アシスト、RPAで労務管理を年間370時間削減、機能テストツール「Unified Functional Testing」を利用 | IT Leaders

アシストは2019年10月10日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「Unified Functional Testing」(UFT、英Micro Focus製)を人事部門で採用したと発表した。勤怠システムからのデータ抽出・加工や、勤務時間のチェックといった労務管理業務を自動化した。半年間で20体の業務実行ロボットを作成し、業務時間を1年あたり約370時間削減した。
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コンテンツマーケティングの進め方(BtoB製造業・メーカー向け)

テクノポートの徳山です。自社のWebサイトで企業側の技術・製品の情報を一方的にPRするのではなく、ユーザに対し役立つ情報を提供することで、アクセスを獲得するとともにユーザの支持を得る手法として「コンテンツマーケティング」が注目されています。この記事では、BtoB製造業がコンテンツマーケティングに取り組む上でのポイントや注意点などをご紹介します。

コンテンツマーケティングとは

コンテンツマーケティングとは、企業側の売り込みとなる情報ではなく、アクセスユーザにとって価値あるコンテンツの制作・発信や、役に立つ資料を提供することで、今まではリーチできなかった潜在顧客をWebサイトへ集客したり、集客したユーザのニーズを育成したりすることで問合せの獲得やファン化を行うことを目的とした、以前より注目を集めているマーケティング施策です。

コンテンツマーケティングを行い、様々な情報を発信することで下記のような効果を得られると考えられています。

  1. 今までは情報が届かなかったユーザ層へリーチ
    様々な切り口から情報発信することで、今までとは違うターゲットユーザからのアクセスを獲得することができる。
  2. 困った時に真っ先に頭に浮かぶポジションを確立
    定期的に情報発信することで、ユーザの認知度を高め、社内で技術課題が発生した際に真っ先に頭に浮かぶ会社となる。
  3. 競合との比較検討時に優位に選定される存在に
    競合他社と相見積りになった場合、ファン化している担当者が後押しすることで、比較検討が優位に進み、選定されやすくなる。

なぜコンテンツマーケティングが注目されるのか

「コンテンツマーケティング」が注目されることとなった背景として、検索エンジン(=Google)のアルゴリズムの進化が挙げられます。検索エンジンで検索した際に、企業側がPRしたい情報だけでなく、ユーザにとって有益な情報を検索結果上位に表示される傾向が強くなっています。

例えば「金型」と検索した際に上位表示されるWebサイトはWikipediaや金型の種類などを説明した工業会のWebページです。

金型の検索結果↑こちらは2020年9月にキーワード「金型」で検索した結果です(自然検索結果部分のみ表示)。

「金型」と検索するユーザは、金型業者を探している人だけでなく、金型という言葉の意味を調べている方や、金型の工法について学びたいと考えている人など、様々です。それらの検索意図に対し、検索エンジンはユーザの多くが求めているであろう情報を掲載しているWebサイトを検索結果ページの上位に表示させます。

逆を言えば「金型」というキーワードでアクセスを獲得したい場合は、ユーザの検索意図を想定し、それに見合う情報を自社のWebサイトに掲載する、という対策を行えば良いということになります。

コンテンツマーケティングのメリット・デメリット

様々なキーワードにおけるSEO対策により、多くのアクセスユーザを獲得することができるコンテンツマーケティングは、Web広告などとは大きく性質が異なります。BtoB製造業がコンテンツマーケティング実施する上でのメリット、デメリットには下記のようなものがあります。

コンテンツマーケティングのメリット

  • 効果が出るまで続ければ、施策中止後もコンテンツが財産として残り、効果が継続する
  • 中長期的に顧客化する潜在ニーズを持つリードの獲得につながる
  • ブランディング確立につながる

