日: 2019年6月6日

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の年次レポート「企業IT動向調査」によると、ユーザー企業のIT予算の8割が既存システムの維持管理に使われている。依然として続く「現状維持8割：新規開発2割」の傾向だ。にもかかわらず、受注するITベンダーやソフトウェア会社はその仕事を「ソフトウェア開発」と言い換えるため、新規ビジネスのためのシステム開発が圧縮されている実態が見えてこない。レガシー負債の清算を先送りにすることは、座して「日本沈没」を待つことを意味している。

NECは2019年6月6日、これまで難しかった幼児（1～5歳）の指紋認証の実用化を目指す試みとして、開発途上国におけるワクチン普及を目的とした活動に参加したと発表した。技術検証では、幼児の指紋画像をNECの指紋認証エンジンで照合したところ、認証率は99％となり、高い精度を達成した。2020年前半に、バングラデシュとタンザニアで、幼児指紋認証の実証実験を行う。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2019年6月6日、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模に集約して横断的に分析できるセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）を開発したと発表した。

ソリトンシステムズは2019年6月3日、危険なサイトへのアクセスをブロックするクラウドサービス「Soliton DNS Guard」を開発したと発表した。危険なドメインに対してDNS（Domain Name System）の名前解決を行わないことで、危険なドメインへのアクセスを防止する。2019年6月10日から販売し、2019年6月17日から提供する。

デルとEMCジャパンは2019年6月6日、マルウェア対策のソフトウェアから運用サービスまでをカバーする製品サービス「Dell SafeGuard and Response」を発表した。CrowdStrike JapanとSecureWorks Japanがそれぞれ提供している4つの製品サービスをパッケージ化し、販売/対応窓口をデルに一本化した。価格は要問い合わせ。主なターゲット顧客層は社員1000人以上の大企業。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2019年6月5日、AI脆弱性マネジメントセキュリティ基盤「Breach Control」を発表した。リスクの自動予測・分析と対策の提示により、セキュリティ担当者の工数を削減できる。TEDは、導入・構築・検証支援までをサポートするとともに、ヘルプデスクサービスを提供する。価格は個別見積り。開発会社は、米Balbix。

日立製作所は2019年6月5日、日立の工場で実際に適用してきたセキュリティ対策のノウハウを用い、事業の継続性を重視したリスク分析を可能にするコンサルティングサービス「工場向けサイバーBCPリスクアセスメント」の提供を、製造業および重要インフラ事業者向けに2019年6月11日に開始すると発表した。価格は個別見積り。

2019年5月のニュースから松岡功が選んだのは、「オラクルがDBのクラウド移行推進で東京DC開設」「グーグルが大阪DCを開設し、国内事業を強化」「IIJがマルチクラウド関連の新サービスを発表」の3本である。5月はクラウド／データセンター関連のニュースが目立った。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

日本IBMは2019年6月5日、同年5月1日に代表取締役社長に就任した山口明夫氏の会見を東京本社で開き、新体制に伴う新しいビジョンと重点分野について説明した。1087年4月入社、エンジニアから出発し、経営企画や海外事業そして事業統括と、32年間IBM一筋の山口氏がこれからトップとして何を目指し、同社をどう率いていくのか。会見で語られた所信表明から要点をお伝えする。