パロアルトネットワークスとインフォセックは2019年9月12日、パロアルトネットワークス製品のログを分析してサイバー攻撃を検知・対処するアプリケーション「Cortex XDR」の運用代行サービス「MDRサービス powered by Cortex XDR」を発表した。2019年9月末からインフォセックが提供する。価格は個別見積もり。
ミシガン大学の研究チームは、自動運転車に対するサイバー攻撃として、距離計測センサーのLiDAR(ライダー)に偽情報を送り込む手法を考案した。実在しない障害物が存在するかのように見せることで、自動運転車の動作を混乱させられる。
中古車販売サービス「ガリバー」を提供するIDOMは9月12日、中古車の査定・販売ができるスマートフォンアプリ「Gulliver AUTO」を開始した。アプリに車の情報を登録することで、ガリバーが持つ中古車販売ノウハウと独自AIにより、最短3分ほどで査定が完了するという。
本田技研工業(ホンダ)は、欧州で2020年発売予定の小型電気自動車(EV)「Honda e」について、販売価格を発表した。ドイツ政府による補助金適用後の価格は、2万9470ユーロ(約350万5000円)からとなる。
任天堂は新たなタイプのコントローラー実現に必要な技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間8月29日に「GAME CONTROLLER」として公開された。
ソフトバンクロボティクスは9月12日、東京都渋谷区の新たなランドマークとして、12月5日に開業する商業施設「東急プラザ渋谷」に、カフェラウンジ「Pepper PARLOR(ペッパーパーラー)」をオープンすると発表した。
Amazonとライフコーポレーションは9月12日、Amazonプライム会員向けサービス「Prime Now」において、ライフコーポレーションで取り扱っている生鮮食品や惣菜の商品販売を開始した。
セブン銀行とNECは2019年9月12日、顔認証技術を搭載した次世代ATM(現金自動預け払い機)を開発したと発表した。2019年9月から順次導入/入れ替えを開始する。顔認証機能を使った第1弾のユースケースとして、2019年10月から顔認証による口座開設の実証実験を開始、2019年12月下旬にも実運用を開始する。顔認証によるカードレスの入出金については、これから検討する。
アップルは「iPhone 11 Pro」などを発表したイベントの見所をまとめた短い動画を公開し、その中にファン向けの短い秘密のメッセージを潜ませた。
即時買取アプリ「CASH」などを手がけるバンクは9月12日、同社代表取締役兼CEOの光本勇介氏のウェブサイトにて、チームを解散すると発表した。
ゲームイベント「東京ゲームショウ2018」が9月12日、千葉県の幕張メッセにて開幕した。家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC向けの新作タイトルのほか、盛り上がりを見せているeスポーツのステージ、VRに対応した最先端のゲームなどを展示している。
朝日インタラクティブが8月28日に開催した、「CNET Japan Conference 不動産テックカンファレンス2019 不動産業界の未来を輝かせる『テクノロジー・ビジネス・人材』の活かし方」において、不動産テック協会に属する有識者4名がパネルディスカッションを行い、「不動産テックの将来に向けて、我々はどう立ち向かうべきか?」について語り合った。
アマゾンのマーケットプレイスで玩具を販売している一部の業者が、アマゾンから事前に商品安全性証明書の提出を求められなかった模様だ。
米連邦取引委員会が、アマゾンで販売している小規模事業者を対象に、独占禁止法違反などに関する聞き取り調査を開始した模様だ。
マイクロソフトが公開した9月の月例パッチで、「Windows 10 May 2019 Update」(1903)のユーザーより指摘されていたCPU使用率を急上昇させる「Cortana」の問題も修正されている。
9月6日に韓国で発売されたサムスンの新しい折りたたみ式スマートフォン「Galaxy Fold」を写真で紹介する。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが、特定の波長の光にさらすと色が変わる特殊なインクを開発し、デモを公開した。
シャープは、「アクオスブルーレイ」に4Kチューナーを搭載した「4B-C40BT3/C20BT3/C10BT3」を発表した。4K放送の2番組同時録画に対応する。