コンテンツマーケティングのデメリット

  • 効果が出るまで時間がかかる
  • コンテンツを発信し続ける労力が必要となる
  • 提供する情報の質が低いとブランディングの損失につながってしまう

上記の通り、メリットとデメリットは表裏一体の関係となり、広告運用などに注力している会社からすると、効果が出るまで時間がかかるという点を社内に納得させられるかどうかが導入までの大きなハードルになります。

また、いざコンテンツマーケティングをはじめてみて、すぐには効果が現れない中で労力のかかるコンテンツ制作を粘り強く続けるのは、なかなか腰の折れる取り組みです。

そんな苦労を乗り越えて一定レベルの成果を出すことができる企業は、半永久的に施策の効果が続く上に、業界におけるブランディングを確立できる、といったメリットを享受することができます。

コンテンツマーケティングの目的

製品の販売を目指すメーカーと、技術をマーケティングしたい会社とでは、コンテンツマーケティングを行う目的が異なります。前者はリードの獲得を目的としているのに対し、後者はオープンイノベーション(技術の用途開発)を目的とすることが多くようです。

製品拡販のためのコンテンツマーケティング

例えば、設計者がターゲットであれば、設計者が知識習得のために検索するキーワードに関連する情報を提供することで、定期的にWebサイトに足を運んでもらいます。技術資料やホワイトペーパーなど、ダウンロード資料を充実させることでリードを獲得していきます。定期的に情報の配信を行う中で、社内で購買が行われる際には真っ先に頭に浮かぶ存在になることができます。

コア技術を広めるためのコンテンツマーケティング

技術をマーケティングしたい会社であれば、技術情報の説明はもちろん、用途や機能など多様な切り口で紹介する記事をアップすることで、想定していないターゲットがアクセスしてくる可能性が高まります。そのような情報を見た技術者が新しい用途を思いつき、その用途を実現するために技術を使わせて欲しい、といった問合せを獲得することで、自社技術の用途開発に繋がっていきます。

技術の用途開発を目的としたWebコンテンツの情報発信については下記の記事もご参照下さい。

また、どのような成果を求めるのか、どの部署をターゲットするのか、によっても発信する情報が大きく異なります。ターゲット別の訴求方法については下記記事をご参照ください。



コンテンツマーケティング成功のポイント

技術系企業におけるコンテンツマーケティングを成功させるためのポイントは、他業界と違い、Webマーケティングのノウハウだけではなく、専門性の高いコンテンツを継続的に作成し続ける体制をいかに築くことができるかに掛かっています。

Webマーケティングのノウハウ

少しでも早く成果へ結びつけるためには、Webページの検索順位を上げることでアクセスを増やし、そこからリード獲得や新しい用途に関する問合せなどを獲得する必要があります。コンテンツマーケティングを成功させるためには、Webマーケティングのノウハウは必須となります。

Webマーケティングのノウハウについては、当メディア「Webマーケティング」の記事をご参照ください。

専門性の高いコンテンツの量産体制を作る

製造業をはじめとした技術系企業がコンテンツマーケティングを実施する際に、課題となることが多いのが、「執筆する記事の専門性が高く定期更新が難しい」ことです。専門分野の知見とライティング技術を併せ持つリソースの確保が高いハードルとなります。

ライティングの技術については、当メディア「技術ライティング」の記事をご参照下さい。

製造業のコンテンツマーケティングの成功事例

製造業でコンテンツマーケティングを活用している企業を業態別に紹介していきたいと思います。多くの企業がコンテンツマーケティング専用のWebサイトを構築し、コーポレートサイトとは別サイトとして運用されることが多いです。これらのWebサイトは一般的にはオウンドメディアを呼ばれます。

ちなみにメーカーと受託加工業ではコンテンツマーケティングを行う目的が異なることが多く見受けられます。メーカーはリードの獲得を目的としているのに対し、受託加工業者はオープンイノベーション(技術の用途開発)を目的とすることが多いようです。そんな視点も持ちながらこれから紹介する事例を見ていただければと思います。

