月別: 2019年6月

KPMGコンサルティングは2019年6月14日、個人から預かったデータの利活用を目的とした情報銀行（情報利用信用銀行）事業に参入したい企業を支援するサービス「情報銀行設立支援サービス」を発表した。同日提供を開始した。

日立製作所は2019年6月13日、特許情報提供サービス「Shareresearch」を強化したと発表した。新たに、知的財産部門の業務を効率化する機能を追加した。知的財産部門が推進する「IPランドスケープ」（自社や他社の知財を俯瞰的に分析し、将来の事業環境を予測することで、経営戦略を立案すること）を支援する。

TISは2019年6月13日、DataSignが提供するPDS（パーソナルデータストア）を内蔵した情報銀行サービス「paspit（パスピット）」の企業向けプラットフォームである「paspit for X」の販売代理店契約を締結したと発表した。属性情報や趣味・嗜好などのパーソナルデータ（個人の情報）を、便利かつ安全に活用できる情報銀行/PDSサービスを実現する。

米ペガシステム（Pegasystems）主催のPegaWorld 2019で、独シーメンスや米空軍研究所、北米トヨタなどがビジネスプロセス変革の取り組みを公開した。適用業務は各社各様だが、CoEを置くことやアジャイルアプローチを採用することなど共通点も少なくない。本稿では、事例セッションの内容を中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の前提として各社が取り組んだビジネスプロセス変革のアクションをレポートする。

TISは2019年6月12日、クラウドの運用管理を自動化する基盤サービス「次世代統合運用管理基盤」を発表した。コードベースのデプロイ、疎結合接続による迅速なシステム配備、拡張性とセキュリティ、などの機能群を提供する。第1弾として、AWS（Amazon Web Services）を管理できるサービスをAWS上からクラウドサービスの形で提供する。販売目標は、2022年までに50社。

明治安田生命は、顧客先で決済が可能なキャッシュレス決済システムを導入した。専用端末とタブレット端末を連携させ、クラウド型統合決済プラットフォーム上でカード情報の確認を行う。システムの開発に携わったキヤノンマーケティングジャパンが2019年6月6日に発表した。

アドバンスト・メディアは2019年6月13日、超指向性によって発話者の声だけをキャッチできるスタンドマイク「AmiVoice Front ST01」を発表した。周囲の雑音を拾わないことで、音声認識の成功率を高められる。同日提供を開始した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月13日、パブリッククラウドの遊休リソースを上手に利用することでクラウド利用コストを削減する製品「Spotinst」（米Spotinst製）を発表した。SaaS型で提供する。ハイブリッドクラウドやマルチクラウドの形態でクラウドを利用しているユーザーを中心に、3年間で300社への導入を目指す。

デルとEMCジャパンは2019年6月13日、ネットワークスイッチ機器を「Dell EMC PowerSwitch」の名称でリブランディングしたと発表した。新ブランド名の第1弾製品「Dell EMC PowerSwitch S5200-ON」を、同日付けで提供開始した。価格（税別）は、132万8300円から。

日本オラクルは2019年6月13日、米Oracleが米国で6月12日に発表したプレスリリースの抄訳として、データベースサーバー専用機の最新版で第9世代に当たる「Oracle Exadata Database Machine X8」を発表した。新版では、ストレージ性能を高めたほか、マシンラーニング（機械学習）を用いたチューニングなどデータベースを自律的に運用する機能群を追加した。

サイバートラストは2019年6月12日、Linux OS「Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 SP3」で利用できる高可用性クラスタソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.1」を発表した。2019年6月18日から販売する。また、シングルサーバーの可用性を高める「Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 HA」の新版も同時に販売開始する。

第一生命保険は2019年6月12日、コンタクトセンターの応対品質向上を目的に、IBM Watsonを活用したコンタクトセンター支援システムを導入すると発表した。顧客との通話内容に応じて、回答候補となるFAQをリアルタイムに提示する。発生頻度の低い問い合わせにも適応できる。

中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で、開業して5年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。お客様より、「特許の権利化までの手続きがわかりくい！」という声をよくいただきます。今回は、「特許の権利化までの手続き」について、できるだけわかりやすくご紹介したいと思います。

1、特許権取得までの道のり

特許権取得までの道のりとして、以下の6つのイベントがあります。

1. 先行技術調査
2. 特許出願
3. 出願審査請求
4. 審査対応
5. 特許査定
6. 特許権の維持

2、各イベントの詳細

1）先行技術調査

• 今回の新技術（新製品）について、どの範囲で特許権が取れそうか、
• どの範囲まで権利主張できそうか・・・

出願前に調べます。特許の芽がない場合には、特許出願は見送り！となります。

※受験に例えると「希望校の合格判定を知るために模試を受ける行為」になります。

2）特許出願

先行技術調査によって、特許の芽がある場合には、その内容を書類に記載して、特許庁へ提出します。この出願行為は、郵送でも可能ですが、特許事務所の場合はオンラインで手続する場合がほとんどです。