マイクロソフトの共同創設者であるB・ゲイツ氏は、投資家だったJ・エプスタイン被告と会談したことがあるとインタビューで述べた。しかし、性犯罪疑惑で起訴された同被告が資産家とつながりがあったことだけがその理由だという。
アップルが開発中と推測されているスマートメガネに関する記述が、次期モバイルOS「iOS 13」のコードから見つかったと指摘されている。
アップルは米国時間9月10日、3機種の新型「iPhone 11」などを発表したが、ハードウェアの保証サービスもひそかに刷新していた。あまり注目を浴びなかったが、「AppleCare+」に新しい料金プランを導入したようだ。
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは9月12日、ヤフーによるTOB(株式公開買い付け)を受け入れ、ヤフーの傘下になることを発表した。
1杯3,400円のラーメン、洋菓子店の裏で提供されるつけ麺、冷やし中華専門店、一杯で三カ所の味が楽しめるまぜそば…大崎裕史がこの夏に食べた異色のラーメン4軒を紹介する。
プライム・ストラテジーは2019年9月10日、Webシステムのバックエンドシステムを高速に動作させるための実行環境「KUSANAGI」を、富士通が運営するオープンソース(OSS)ベースのIaaS型クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」上で提供すると発表した。富士通のマーケットプレイス「MetaArc Marketplace」から導入できる。
スワローインキュベートは2019年9月11日、 音声データから感情を突き止めるツール「音声感情認識AI」を強化したと発表した。SDK(ソフトウェア開発キット)、Web API、Web上で手軽に精度検証ができる「トライアルWEBアプリ」、などを提供する。パナソニックの特許技術を活用している。
日本ヒューレット・パッカードは2019年9月11日、米Hewlett-Packard Enterprise(HPE)がNASAのエイムズ研究センターに向けて、新しいスーパーコンピュータ「Aitken(エイトケン)」をカスタム設計したと発表した。月面着陸に向けてのモデリングやシミュレーションを処理し、将来の有人月面探査を支援する。米HPEが2019年8月22日(米国時間)に発表したリリースの抄訳として発表した。
SY32オリジナルガチャベルト。デニムやスラックスなどボトムスのアクセントに。
素材:ポリエステル 100%
サイズ:FREE
カラー:BLACK,WHITE,RED
(約/cm)
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サイズ:FREE
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シェアエックスは8月29日、世界6カ国で活動する投資家や企業支援者が一同に集まるスタートアップカンファレンス「Next Silicon Valley」を開催した。ここでは各登壇者が語った「各国市場の強み・弱み」を紹介する。
UberやLyftなどいわゆる「ギグエコノミー」のビジネスモデルに依存する各社に対して、ドライバーのような現場で働く労働者を、従来の独立請負業者ではなく自社の従業員として扱うことを義務付ける州法が米カリフォルニア州で成立する可能性が高まっている。
ウーバーやリフトなどいわゆる「ギグエコノミー」のビジネスモデルに依存する各社に対して、ドライバーのような現場で働く労働者を、従来の独立請負業者ではなく自社の従業員として扱うことを義務付ける州法が米カリフォルニア州で成立する可能性が高まっている。
モノグサは9月12日、同社が提供する学習アプリ「Monoxer(モノグサ)」において、AIが自動で音声を作成し、リスニング力を強化する新機能を公開したと発表した。
東京駅日本橋口にある「JOB HUB SQUARE」(千代田区大手町2 TEL 03-6734-0200)で9月14日、「職博 2019」が開催される。 #日本橋経済新聞
Fitbitは9月11日、スマートウォッチ「Fitbit Versa」の次世代モデル「Fitbit Versa 2」を9月24日に発売すると発表した。
Bodygram Japanは、同社が運営する身体採寸テクノロジー「bodygram」が、ユニクロアプリの新サービス「MySize CAMERA」に採用されたと発表した。
シチズン時計は、「GREEN FUNDING」で実施したクラウドファンディングで、シチズン製光発電スマートウオッチ「Eco-Drive Riiiver(エコ・ドライブ リィイバー)」が過去最高となる支援額1億円を達成したと発表した。