完成品メーカーのコンテンツマーケティング事例

株式会社キーエンス

キーエンスのコンテンツマーケティング

製造業のコンテンツマーケティング成功企業と言って、一番はじめに挙げられる企業といえばキーエンスではないでしょうか。キーエンスは、「ココが知りたい!形状測定」や「静電気ドクター」など、数多くのオウンドメディアを運営しており、運用するサイト数およびアップしている記事(技術解説を行っている知識系コンテンツが中心)の本数はダントツで多いです。

部材メーカーのコンテンツマーケティング事例

株式会社村田製作所

村田製作所のコンテンツマーケティング

村田製作所のオウンドメディアでは、自社の製品紹介だけでなく、アプリケーション事例や技術用語の解説など、豊富な知識コンテンツを掲載しています。自社製品と技術の周知に加え、カタログダウンロードによるリードの獲得を達成しているものと見受けられます。

Tech Web(株式会社ローム)

ロームのコンテンツマーケティング

Tech Webは株式会社ロームが運営する「電源設計技術者のための技術情報サイト」です。電源設計に関する技術情報を提供することにより、何か技術的に困ったことがあった際に閲覧するオウンドメディアとして多くの技術者に利用され、多くの信頼を集めていると思われます。

受託加工業者のコンテンツマーケティング事例

エレファンテック株式会社

エレファンテックのコンテンツマーケティング

エレファンテック株式会社はフレキシブル基板の開発、製造を行っている企業です。フレキシブル基板の情報については、初心者から研究者まで、幅広い情報を掲載しており、「フレキシブル基板」では、エレファンテック以上に詳しい情報を掲載している企業はいないと思われます。

そのため「フレキシブル基板」の情報を探している方は必ずエレファンテックの名前を知ることになります。なお、他の企業とは違いコーポレートサイト内にセールスコンテンツも含めすべての情報を掲載しています。

株式会社JMC

JMCのコンテンツマーケティング

株式会社JMCの3Dプリンター出力サービスの特設サイトでは、自社のサービス紹介だけでなく、3Dプリンターの仕組みや活用法を解説するコラム記事を数多く掲載しています。JMCでは、3Dプリンターのオウンドメディアの他にも、鋳造やCTスキャンといった様々なサイトを運営しています。異なるターゲットごとにオウンドメディアを運用する、お手本のような手法を採用しています。

事例から考えるコンテンツマーケティング運用戦略

いくつかの成功事例を見ていただきましたが、ご紹介した各オウンドメディアにアクセスした方は、そのコンテンツの多さに少し気後れしてしまったのではないでしょうか。完成した姿を見てしまうと大き過ぎる山に感じてしまいますが、はじめはどのサイトも小さい規模から始まっています。しっかりと運用戦略を考えてコツコツと規模を大きくしていきましょう。

定期更新できるよう事前準備はしっかりと

製造業をはじめとした技術系企業がコンテンツマーケティングを実施する際に「執筆する記事の専門性が高く定期更新が難しい」ということがネックとなりがちです。

一般消費者向けのWebサイトなど専門性の低い分野であれば記事を社外ライターから調達するという手段が利用できますが、製造業の場合はそう簡単にはいきません。記事を社内で執筆することができれば問題ありませんが、社外のリソースを活用する場合は専門性の高いライターを探しておく必要があります。

技術ノウハウの流出を防ぎながら情報公開していく

事例で挙げた会社もそうですが、かなり踏み込んだ技術情報をコンテンツとして情報発信しています。このような情報は顧客だけでなく、競合他社にも常に見られているであろうことは念頭に置かなければなりません。

IT業界であれば技術革新のスピードが早いことから、技術ノウハウを自社内で抱え込むよりもどんどん情報発信することで顧客獲得に繋げる、といった行動はごく当たり前のことですが、製造業の場合はそうでないことも多いと思います。情報発信の方法や内容に関しては慎重に吟味した上で行う必要がありそうです。

