今年5月に完成した中央区立常盤小学校新館(中央区日本橋本石町4)に11月30日、資料館「日本橋歴史アーカイブス」がオープンした。 #日本橋経済新聞
GAテクノロジーズが、高級賃貸サービスサイトを運営するモダンスタンダードをグループ会社化する。累計約6万人の会員を持つ「RENOSY(リノシー)」にモダンスタンダードの累計会員7万人を加え、会員数を約2.2倍にすることで、成約数の大幅増を見込む。
来日中のアップルの最高経営責任者(CEO)、ティム・クック氏は12月9日、慶応義塾大学病院の循環器内科で不整脈先端治療学を専門にしている医学博士、木村雄弘氏のもとを訪れた。
ノークリサーチは2019年12月9日、中堅・中小のユーザー企業1300社を対象に、著名なIT企業33社に抱く印象やイメージを調査し、結果を公開した。「コスト削減に繋がる提案が多い」印象は、オービックと大塚商会が比較的高かった。「幅広いIT商材をカバーしている」印象は、大塚商会と富士通マーケティングが比較的高かった。調査期間は、2019年7月から2019年8月まで。
シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。
スマートフォン大手の中国シャオミは12月9日、日本市場参入を発表した。1億800万画素のイメージセンサーを搭載した5眼カメラ搭載スマートフォン「Mi Note 10」のほか、ウェアラブルデバイス「Mi スマートバンド4」、Mi IH炊飯器、10000mAhの18W急速充電パワーバンク、スーツケース2種類を投入する。
スマートフォン大手の中国シャオミは12月9日、日本市場参入を発表した。1億800万画素のイメージセンサーを搭載した5眼カメラ搭載スマートフォン「Mi Note 10」のほか、ウェアラブルデバイス「Mi スマートバンド4」、Mi IH炊飯器、10000mAhの18W急速充電パワーバンク、スーツケース2種類を投入する。
TATERUの子会社であるRobot Homeは、オートロック付アパートでもスマホ応答で荷物が受け取れる「kit HOME ENTRANCE×置き配バッグOKIPPA」の実証実験を開始した。
川崎重工業は、間接費の管理基盤として、SAP Concurのクラウドサービスを採用する。2020年度を目処に、川崎重工業本社およびグループ会社数社にて導入後、国内外グループ各社97社を含めた社員3万5000人規模での展開を予定している。コンカーが2019年12月9日に発表した。
ラックは2019年12月9日、クラウド環境で調達するサーバーなどの構成管理をコード化・自動化するミドルウェア「Terraform Enterprise(テラフォーム エンタープライズ)」の取り扱いを開始すると発表した。マルチクラウド環境で利用できる。開発会社は、米HashiCorp。
アップルは新型「Mac Pro」と「Pro Display XDR」の注文受け付けを米国時間12月10日に開始することを、7日に一部の顧客に送った電子メールで明らかにした。
米司法省(DoJ)は英国家犯罪対策庁(NCA)の協力の下、ロシアのハッキンググループ「Evil Corp.」のリーダーを起訴したと発表した。「過去10年で最悪のコンピューターハッキングや銀行詐欺」に関与したという。
日立ソリューションズは2019年12月9日、人の判断が必要な場面でチャットを使って判断を仰ぐことができる業務フロー自動化ソフトウェア「Workato(ワーカート)」を発表した。同日販売を開始した。業務フロー内では、外部のクラウドサービスに接続してデータをやり取りしたり、作成済みのRPA(ロボットによる業務自動化)ロボットを呼び出して実行したりできる。価格は、オープン。開発会社は、米Workato。
LINE Payは12月9日、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座に振込みできるサービスを開始すると発表した。他人口座への振り込み対応は、国内決済事業者としては初としている。Androidから対応し、iOSについては近日実装予定としている。なお、決済に特化した「LINE Payアプリ」ではiOS/Androidともに利用可能。
[PR]モバイルアプリは、顧客や従業員とリレーション強化に欠かせなくなりつつある。そうしたモバイルアプリをノンプラグラミングで容易に開発できるソリューションが、「Rakuten Aquafadas(楽天アクアファダス)」だ。
元エンジニア。工業系エンジニアライターの石川です。製造業に強いライターとして、社長挨拶の代筆から、技術紹介、助成金の申請書などなど、さまざまな文章を書いてきました。その経験を元に、製造業に特化した「伝わる文章の書き方」を全4回にわたってご紹介します。
第1回目:「文章を書くための準備」
何かを書こうと思って、いきなり冒頭からスラスラと書ける人はいません。プロのライターでも、多くの時間を事前準備に費やします。何の準備もなく書きはじめ、まるで話すように書き続けているとすれば、それは頭の中で十分に「ネタ」が練れているときです。準備を抜きに文章を書くのは、まず不可能と思っていいでしょう。「文章を書くための準備」は次の3つです。
1、ターゲットを絞り、分析せよ

