日: 2019年12月12日

オムロンソーシアルソリューションズ（OSS）は2019年12月12日、サーバー仮想化環境を停電から保護する製品として、無停電電源装置（UPS）の新シリーズ「BU-2R（H）」と、自動シャットダウンソフトウェア「VirtuAttendant」を発表した。2020年2月から提供する。価格（税別）は、UPSのBU-2R（H）が45万2000円から、自動シャットダウンソフトのVirtuAttendantが17万5000円。

ユニリタプラスは2019年12月12日、Excelファイルを介して複数の担当者からデータを収集する作業を効率化するクラウドサービス「サクッと収集」を発表した。同日提供を開始した。メールによるExcelファイルの配信や収集といった手間が要らなくなる。価格（税別）は、初期導入費が5万円、月額利用料が2万7000円から（利用するExcelのフォーマット数に応じて変動する）。

NTTと米Microsoftは2019年12月10日、デジタル変革を支える製品サービスの提供を目的に、複数年にわたる戦略的提携に合意したと発表した。NTTが持つITインフラおよび運用サービスと、米Microsoftが持つクラウド技術やAI技術を融合させる。提携の一部としてNTTは、自社サービスの基盤としてAzureを活用していく。

IDC Japanは2019年12月12日、「DX（デジタル変革）の進展」や「サイバーセキュリティの進化」など、国内IT市場において2020年に起こる主要なイベントを10項目にまとめて発表した。同日の会見では特に、DXの進展についてデータを挙げて報告した。国内企業がDXから得ている効果は、いまだにコスト削減や生産性向上であり、世界の企業と比べると遅れているという。

テクノポートの稲垣です。ここ数年、自社の専門分野に特化し、世界規模でビジネスを展開する会社が増えています。次のグラフは、日本国外に進出している日系企業の総数（拠点数）を表したものになります。

出典：外務省ホームページ 「海外在留邦人数調査統計」 平成30年要約版

注目すべきポイントは、海外進出する日系企業の数は統計を開始した平成17年度から平成29年度（2017年10月1日）まで右肩上がりであることです。つまり、日本企業の海外進出に対する機運は高まっており、今後もその傾向は続くであろうことが予測できます。そこで今回は、海外進出のメリット・デメリットについて解説します。

自社の海外進出を考えており、海外進出の方法、実現可能性を知りたい、とお考えの読者の方に是非読んで頂きたい内容になります。

メリット

販路拡大

日本企業が海外進出をする最も大きなメリットは販路拡大です。2018年のGDP（国内総生産）を見てみると、世界のGDP（85兆79427万米ドル）における日本のGDP割合は5.8%です。

日本経済は人口減少により、縮小傾向にあります。同時に、日本企業の海外進出による販路拡大のメリットは、重要度を増していきます。

コスト削減

新興国は日本に対し人件費が安価です。新興国に海外進出をすれば、最大で人件費を80%削減できます。原材料を現地で調達する場合は、安価な上に、輸送コストを削減できるためメリットがあります。

他の方法では、日本よりも税率の低い国進出することで、コスト削減が可能です。外国企業からの進出を促進するために、外国企業向けに税制の優遇をする国も存在します。

製品・サービスの専業化

一般に、「商圏の大きさ」と個々の企業が有する「専門特化の傾向」は比例します。言い換えれば、商圏が大きければ大きいほど、自社の製品や技術を専門特化できるということです。例えば、人口が少ない土地で食堂をやろうとすると、うどんもあればラーメンもかつ丼もあります、という品揃えになりがちです。これは、地元の顧客の多岐に渡るニーズを数少ない食堂で満たす必要性が生じるからです。一方で、都市圏では専門店が成り立ちます。これは、無数の店が乱立する都市圏では平均的なサービスに需要が少ないためです。

要約すると、大きな市場規模でビジネスを行うことができれば、専門特化が可能になり、世界規模の競争の中でも勝ち残りやすくなります。世界市場のような大きな市場で勝ち残る為には、日本の中小企業が有する狭く深い技術力が必要不可欠であることが分かります。