商売に結びつくようなストーリーを描く

良質なコンテンツを増産する体制を作ることができれば、よほどテーマが悪くない限り検索エンジンにからの流入が増え、広告を使わずともたくさんのアクセスを稼ぐことができるようになります。

しかし、アクセスだけ増えて全く問合せに繋がらなかったり、問合せは増えたけど的外れなものばかりでかえって手間が増えてしまった、という事態をよく耳にします。何を成果と見なすのかを見極め、本業の利益につながるようなストーリーをきちんと描くことが大切です。

コンテンツマーケティングも含め、モノカクでは定期的に製造業のWebマーケティング成功事例を情報提供していきますので、今後も参考にしていただければと思います。Webマーケティング手法をまとめた記事もございますので、こちらもご参照下さい。

日本開催回で「アジアオープンデータ宣言」、ただし課題山積 | IT Leaders

オープンデータの国際イベント「2019 International Open Data Summit」が2019年10月8日、東京大学本郷キャンパスの安田講堂で開催された。主催は内閣官房IT総合戦略室、東京大学大学院情報学環、Asia Open Data Partnership(AODP)。サミットでは、AODPの取り組みを世界へアピールする「Asia Open Data Charter(アジアオープンデータ宣言)」を11カ国22名が採択し、国際協力・協調のもとでの具体的な行動計画策定と実行にコミットした。

マイクロソフトは新しい2画面Surface、NeoとDuoにどうやって開発者を巻き込むのか?

これまで「Surface」ブランドのPCとタブレットはすべて、「Windows 10」を搭載していた。だが2020年には、「Android」ベースのSurfaceデバイス、2画面の「Surface Duo」がSurfaceファミリーに加わる。マイクロソフトのエコシステムに参加する開発者にとって、これにはどういう意味があるだろうか?
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日本を超えるIT大国「ブラジル」の可能性–ユニコーンが続出する4つの理由

ブラジルは、ユニコーンと呼ばれる時価総額10億ドルを超えるスタートアップが、この数年で10社も生まれているIT大国であることをご存知でしょうか。日本では取り上げられることがほとんどない、ブラジルのスタートアップシーンについて、現地の生の情報をお届けします。
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第一生命、次世代システム基盤「ホームクラウド」をMicrosoft Azure上に構築 | IT Leaders

第一生命保険は、次世代システム基盤「ホームクラウド」をMicrosoft Azure上に構築した。2019年9月から運用している。PaaSの活用によってシステム構成やメンテナンスなどに関わる工数を省力化した。システム運用を効率化したほか、ビジネス要件に対する俊敏性も高めた。日本マイクロソフトが2019年10月10日に発表した。

NEC、IoT機器の改竄を検知可能な軽量・高速ソフトウェアを提供 | IT Leaders

NECは2019年10月10日、各種のIoT機器にプログラムの改竄を検知できる機能を組み込むソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知開発キット」を発表した。IoT機器の起動時だけでなく、実行中に発生したプログラム改竄も検知できる。2019年11月1日から提供する。価格(税別)は、年額20万円から。販売目標は、今後3年間で5億円。

プロセスマイニングツール「Signavio」はコストやCXを改善するためのプラットフォーム | IT Leaders

現在、働き方改革、業務効率化の特効薬のような扱いで日本企業へのRPA導入が進んでいる。一方で、RPAの課題が多く表面化してきている。ビジネスプロセスの側面から、RPA活用も含めた業務効率化を支援するツールとして注目を集め始めているのが「プロセスマイニング」だ。そのプロセスマイニングの有力ツールである独Signavioとパートナー契約を結び、国内企業のDXや業務変革の支援を強化しているのがNTTデータ イントラマートである。同社 代表取締役社長の中山義人氏と、Signavio APACセールス担当バイスプレジデントのダニエル・フルトヴェングラー(Daniel Furtwaengler)氏に、協業の狙いやビジョン、ユーザーに提供できるメリットを尋ねた。