NTTドコモ、ノキアグループ(日本法人 ノキアソリューションズ&ネットワークス)、オムロンは9月10日、工場などの製造現場における第5世代移動通信方式(5G)を活用した共同実証実験を実施することで合意したと発表した。
カスペルスキーは2019年9月11日、会見を開き、国内のビジネス状況を説明した。2019年上半期の業績は、前年同期比で大企業向けが48%増と大きく伸びた。内訳としては、トレーニング(155%増)や情報提供サービス(137%増)などの非エンドポイントの売上が目立った。
経路検索大手のジョルダンは9月10日、バスを対象としたMaaS事業に本格進出する。高速バス・空港リムジンバスや路線バスに加え、自治体のコミュニティバスのダイヤ、運賃といった情報を電子データ化して、同社の「乗換案内」としてスマートフォンで提供する。
マクニカは2019年9月10日、産業用のIoT基盤ソフトウェア「MindSphere」(ドイツのSiemensが開発、日本法人はシーメンス)の取り扱いを開始したと発表した。日本国内外の製造業に向けて、MindSphereや、MindSphereをベースに開発したサービスを提供する。これに合わせてマクニカは、MindSphereのパートナープログラムにゴールドパートナーとして参加した。
アマゾンジャパンは9月11日、音声アシスタント「Alexa」が話す速度について、利用者の好みにあわせた調整に対応したと発表した。
アリババのジャック・マー会長が退任し、ダニエル・チャンCEOが後任となる。マー氏は退任イベントで、ロックスターに扮してパフォーマンスを行った。
日本マイクロソフトは2019年9月11日、AIと経営を融合するビジネスリーダーを育成するための教育プログラム「AIビジネススクール」を発表した。企業の経営者や中間層に向けて提供する。実事例をベースに開発した無償のオンライン講義と、ハンズオン形式の有償セミナーを提供する。
AIが日本語、英語、中国語などの言語を、瞬時に翻訳してくれるテレビ会議サービスが登場。多言語のコミュニケーションは、もっとカンタンになります。
マイクロソフトは米国時間9月10日、9月分の「月例パッチ」を公開した。15製品にまたがるセキュリティまわりの問題80件が修正されている。
中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で、開業して5年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。今回も、前回に引き続き、特許相談のときに、よく見受けられるお客様の勘違いについてご紹介します。
1、特許権取得までの道のり
特許権取得までの道のりとして、以下の6つのイベントがあります。
先行技術調査
特許出願
出願審査請求
審査対応
特許査定
特許権の維持
特許を取るためには、特許出願をする必要がありますが、特許出願をしても、すぐに特許権取得になりません。その理由は、前述の通りですが、わからない方は過去の記事 を参照ください。
2、特許出願や特許権が死んでしまうケース
特許出願が死んでしまうケースとして主なケースは、以下の3つです。
ケース1:出願審査請求をしないまま、特許出願の日から3年が経過した。
ケース2:審査において拒絶査定が確定した。
ケース3:特許料の不納により消滅した。
※レアケースを含めると、ケース1~3以外のケースもありますが、説明が複雑になるため割愛します。
前述の6つのイベントとケース1~3の関係は、次のようになります。
先行技術調査
特許出願
出願審査請求 ⇒ ケース1(出願審査請求をしないまま、特許出願の日から3年が経過)に該当すると死んでしまう。
審査対応 ⇒ ケース2(審査において拒絶査定が確定)に該当すると死んでしまう。
特許査定
特許権の維持 ⇒ ケース3(特許料の不納)に該当すると死んでしまう。
3、ケース1の判別方法
(1)ケース1(出願審査請求をしないまま、特許出願の日から3年が経過した。)の判別方法は次のように行います。
(2)まず、J-Platpatにおいて、出願番号や、公開番号などから、知りたい特許公開公報を検索します。
※検索方法は、過去の記事 をご参照ください。
(3)特許公開公報を選ぶと、下のような画面が表示されます。ここで、「経過情報」を見るためには、赤枠で囲まれた「経過情報」のボタンを押します。
(4)「経過情報」のボタンを押すと、次のような画面が表示されます。ケース1の場合、「未審査請求によるみなし取下」と表示されます(赤枠部分)。
4、ケース2、3の判別方法
(1)ケース2(審査において拒絶査定が確定した)の判別方法も同様です。「経過情報」のボタンを押すと、次のような画面が表示されます。ケース2の場合には、「拒絶査定」と表示されます(赤枠部分)。