※受験に例えると「希望校に願書を出す行為」になります。

3）出願審査請求

出願しても、特許庁は自動で審査をしてくれません。そのため、出願人が特許庁に対し審査の開始を行う必要があります。なお、出願審査請求の期間は、出願から3年間。出願審査請求をしないまま3年が過ぎると、その出願は復活できない・・・となります。

※受験に例えると「当日試験会場にて問題を解く行為」に・・・そうなんです。試験日に休んではイケナイのです。

4）審査対応

特許庁の審査官は、出願した発明を読み込み、従来技術を調べ、特許を取りたい発明について、「ここは許可します。ここは許可しません。」といった判断をします。いわゆる「拒絶理由通知」です。しかし、この時点での判断は最終決定ではありません。審査官の判断が合っている場合は、許可しない部分を削除します。また、審査官の判断が間違っている場合は、反論をすることも可能です。

最初、審査官が

といっていた内容も、代理人の説明によって、

と変わるケースも珍しくありませんですし、「欲しい範囲を残しつつ、如何にして”YES”を勝ち取るか？」が弁理士の腕の見せ所でもあります。

※受験に例えると「試験の採点結果（1次結果）をみて、意見を言う行為」になります（少々無理があります）。

5）特許査定

「許可されない部分を反論で覆す」か、「許可されない部分を削除する」を行うことにより、特許がおります。その場合は、特許庁から特許査定が届きます。特許査定から30日以内に特許料（1～3年分）を納付すると、約1か月くらいで、権利が発生し、特許証が届きます。

※受験に例えると「試験に合格して、入学金を支払う行為」になります。

6）特許権の維持

4年目以降は、維持費を納付期限内に納付することにより維持できます。特許料を支払えば、出願から20年まで維持させることができますが、特許料は、「1～3年目」「4～6年目」「7～9年目」「10年目～」に約3倍ずつ増えていきます。例えば、請求項数が1の場合、「1～３年目」の特許料は、年間2,300円ですが、「10年目～」の特許料は、年間110,000円と高額になってしまいます。

※受験に例えると「「留年して、学費を支払う行為・・・」でしょうか？(-_-;)

３．特許権取得までの道のりを受験に例えると・・・

1. 先行技術調査　→　「希望校の合格判定を知るために模試を受ける行為」
2. 特許出願　　　→　「希望校に願書を出す行為」
3. 出願審査請求　→　「当日試験会場にて問題を解く行為」
4. 審査対応　　　→　「試験の採点結果（1次結果）をみて、意見を言う行為」
5. 特許査定　　　→　「試験に合格して、入学金を支払う行為」
6. 特許権の維持　→　「留年して、学費を支払う行為」（笑）

こうしてみると、特許権の取得までのイベントは、受験によく似ていると思います。何かの参考になれば幸いです。

デジタルトランスフォーメーション政策を推進する千葉県市川市は、エストニアの電子政府で採用されているデータ連携技術を用いて同市のシステムを刷新する。その技術「X-Road」は、複数のデータベースサーバーにエージェントソフトをインストールすることで、データベースに改修を加えずデータ連携を可能にするもの。エストニア政府と同技術について提携関係にあるPlanetway Japanの協力で開発を進めていく。市川市がPlanetwayと2019年6月11日に同市の仮本庁舎で開いた会見で発表した。

日立ソリューションズは2019年6月11日、従業員や組織の業務状況を可視化するクラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を発表した。問題の分析や課題の把握が可能になる。2019年6月12日に提供を開始した。価格（税別）は、初期導入費用が40万円から100万円。利用料が1人あたり月額400円から1000円。「リシテア/就業管理」との連携オプションは個別見積もり。

NTT東日本は2019年6月11日、AWS（Amazon Web Services）とMicrosoft Azureの導入から運用までをサポートする「クラウド導入・運用サービス」を発表した。2019年6月28日から提供する。クラウド環境の共通的な設定と運用保守についてパッケージ化しており、迅速かつ簡易にクラウドサービスを利用開始できるとしている。NTT東日本が販売したAWSとAzureのアカウントに対して提供する。

TISと電気通信大学は2019年6月11日、共同で開発した「大容量コンテンツ配信を担う軽量分散協調キャッシュ技術」について、実証実験を国内3カ所で実施したと発表した。組織内ネットワークで動画を配信したところ、最大で92％の通信量を削減できた。

トレンドマイクロは2019年6月11日、ホスト型で動作する統合セキュリティソフトの新版「Trend Micro Deep Security 12.0」を発表した。2019年6月19日から提供する。新版では、コンテナ（Docker）向けのセキュリティを強化した。コンテナ間の不正な通信をブロックして脅威の拡散を防ぐ。