気象予報とクラウドAIの運転制御で睡眠を快適に–シャープ、エアコン「Xシリーズ」

シャープはスリープテクノロジーと天気予報を活用し、睡眠中の快適な空調を実現したプラズマクラスターエアコン「Xシリーズ」を10月25日に発売すると発表した。天気予報の活用は日中の先回り制御運転にも応用されており、快適性と省エネ性を向上している。
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JCBと富士通、オンラインサービスのID情報を安全に流通させる基盤作りで共同研究を開始 | IT Leaders

ジェーシービー(JCB)と富士通は2019年10月10日、オンラインサービスのID情報をユーザーのコントロールの下で安全に流通できるようにするため、共同研究を開始すると発表した。ID情報の流通基盤を開発するとともに、複数のオンラインサービスに対して連絡先などの情報を一括して変更できるサービスなどを開発する。1年間の研究を経て、2020年度中の実用化を想定している。

システム監視ソフト新版「Zabbix 4.4」、エージェントの刷新や、Webフック型の障害通知など | IT Leaders

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2019年10月9日、システム/ネットワーク監視ソフトの新版「Zabbix 4.4」を発表した。新版では、エージェントソフトを刷新したほか、障害検知時にWebフック型でHTTPで通知できるようにした。ZabbixはLinux上で動作するオープンソース(OSS)であり、ダウンロードして利用できる。

日立、スケールアウト型で拡張できるミッドレンジSANストレージ「VSP 5000シリーズ」を提供 | IT Leaders

日立製作所は2019年10月10日、ミッドレンジクラスのSANストレージ新機種「Hitachi Virtual Storage Platform 5000シリーズ」(VSP 5000シリーズ)を発表した。特徴は、これまでのVSPシリーズとはアーキテクチャを変え、2~6筐体(2~12コントローラ)までスケールアウト型で拡張できるようにしたこと。小規模からスモールスタートできるので、幅広い用途に適用できる。価格(税別)は、4200万円から。同日付で提供を開始した。

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不動産登記情報×ビッグデータで詐欺も撃退–トーラスがデータから解決する不動産の困りごと

トーラスは、不動産登記情報とビッグデータを掛け合わせて、不動産などの資産に関する問題を解決している。不動産テック会社のなかでは数少ない“不動産登記”に着目したきっかけはなんだったのか。それを元にどんなビジネスを展開しているのかについて、代表取締役の木村幹夫氏に聞いた。
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パーソナルデータが資産に?「情報銀行」の仕組みとビジネス環境(前編) | IT Leaders

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で分解してみたいと思います。今回は、認定制度や民間事業者によるサービスが始まった「情報銀行」を取り上げます。

シスコのウェスト社長「日本のカントリーデジタイゼーションに貢献していく」─2020年度戦略発表 | IT Leaders

シスコシステムズは2019年10月8日、2020年度の事業戦略を報道陣に向けて明らかにした。会見を行った同社 代表取締役社長のデイブ・ウェスト(Dave West)氏は「我々の目的は次世代デジタルインフラと日本の持続的成長の架け橋となること。東京2020を控えた現在、チーム・シスコジャパンとして日本の“カントリーデジタイゼーション”に貢献していきたい」と語り、好調だった2019年度の実績を上回る成長と日本社会へのさらなるコミットメントを明言している。

現場向けのBIソフト「Qlik Sense」にクラウド版「Qlik Sense Business」が登場 | IT Leaders

クリックテック・ジャパンは2019年10月9日、現場担当者向けのビジネスインテリジェンス(BI)ソフト「Qlik Sense」の機能をSaaS型クラウドサービスとして利用できるサービス「Qlik Sense Business」を発表した。価格は、1ユーザーあたり月額30ドル。開発会社は、米Qlik Technologies。