(1)ケース3(特許料の不納により消滅した。)の判別方法も同様です。「経過情報」のボタンを押すと、次のような画面が表示されます。ケース3の場合には、「年金不納による抹消」と表示されます(赤枠部分)。
(2)ちなみに、特許権が継続している場合には、「本権利は抹消されていない」と表示されます(赤枠部分)
5、まとめ
特許出願が死んでしまうケースは、3つある。
ケース1:出願審査請求をしないまま、特許出願の日から3年が経過した。ケース2:審査において拒絶査定が確定した。
ケース3:特許料の未納により消滅した。
どのケースに該当するかは、「経過情報」を見ればわかる。
「経過情報」は、J-Platpatを見ればわかる。
何かの参考になれば幸いです。
アップルが発表した新型スマートフォン「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を写真で紹介する。
11月開始予定のゲームプラットフォーム「Stadia」を担当するグーグルの幹部が、トライアルやライブストリームの提供などの計画を概説した。
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Gateboxは9月10日、好きなキャラクターと暮らせるキャラクター召喚装置「Gatebox」の量産モデル(GTBX-100)について、10月11日から販売を開始すると発表した。最新のプロジェクション技術とセンシング技術によってキャラクターをボックス内に呼び出し、音声でのコミュニケーションをとることができるIoT機器となっている。
Mozillaは、「Firefox」ユーザーのプライバシー向上に役立つVPNサービスのテストを米国で再開した。
Facebookは、「iPhone 11」シリーズに搭載される「iOS 13」と、グーグルの「Android 10」でユーザーが位置設定をどのように制御できるかについて概要を説明した。
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導入障壁となるのは「セキュリティ」。一次代理店として「Box」の販売を行うNTTコミュニケーションズが、自社でBoxを公式ツール化するまでの取り組みにフォーカスします。
みずほ銀行、Blue Lab、富士通は2019年9月10日、異業種企業の協力を得て、AIを活用した「パーソナライズドバンキングサービス」のビジネスモデル検証を開始したと発表した。
NTTマーケティングアクトは2019年9月10日、コンタクトセンター向けにFAQの作成を支援するサービス「高度FAQコンサルティングサービス」を発表した。特徴は、コンタクトセンターが保有する応対データ(VOCデータ)からFAQを自動で生成できること。2019年9月6日から提供している。
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あらゆる企業の経営課題となったデジタルトランスフォーメーション。その潮流は、ITの高度活用で経営を支えてきたIT部門自身にも「転換」を要求している。IT部門、それを率いるITリーダーがこの先どうあるべきで、何を担って経営に資するのか──。自社での実践を通じてこのテーマに対峙するクックパッドのITリーダー、中野 仁氏と各社キーパーソンの対談を通じて明らかにしてみたい。第2回は、LIXIL IT部門 システムインフラ部 部長 岩﨑 磨氏との忌憚なきトークを、前後編の2回にわたってお届けする。(構成と写真:河原 潤)
アップルは9月11日、新型スマートフォン「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発表した。それぞれ、iPhone XR、iPhone XS、iPhone XS Maxの後継モデルとなるが、今回から初めてiPhoneにProというネーミングを採用した。
アップルは米国時間9月10日、動画配信サービス「Apple TV+」を11月1日に月額600円で提供開始すると発表した。
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アップルは9月11日(日本時間)、スマートウォッチ「Apple Watch Series 5」を発表した。価格は、Wi-Fiモデルが4万2800円(税別)から、セルラーモデルが5万3800円(税別)から。9月20日に販売を開始する。
アップルは9月11日、スペシャルイベントにて第7世代となる新型iPadを発表した。同日より予約を開始し、9月30日(現地時間)に発売を予定している。税別価格は、Wi-Fi版32GBモデルが3万4800円、128GBモデルが4万4800円。LTE版32GBモデルが4万9800円、128GBモデルが5万9800円。