以前のシリーズでもお伝えしましたが、まずターゲット、つまり読む人がどんな人かを絞らなければ文章は書けません。例えば同じ分野の専門家に向けた文章ならば「VF20の精密加工が可能」と書けば伝わります。しかし一般の人や、違う分野の人には伝わりません。「とても固い金属に非常に細かい加工をすることができます。」と書かなければ、何を言いたいのか分からないでしょう。しかし逆にその表現では、専門家にとっては、どれくらい硬いどんな素材を、どれくらいの精度で加工できるのかが伝わりません。ターゲットが変われば、表現の仕方も伝えたいことも変わります。誰に何のために何を伝えるのか、そしてそのターゲットにはどうすれば伝わるのかを考えましょう。
2.情報を整理せよ

ターゲットが絞れたら、次は情報の取捨選択です。次から次へと伝えたいことが出てきてしまう人もいれば、何を伝えたらいいか全く思いつかない人もいます。情報が多すぎる場合には削り、少なすぎる場合には増やさなければいけません。しかし考え方は同じです。それは「ターゲットにとって必要な情報」という目線です。
例えば、新製品の紹介でも、従来機種とは異なる新機能について知りたいのか、製品の使い方や用途が知りたいのかは、ターゲットによって変わります。新規購入希望の人に新機能ばかりアピールしても伝わりませんし、機種のアップグレードを望んでいる人に用途を説明してもあまり意味がないからです。書こうとしている文章で何を伝えたいのかをしっかりと整理すれば、文章の流れもおのずと決まってくるのではないでしょうか。
3.目的ごとの「型」を知ろう

学生時代の国語の学習では、文章の基本は起承転結だと教わります。起承転結というのは文章の「型」です。型に沿って文章を書くと、伝わりやすく読みやすい文章になるのです。とはいえ、すべての文章が起承転結で書かれている訳ではありません。実は文章の「型」にはたくさんの種類があるのです。製造業のホームページ活用などで多く出てくる文章には、下記のようなものがあります。
- 紹介記事(ホワイトぺーパーや製品紹介)
- 活動報告(導入事例や展示会レポート)
- 知識伝授記事(製品の選び方や関連技術の基礎知識)
- 一般向けPR(ブログやコラム)
また少し雰囲気は変わりますが
- 申請書類(助成金や補助金などの会社PRや設備の説明)
も多いのではないでしょうか。
書こうとしている文章が、これらのうちどれに該当するかを考えてみましょう。もし合致する項目がなくても、おおよその方向性で決めてみてください。該当する、あるいは近い型に沿って書くことで、慣れない人でも簡単に伝わる文章が書けるようになります。
次回は今すぐ使える、文章を書くためのテクニックをお伝えします。
ヒューレット・パッカードエンタープライズ(HPE)(日本ヒューレット・パッカード)は2019年12月9日、Kubernetesベースのコンテナ基盤ソフトウェア「HPE Container Platform」を発表した。コンテナをベアメタルサーバー上で動作させることや、永続ストレージを使うことに特徴がある。米Hewlett-Packard Enterprise(HPE)が2019年11月18日(現地時間)に発表したリリースの抄訳として発表した。
2020年の米大統領選に民主党から出馬を表明しているバーニー・サンダーズ上院議員は、「インターネットサービスプロバイダーとケーブルの独占企業」を解体するよう求める計画を発表した。
アプリでお客さまの声を聞き、タブレットでクルーのトレーニングを行うなどDXを顧客満足度につなげる日本マクドナルド。同社のコミュニケーション戦略について広報部蟹谷氏に伺った。
ナイルは12月9日、同社の個人向けカーリースのオンラインサービス「マイカー賃貸カルモ」において、中古車版サービスを開始すると発表した。
Facebookは、チームワークが必要なカードゲーム「Hanabi(花火)」で相手と協力できる人工知能(AI)ボットを開発したと発表した。
米掲示板サイトのRedditは、英国政府から漏えいした機密文書を投稿したアカウントを調査し、ロシア発の活動だとする見解を発表した。
組み込みシステム向けの通信ソフトウェアの開発などを手がけるAIコーポレーションは2019年12月6日、IoT機器の定期健診サービス「Edge Trust Health Check」の提供を開始した。IoTに関するガイドラインやベンダー各社のベストプラクティスを考慮したうえで、検証すべき項目を推奨する。今後は、同サービス内でIoT機器の安全性をスコア化する仕組みを提供する。
アマゾンがマンハッタンのオフィススペースを賃借していると報じられている。ニューヨーク州クイーンズ区に第2本社を建設する計画を撤回してから1年に満たない。
複合現実(MR)ヘッドセット「Magic Leap One」は、発売から6カ月間の販売台数がわずか6000台だったという。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2019年12月6日、伊藤忠商事と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用した小売店舗の構築を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始した。小売・流通業を中心に金融、不動産業などに展開し、初年度で50件の受注を目標にする。
アドビが、Facebook傘下Oculus部門の仮想現実(VR)造形ツール「Oculus Medium」を買収することを発表した。
2019年11月に米国フロリダで開催した米マイクロソフトの技術コンファレンス「Microsoft Ignite」。この場でMicrosoft Azure周辺の最新テクノロジーが複数披露されて注目を集めている。マイクロソフト日本法人は同年12月5日に開催したプライベートコンファレンス「Microsoft Envision The Tour Tokyo」のセッションに、本社コーポレートバイスプレジデント クラウドビジネス担当の沼本健氏が登壇。Ignite発表内容からのハイライトを紹介した。