日立社会情報サービス、Excelを活用した分析業務をセルフサービスBIで高度化するサービス | IT Leaders

日立社会情報サービスは2019年10月9日、Excelを活用した分析業務を高度化;効率化するサービス「超xls(エックスエルエス)サービス」を発表、同日提供を開始した。既存のExcelデータをそのまま生かしながらセルフサービス型BI(ビジネスインテリジェンス)ソフトで分析できるようにする要素一式をパッケージ化して提供する。価格(税別)は、年額144万円から。日立システムズが運営するSaaS/クラウドサービスのネットショッピングサイト「オープンクラウドマーケットプレース」で販売する。

ヤマハ、小中会議室やオープンスペースでも活用できるスピーカーフォン「YVC-330」

ヤマハは、新たな音声信号処理技術「SoundCap」を搭載した、小・中規模の会議室からオープンスペースまで、オフィスのさまざまなシチュエーションに対応するユニファイドコミュニケーションスピーカーフォン「YVC-330」を、11月下旬に発売する。
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追加開発時に発生する既存システムの再帰テストを抑制、NSSOLが研究開発の取り組みを紹介 | IT Leaders

SIベンダー(システム構築会社)の日鉄ソリューションズ(NSSOL)は2019年10月9日、会見を開き、同社のR&D組織「システム開発センター」の取り組みについて紹介した。会見では特に、追加開発コストの削減、迅速なシステム開発手法、AIによるシステム開発の高度化、データ活用のライフサイクル支援、という4つの取り組みを詳しく紹介した。

西友、AIを活用した需要予測/自動発注システムを全国店舗に導入、日立のシステムを採用 | IT Leaders

西友は2019年10月9日、AI(人工知能)が需要を予測した上で商品を自動で発注するシステムを全国の店舗に導入すると発表した。2019年10月から導入を開始する。需要予測の仕組みとして、日立製作所の「Hitachi Digital Solution for Retail/AI需要予測型自動発注サービス」を利用する。
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便利なツール「進化的調整方法」

こんにちは、マスターブラックベルトの津吉です。

先週末、久しぶりに日曜大工をしました。植木鉢を載せるテーブルを作るために木材を切り揃え、組み立て、さらにニスを塗って仕上げました。使った電動工具は丸ノコ盤、卓上丸ノコ、電動ドリル、そしてサンダーの4種類。電動工具を使わなければ、とても一日では終わらなかったことでしょう。ツールの威力は生産性が劇的に高まることだけではありません。ツールを使うことで素人でもそれなりの物に仕上げることができます。それは大工仕事だけに限ったことではなく、普段の仕事でも同じことが言えます。

そこで今回は普段の仕事で気軽に使える便利なツール「最適化のための進化的調整方法」をご紹介したいと思います。

陸王の「こはぜ屋」でも使えるツール

足袋工場「こはぜ屋」が陸王というランニングシューズを作るテレビドラマを皆さんもご覧になったことと思います。

あのドラマの中で、「シルクレイ製造装置を再稼働させて最初のサンプルが作れるようになるまで数か月は必要だ」と飯山専務は言い、事実、飯山専務と一緒に仕事をしていた大地の二人は、2週間以上も深夜まで毎日働き、試行錯誤を繰り返しながら設備の再調整をしていました。

もし彼らが「最適化のための進化的調整方法」を使っていたら、恐らく3日もあれば再調整は終わっていたでしょう。

陸王 (引用 TBS)

「最適化のための進化的調整方法」ってナニ?

最適化と聞くと、数学や統計学の知識が必要な難しいものと思われがちですが、この最適化手法は数学も統計学も全く必要ありません。足し算と割り算ができれば十分です。

下の図は「最適化のための進化的調整方法」のイメージを表しています。

  1. 最初に3つの調整点(三角形の頂点1、頂点2、頂点3)を任意に決めて、それぞれの調整点から結果を取得します
  2. それぞれの結果と目標値を比較して次の調整点(頂点4)を計算し、頂点4の調整値から結果を取得します
  3. 新しい三角形(頂点2、頂点3、頂点4)の結果と目標値を比較して次の調整点(頂点5)を計算し、頂点5の調整値から結果を取得します
  4. 新しい三角形(頂点2、頂点4、頂点5)の結果と目標値を比較して次の調整点(頂点6)を計算し、頂点6の調整値から結果を取得します
  5. 新しい三角形(頂点4、頂点5、頂点6)の結果と目標値を比較して次の調整点(頂点7)を計算し、頂点7の調整値から結果を取得します