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2019年8月にニュースから松岡功が選んだのは、「AWS東京リージョンで大規模障害が発生」「日本マイクロソフトが業種別事業展開に注力」「あいおいニッセイ同和損害保険がマルチクラウドを採用した事故対応サービス」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。
ヨシコンとフルタイムシステムは、マンションの共用施設を、鍵やカードなどの物理キーを使わずに、顔認証で利用できるサービス「スマートマンションシステム」を、2021年3月より提供する。
サーバーワークスは2019年9月10日、2019年8月23日にAWS東京リージョン(AP-NORTHEAST-1)で発生した障害を受け、障害の概要と今後ビジネスに影響を及ぼさないための対策をまとめたホワイトペーパー「万が一の障害にも耐えられるようにするためのAWS利用ガイド」を公開した。
アシストスーツにサブスクリプションモデルが登場した。ユーピーアールは、動力(モー ター)付きアシストスーツ「サポートジャケットEp+ROBO」を開発。 1日1000 円/台のデイリーレンタルに加え、月1万8000 円/台のサブスクリプションサービスを用意する。
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2019年9月10日、IoTエッジ処理用のPCサーバー「Lenovo ThinkSystem SE350」を発表した。同日付けで提供を開始した。価格は、有線(SFP+)モデルが36万8000円から、無線対応(無線LAN/LTE)モデルが47万8000円から。
CyberZは9月10日、eスポーツ大会をオンライン上で簡単に開催できるコミュニティプラットフォーム「PLAYHERA」の国内リリースを発表した。ユーザーエントリーからトーナメント作成、大会進行までワンストップで運営と管理が可能なeスポーツ大会プラットフォーム。特徴としてはエントリーから大会進行までアプリひとつで運営が可能であることや、ユーザーは無料でアプリを利用でき、さまざまな大会に参加が可能としている。
ウェブテクノロジは2019年9月10日、画像の画質を落とさずにファイル容量を軽量化する「SmartJPEG」シリーズの新ラインアップとして、SaaS版の「SmartJPEG Cloud」を発表した。同日付けで提供を開始した。パイロット事例の1つとして、日本トイザらスのオンラインストアが同サービスを導入済みである。
TISは2019年9月10日、コールセンターやヘルプデスクの1次対応を音声対話AIに代行させることができるサービス「電話自動応答サービス」を発表した。料金は、回線数やコール数に応じた月額課金の価格体系とした。マルチテナント型プランの価格(税別)は、5回線で月間1000コールの場合、初期費用が30万円、月額費用が12万5000円。販売目標は、2021年までに200社。
ディスカバリー・ジャパンは9月9日、ヨーロッパ7カ国でサービス提供している無料動画配信サービス「Dplay」を日本で展開すると発表した。同サービスは、日本がアジア初上陸となり、AVOD(Advertising Video On Demand:広告無料型動画配信)形式にて展開する。
機械要素部品を手がけるTHKは2019年9月10日、顧客とのコミュニケーション基盤で、顧客が機械要素部品を適切に調達できるようにするシステム「Omni THK」を稼働させたと発表した。2019年7月から運営している。システムの基盤としてMicrosoft Azureを利用している。SIベンダーの日本システムウエアとクラウドサービス事業者の日本マイクロソフトと連携して構築した。
[PR]利用拡大が進むクラウドサービス。国内では約6割の企業が利用していると言われています。メリットの多いクラウドサービスですが、その普及によって、既存のネットワークインフラでは利用に支障をきたすということも起き始めています。
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Volkswagen(VW)は、全体的に丸い形状から“カブトムシ”といった愛称で知られる小型自動車「Volkswagen Beetle」の電気自動車(EV)化モデル「e-Beetle」を発表した。