人材育成

海外進出という事業を通して、自社の人材を育成できるというメリットもあります。海外とのコミュニケーションや書類作成、交渉の経験を重ね、グローバルに通用するビジネススキルの向上、自社独自のノウハウの蓄積が可能です。

社員の語学力向上、モチベーションの向上といった副次的なメリットも期待できます。

2 デメリット

金銭コスト

海外進出において、大きく以下の2種類のコストがかかります。1つ目は、海外進出のための準備コストです。

• 情報収集コスト（市場調査費、現地調査のための渡航費、人件費）
• Webサイト関連コスト（海外販路開拓用のWebサイトの構築、運用費用、現地語への翻訳コスト）

が挙げられます。

2つ目は、現地で事業を開始するためのコストです。

• 海外法人設立費用（事務所を作成し登記するための事務費用）
• ビザ発行費・ライセンス費（現地での労働ビザ発行費用、業種によってはライセンス費）
• 事務所家賃（事務所を賃貸で借りる場合に発生）

が挙げられます。

カントリーリスク

進出先の国や地域の情勢が変化することによって企業が受けるリスクのことをカントリーリスクと呼びます。カントリーリスクは大きく以下の2種類に分けられます。

1つ目は、政治リスクです。

• 政権交代による進出企業に対する扱いの変化
• 戦争や内乱に伴う政治の不安定化
• 日本との外交上のトラブル
• 反日感情による製品・サービスへの影響

が挙げられます。

2つ目は、経済リスクです。

• 国債の債務不履行（元利金の支払ができなくなること）
• バブル崩壊のような国家レベルの経済問題
• インフラの未整備
• 法制や税制の相違

が挙げられます。

為替リスク

外貨を円貨に換算する為替レートによって受取円貨額、支払円貨額が変動するリスクのことを為替リスクと呼びます。例えば、2016年にイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利を収めました。当時の世界の投資家はユーロやポンドへの信用を疑い、極東のお金持ちの国である日本（2015年末で日本の対外純資産は25年連続世界トップ）へと投資先をシフトしました。結果、日本の輸出産業は急激な円高により大きな打撃を受けました。一方で、日本の輸入産業は円高の恩恵を受け、好調に転じたことも事実です。

このように、海外に進出し日本国外と取引を行う際は、世界規模の経済の動向により、損失や利益が生じるリスクがあります。

文化・宗教上のリスク

対象国の人々の文化や宗教が持つ違いによって発生する諸問題もデメリットの一つとして挙げられます。文化的な問題では、消費者の好みやニーズが国や地域によって異なることがあります。例えば、インドネシアの歯ブラシは、ヘッド部分が日本製の倍ぐらいのものが主流です。海外進出する企業は、商品の市場を事前にリサーチすることが求められます。

宗教的な問題では、宗教的な禁止事項を製品・サービスに含むことがあります。例えば、日本の某大手タイヤメーカーが製造し、日本車に搭載されていたタイヤの溝の模様が、アラビア文字でイスラムの神アッラーと読めたことが問題となり、全品回収に至ったという事件があります。海外向けの商品マーケティングを行う際は、対象国の人々の文化や宗教に対する配慮も欠かせない要素になります。

まとめ

以上、海外進出のメリット・デメリットを紹介しました。メリットとしては、販路拡大やコスト削減が見込まれます。一方、政治、経済、宗教、文化などの諸問題によるデメリットも考えられます。次回以降では、具体的な海外進出の方法を解説する予定です。

ノキアソリューションズ＆ネットワークスは2019年12月11日、日本でローカル5G/プライベートLTEを提供するために国内ベンダー5社とエコシステムを構築したと発表した。ローカル5Gは、2019年末から利用できるようになる。ノキアは、パートナーと協業し、産業向けにプライベートLTE製品群を提供する。

日立ソリューションズは2019年12月11日、アクセス元が人間かボットかをAIで判別するクラウドサービス「PerimeterX Bot Defender」を発表した。ECサイトでのボットによる商品の買い占めなどを防ぐことができる。2019年12月12日から提供する。開発会社は、米PerimeterX。