この手順を何度か繰り返しているうちに、結果が目標値に次第に近づいていき、最終的には最適値が得られる調整値に収束していきます。試行錯誤を繰り返しながら闇雲に調整するよりも、はるかに早く生産的で確実な調整ができます。

次の調整点(頂点)の計算方法はとても簡単ですが、ここでは十分に説明しきれないので、ご興味のある方はぜひ私のブログを参照して下さい。

最適化のための進化的調整方法

どんな仕事に使えるのか

調整パラメータの数が2つ以上であれば「最適化のための進化的調整方法」が使えます。例えば、

  • 生産システムのパラメータ調整
  • 在庫量の調整
  • プロセスラインの調整
  • 製造装置の調整
  • サプライチェーンの調整

など。調整パラメータの数が4つ以上になるとグラフでは表現できなくなりますが(4次元グラフになってしまうため)、最適化のための手順はまったく同じです。

進化的調整方法の応用範囲

「最適化のための進化的調整方法」のメリット

最後に「最適化のための進化的調整方法」を使う利点をいくつか挙げておきます。

  • 通常業務中に仕事(生産)を継続しながら調整ができます。
  • 一般的な最適化手法のように特別な準備や環境を用意したり、通常業務を停止して試験を行う必要がありません。
  • 難しい数学や統計の知識はまったく必要ありません。足し算と割り算だけで計算ができます。またエクセルを使える知識があれば十分です。
  • 一般的な最適化手法に比べて調整回数が少なくて済み、その分早く調整作業が終わります。
  • 完全な最適値ではないかもしれませんが、十分満足できる最適値を得ることができます。
  • 通常業務を継続しながら調整(最適化)できるので、調整中に作った製品も販売することができます。

計算方法など更に詳細な内容についてご興味のある方は、ぜひ私のブログを参照してください。

JCLP、ブロックチェーンを活用したデータ流通・利活用基盤「Virtuora DX」を採用 | IT Leaders

再生可能エネルギー(再エネ)活用や脱炭素化を目指す企業・団体グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」(JCLP)および「再エネ100宣言 RE Action」は、再エネや脱炭素化に関するデータやノウハウを安全かつ容易に共有する基盤として、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」を導入する。富士通が2019年10月8日に発表した。

JCLP、ブロックチェーンを活用したデータ流通・利活用基盤「Virtuora DX」を採用 | IT Leaders

再生可能エネルギー(再エネ)活用や脱炭素化を目指す企業・団体グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」(JCLP)および「再エネ100宣言 RE Action」は、再エネや脱炭素化に関するデータやノウハウを安全かつ容易に共有する基盤として、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」を導入する。富士通が2019年10月8日に発表した。

LINE代表の慎ジュンホ氏が表舞台に出ることにした理由–素顔に迫る独占インタビュー

メッセージアプリ「LINE」の生みの親と言われているLINE代表取締役CWOの慎ジュンホ氏が独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。
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LINE代表の慎ジュンホ氏が表舞台に出ることにした理由–素顔に迫る独占インタビュー

メッセージアプリ「LINE」の生みの親と言われているLINE代表取締役CWOの慎ジュンホ氏が独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。
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MRグラス「NrealLight」、日本の開発者向け支援策を発表–コンテンツ大国にアピール

中国に拠点を置くNreal Ltd.は10月7日、開発を進めているMR(複合現実)グラス「NrealLight」に関する記者説明会を都内で実施。日本の開発者向けに支援するプロジェクトなどを発表。コンテンツの拡充を図るとともに、NrealLightの日本市場への投入ならびに、アプリ開発者の獲得に意欲を示した。
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MRグラス「NrealLight」、日本の開発者向け支援策を発表–コンテンツ大国にアピール