米運送大手のUnited Parcel Service of America(UPS)は、ディーゼルエンジンによるレンジエクステンダーで走行距離を最大400kmまで長くした、電気自動車(EV)トラック「REEV」の運用を英国で始めた。
Googleは9月10日、世界中の美術館を鑑賞できるサービス「Google Arts & Culture」において、日本食をテーマとしたオンライン展示を公開した。
ソニーは、重低音モデルの「EXTRA BASS」シリーズにBluetoothヘッドホン「WH-XB900N/XB700」を追加した。専用アプリによる重低音調整ができるほか、独自の「DSEE」で圧縮音源もクリアに再生する。
本田技研工業(ホンダ)は、欧州で2020年春に発売する予定の小型電気自動車(EV)「Honda e」について、量産モデルの画像と各種スペックを公開した。量産モデルは、ドイツのフランクフルトで9月12日から22日にかけて開催される国際モーターショー(IAA)へ出展する予定。
朝日インタラクティブは8月28日、都内で「CNET Japan Conference 不動産テックカンファレンス2019」を開催した。ここでは、「『OYO LIFE』が提唱する旅するように暮らす新しいライフスタイルとは?」と題した、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(OYO JAPAN)の基調講演を紹介する。
IDCが発表した世界の人工知能(AI)システム支出動向調査によると、2018~2023年までの年平均成長率(CAGR)は28.4%になる。
Robert Boschは、ベビーカー用のスマートな電動アシストシステム「Bosch eStroller system」を発表した。同システムを搭載するベビーカーは、スウェーデンのEmmaljunga(エマルジュンガ)が2020年初めごろ発売する見通し。
楽天ペイメントは9月9日、セブン‐イレブン・ジャパンと、全国のセブン‐イレブンへの「楽天ペイ(アプリ決済)」導入について合意したと発表した。10月1日以降、全2万1034店舗において、楽天アプリによるバーコード決済が利用可能となる。
市場調査会社IDCは、5G対応「iPhone」の発表がなければ、2019年はアップルにとって「厳しい」年になると予測している。
グーグルが、Androidアプリやゲーム向けサブスクリプションサービスとみられる「Play Pass」のティーザーを公開した。
出張・経費管理のクラウドサービスを展開しているコンカーは9月9日、DiDiモビリティジャパン、ディーエルジービー、エムティーアイの3社と提携することを発表。経費精算や管理のキャッシュレス化を推進する連携サービスを提供する。
アマゾン従業員が、気候変動への対策を求めるストライキを米国時間9月20日に行う計画だ。すでに1000人近くが参加を表明している。
教えたい人と学びたい人をつなぐスキルシェアサービス「ストアカ」を運営するストリートアカデミー株式会社。その設立の背景には、創業者である藤本崇の「やりたいこと探し」があった。
動画制作プラットフォームを提供するCrevoは9月10日、プロ動画クリエイターマッチングサービス「Crevo Partners」をリリースしたと発表した。
荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を運営するecboは9月10日、カフェや美容室など50業種以上の店舗で宅配物を受け取れる新サービス「ecbo pickup」を発表した。
マイクロソフトは、ToDoアプリ「Microsoft To Do」をフルリニューアルした。新しいデザインを見ると、2015年に買収した「Wunderlist」にデザインを近づけたことがわかる。
複数の月経管理アプリがユーザーのプライベートな情報をFacebookと共有していたことを、英国のプライバシー団体が明らかにした。
矢野経済研究所は2019年9月9日、5G(第5世代移動体通信システム)の世界市場を調査し、5Gの概要、各国における商用サービスの普及予測、5Gスマートフォンの出荷状況など、5Gの将来展望を発表した。2025年までの世界の5Gサービス契約数を主要国別に予測している。2019年に商用サービスが始まった5Gは、初年度は限定的な展開ながら、2020年以降は世界各国で商用サービスが始まる予定だ。
日本IBMは2019年9月9日、米IBMと東京大学が2019年6月にアカデミック・パートナーシップを締結したと発表した。東京大学は、IBMと提携して量子コンピューティングの研究・教育の促進を図る。
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