年して、学費を支払う行為・・・」でしょうか？(-_-;)

３．特許権取得までの道のりを受験に例えると・・・

1. 先行技術調査　→　「希望校の合格判定を知るために模試を受ける行為」
2. 特許出願　　　→　「希望校に願書を出す行為」
3. 出願審査請求　→　「当日試験会場にて問題を解く行為」
4. 審査対応　　　→　「試験の採点結果（1次結果）をみて、意見を言う行為」
5. 特許査定　　　→　「試験に合格して、入学金を支払う行為」
6. 特許権の維持　→　「留年して、学費を支払う行為」（笑）

こうしてみると、特許権の取得までのイベントは、受験によく似ていると思います。何かの参考になれば幸いです。

デジタルトランスフォーメーション政策を推進する千葉県市川市は、エストニアの電子政府で採用されているデータ連携技術を用いて同市のシステムを刷新する。その技術「X-Road」は、複数のデータベースサーバーにエージェントソフトをインストールすることで、データベースに改修を加えずデータ連携を可能にするもの。エストニア政府と同技術について提携関係にあるPlanetway Japanの協力で開発を進めていく。市川市がPlanetwayと2019年6月11日に同市の仮本庁舎で開いた会見で発表した。

日立ソリューションズは2019年6月11日、従業員や組織の業務状況を可視化するクラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を発表した。問題の分析や課題の把握が可能になる。2019年6月12日に提供を開始した。価格（税別）は、初期導入費用が40万円から100万円。利用料が1人あたり月額400円から1000円。「リシテア/就業管理」との連携オプションは個別見積もり。

NTT東日本は2019年6月11日、AWS（Amazon Web Services）とMicrosoft Azureの導入から運用までをサポートする「クラウド導入・運用サービス」を発表した。2019年6月28日から提供する。クラウド環境の共通的な設定と運用保守についてパッケージ化しており、迅速かつ簡易にクラウドサービスを利用開始できるとしている。NTT東日本が販売したAWSとAzureのアカウントに対して提供する。

TISと電気通信大学は2019年6月11日、共同で開発した「大容量コンテンツ配信を担う軽量分散協調キャッシュ技術」について、実証実験を国内3カ所で実施したと発表した。組織内ネットワークで動画を配信したところ、最大で92％の通信量を削減できた。

トレンドマイクロは2019年6月11日、ホスト型で動作する統合セキュリティソフトの新版「Trend Micro Deep Security 12.0」を発表した。2019年6月19日から提供する。新版では、コンテナ（Docker）向けのセキュリティを強化した。コンテナ間の不正な通信をブロックして脅威の拡散を防ぐ。

グローバルITトレンドの主要発信源と言えば、やはりハイパースケーラー群を筆頭に有力IT企業がひしめく米国で、ゆえにこの分野の海外ニュースは米国発に偏りがちである。しかし本誌の読者であれば、自動車、電機、運輸、エネルギーといった世界をリードする各産業でITの高度活用に取り組む欧州の動きも追わずにはいられないだろう。本連載では、ドイツをはじめとした欧州現地のビジネスとITに関わる報道から、注目すべきトピックをピックアップして紹介する。