中国に拠点を置くNreal Ltd.は10月7日、開発を進めているMR(複合現実)グラス「NrealLight」に関する記者説明会を都内で実施。日本の開発者向けに支援するプロジェクトなどを発表。コンテンツの拡充を図るとともに、NrealLightの日本市場への投入ならびに、アプリ開発者の獲得に意欲を示した。
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情勢変化に対応した人材指針を出さすに「人材が足りない」は敗者の言い訳 | IT Leaders

筆者が最近受講した2つのセミナー。1つは「組込みDX推進フォーラム」(2019年8月26日/IoTイノベーション協議会、組み込みシステム技術協会主催)、もう1つは「PSAセミナー」(同年9月12日、インプレス主催)である。これらを聴講していてふと感じた「素朴な疑問」を深掘りしてみた。今回も日本のIT人材に関わることだ。

サイトメンテナンスのお知らせ(2019年10月18日(金)予定)

日頃は、「Bizコンパス」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 下記日程にて、サイトメンテナンスを実施いたします。 メンテナンス中は、「Bizコンパス」の全サービスがご利用いただけません。 お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ■サービス停止内容 Bizコンパスに関わるサービス全て ■サービス停止日時 2019年10月18日(金)20:00~21:00 ※メンテナンス状況によって、停止時間は多少前後する可能性がございます。ご了承ください。
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SIE、次世代ゲーム機「プレイステーション 5」を2020年年末商戦期に発売へ

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は10月8日、次世代コンソールゲーム機の名称を「プレイステーション 5」(PS5)に決定し、2020年の年末商戦期に発売すると発表した。超高速アクセスが可能なカスタムSSDとAMD社製カスタムチップセットを搭載。PlayStation 4タイトルとの互換性実現に向けた設計を施し、PlayStation VRへの対応を行うとしている。
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QLCの採用で価格を30~40%下げたオールフラッシュ新機種「FlashArray//C」―Pure Storage | IT Leaders

ピュア・ストレージ・ジャパンは2019年10月8日、SAN接続型のオールフラッシュストレージ「FlashArray//シリーズ」の新たな製品群を発表した。QLC NANDの採用によって容量単価を下げた新機種「FlashArray//C」や、高速な不揮発性メモリーの1つである米Intelの「Optane」をリード(読み込み)キャッシュとして使えるモジュール「DirectMemory」などを発表した。

タンブラーを“かざす”だけで決済完了–ネスレ、キャッシュレス対応の新コーヒーマシン

ネスレ日本は10月8日、キャッシュレス決済に対応したコーヒーマシン「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ デュオ プラス」を発表した。これまでコーヒーを提供したことのない業種・店舗でも、ユーザーの待ち時間などにコーヒーを手間なく提供できるほか、オフィス内でコーヒーを提供する「ネスカフェアンバサダー」でも利用でき、これまで負担となっていた現金回収などから解放されるという。
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色あせたゴッホの絵をAIで解析、描かれた当時の姿を再現–デルフト工科大学

デルフト工科大学などの研究チームは、画家、フィンセント・ファン・ゴッホの作品が描かれた当時にどのような状態だったかを推測する研究に、人工知能(AI)を適用した。この技術を利用し、実際に描かれた直後の姿を再現しようとしている。
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ユーザー数/記録容量に制限がないメールアーカイブ装置、スワットブレインズが新版 | IT Leaders

スワットブレインズは2019年10月7日、電子メールをアーカイブ保存・検索するアプライアンスサーバー「MailDepotアプライアンスサーバシリーズ」を刷新したと発表した。中小規模向け製品「MailDepot Petit」について、新モデル「MailDepot Petit 2」を用意した。新モデルは、ドライブをSSDとしたほか、小型化を図って設置を容易とした。