月別: 2019年10月

東急Ｒｅ・デザインは、働き方改革を支援するソフトウェア「FUJITSU Software TIME CREATOR」（TIME CREATOR）を導入した。残業時間と業務内容を可視化したほか、原則21時にPCをシャットダウンする運用を始め、労働時間を削減した。富士通エフサスが2019年10月3日に発表した。

東急Ｒｅ・デザインは、働き方改革を支援するソフトウェア「FUJITSU Software TIME CREATOR」（TIME CREATOR）を導入した。残業時間と業務内容を可視化したほか、原則21時にPCをシャットダウンする運用を始め、労働時間を削減した。富士通エフサスが2019年10月3日に発表した。

ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は2019年10月2日、ソフトウェア開発の上流工程でセキュリティ対策を実施するコンサルティングサービス「Shift Leftコンサルティングサービス」を発表した。価格（税別）は、「セキュリティ要件、設計レビューによる問題点の可視化」が300万円からで、「開発標準／ガイドライン策定」が200万円から。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年10月2日、音声を活用した業務を自動化するサービス「ボイスデジタルトランスフォーメーション（ボイスDX）」を発表した。音声サービスをAIなどの先進技術やサービスと組み合わせて提供する。

日本マイクロソフトは2019年10月2日、新たに代表取締役社長に就任した吉田仁志氏を中心とする新経営体制についての記者会見を開催した。吉田氏は目標として「日本マイクロソフトを、グローバルでトップのマイクロソフトにする」ことを挙げた。また、ユーザーに向けて「DX推進がビジネス成果につながるよう、支援していきたい」と抱負を語った。

日立製作所は2019年10月2日、データを分析する際の準備作業である「データ前処理」をAIで効率化するサービス「Data Preparation Service」（データプレパレーションサービス）を発表した。データの前処理を支援する機能を提供するサーバーをユーザー企業のオンプレミス環境などに構築し、これをサービスとして課金して提供する。利用料金は個別見積もり。

福岡銀行など九州地域の4銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループは2019年10月2日、2020年度の操業を目指すインターネット専業銀行「みんなの銀行」の基幹システムをGoogle Cloud Platform（GCP）で構築する計画について詳細を説明した。GCPを提供するグーグル・クラウド・ジャパンとともに会見した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と米Informaticaは2019年10月1日、企業のデジタルトランス変革（DX）を推進するデータ利活用ビジネスで協業し、2020年1月からデータ統合サービスを開始すると発表した。NTT Comは、NTTデータと連携してサービスを提供していく。

マクニカネットワークスは2019年10月1日、ログデータ解析ソフト「Splunk Enterprise」（米Splunk製）のダッシュボードを新規作成するサービス「ダッシュボード作成パック」と、Splunkの設定変更を代行するサービス「ダッシュボードメンテナンスパック」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、ダッシュボード作成パックがスポット契約で198万円、ダッシュボードメンテナンスパックは年額66万円。

NTTテクノクロスは2019年10月1日、メール誤送信防止ソフト「CipherCraft/Mail 7（サイファークラフトメール セブン）」のオプションとして、誤送信の疑いが強いメールをAIで検知する機能「AI＋（エーアイプラス）」を発表した。2019年10月30日から提供する。価格（税別）は、100ユーザーあたり、CipherCraft/Mail 7本体が年額16万円、AI＋オプションが年額6万円。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年10月1日、オンプレミスやクラウドのシステムを自動で監視・運用するサービスの廉価版「IIJ統合運用管理サービス（UOM） シンプルパック」を発表した。同日付で提供を開始した。システムの運用管理に必要となる監視項目を特化し、初期設定した状態で提供する。価格（税別）は、監視対象のサーバー1台あたり月額1万円。初期費用はサーバー1台あたり1万円で、1～4台の場合は5万円。

日本マイクロソフトは2019年10月1日、同日付で吉田仁志（よしだ ひとし）氏が代表取締役社長に就任したと発表した。吉田氏は、直前の9月30日付で日本ヒューレット・パッカードの社長を退任している。

日本マイクロソフトは2019年10月1日、同日付で吉田仁志（よしだ ひとし）氏が代表取締役社長に就任したと発表した。吉田氏は、直前の9月30日付で日本ヒューレット・パッカードの社長を退任している。

情報技術開発（tdi）は2019年10月1日、IBM製メインフレーム関連ビジネスに特化した新会社「TDIゼットサービス」を同日付で設立したと発表した。メインフレーム技術者が減少する中、継続的にメインフレーム関連サービスを提供するとしている。

NECは2019年9月30日、働き方改革の新たな施策として、2019年10月からスーパーフレックス制度、ドレスコードフリー、テレワーク環境の整備、などを実施すると発表した。

日本IBMは2019年9月30日、ハイブリッド・マルチクラウド環境の技術支援サービス「Multivendor Premium Software Care」を発表した。様々なクラウドベンダーへの対応、マルチベンダー製品のサポート、OSS（Open Source Software）の技術支援などを提供する。2019年10月1日から提供する。

クラウド利用が一般的になる中、「クラウドのほうが安全」あるいは「クラウドだから安全」といった認識が少しずつ広がっている。2019年7月、そんな認識を打ち壊しかねないとされる事態が表面化した。米国金融サービス大手のCapital One（キャピタル・ワン）において、1億件を超えるクレジットカード利用者やカード申請者の個人情報が流出した事件である。Capital OneはAWSの大口ユーザーだ。そのため発覚当時、「クラウドに暗雲が立ちこめ、大嵐になり、雲は雲散霧消では？」とする記事もあった。はたしてこの見方は正しいのか。