「au WALLET ポイント」は「Ponta」に統合へ–KDDIやローソン、三菱商事ら4社が提携

KDDIと三菱商事、ロイヤリティマーケティング(LM)、ローソンは12月16日、インターネットとリアルを融合した消費体験の創造に向けた取り組みで合意したと発表した。今回の提携で、KDDIの「au WALLET ポイント」をLMの「Ponta」に統一するほか、「au ID」と「Ponta会員ID」を連携。9200万の会員数を持つPontaと、2800万以上のau WALLET ポイント保有会員数をあわせ、1億超の会員基盤が誕生する。
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自治体クラウドJip-Baseのストレージ障害は70%が復旧済み、15%はバックアップ見つからず―日本電子計算が報告 | IT Leaders

日本電子計算(JIP)は2019年12月16日、自治体専用の共同利用型クラウド基盤「Jip-Base」で2019年12月4日に発生したストレージ障害について詳細を報告した。該当ストレージはEMCジャパンのもので、ファームウェアの不具合が原因である。現時点で全1318の仮想サーバーのうち70%がIaaSサービスとして復旧を完了した。現時点バックアップデータが見つからない15%については自社のみでの復旧が不可能と判断した。残り15%はバックアップデータからの復旧待ちおよび確認中である。

IIJグローバル、海外拠点のインターネットアクセスを守るクラウド型ファイア・ウォールを提供 | IT Leaders

IIJグローバルソリューションズは2019年12月16日、ファイアウォール機能をクラウド型で提供するサービス「Global Cloud Firewall」を発表した。同日提供を開始した。主に海外進出企業に向けて提供する。海外拠点に、国内と同等のセキュリティ対策を導入できるとしている。契約期間は1年または3年で、価格は個別見積もり。

Arcserve、送受信メールをクラウドに長期保存する「Arcserve UDP Cloud Archiving」を開始 | IT Leaders

Arcserve Japanは2019年12月16日、ユーザー企業が送受信したすべてのメールをクラウド上に長期保存するサービス「Arcserve UDP Cloud Archiving」を発表した。2019年12月25日から提供する。価格(税別)は、最小構成となる容量1Tバイトで年額52万5000円など。

中堅・中小企業のRPAはWinActorとBizRobo!が2強、年商50億円未満は「RPA導入後の利用が続かない」─ノークリサーチ | IT Leaders

ノークリサーチは2019年12月16日、年商500億円未満の中堅・中小企業1300社を対象に、「RPAツールのシェア」と「主導部門や用途の変化」を調査し、結果を公開した。RPAツールの導入社数シェアでは「WinActor」と「BizRobo!」が2強となった。興味深いデータとしては、年商50億円未満の企業では、RPAを導入済みと答えた回答の割合が2018年から2019年にかけて減少した。RPAツールをいったんは導入したものの利用が続かなかったユーザーが存在する。
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IoT導入事例ファイル3: 安価にIoT化を実現できるビーコンと4社の事例

こんにちは、AI・IoTの活用事例を集めている盛岡在住ライターの宮田文机です。2019年ももう終わりですね。今年は、AI・IoT元年といわれた2017年から2年経ち、本格的に導入を検討する企業が大きく増加した年といえるでしょう。他社に乗り遅れないため工場のIoT化を推し進めたいという需要もどんどん高まっているのではないでしょうか?

中小企業に役立つAI・IoTの導入事例を紹介するこの連載。第三回となる今回は「ビーコン(Beacon)」を使った工場のIoT化事例をご紹介します。

誰もが知るツールとはいえないため、まずはその基礎知識をご説明しましょう。

ビーコン(Beacon)とは?

ビーコン(Beacon)は“Bluetoothの無線通信技術を利用した位置特定・情報通信技術”です。消費電力が非常に小さいBLE(Bluetooth Low Energy)が開発され、2013年にApple社が独自のBLEであるiBeaconがリリースされてから大きく注目を集めました。ビーコン発信機と受信機が通信することで、発信機の位置を特定したり情報を送信したりすることが可能です。しかも数百円~数千円と非常に安価に手に入れることができ、ほとんどの場合BLEが用いられているため少ない電力で使えます。

位置情報を特定する技術としてGPSを思い浮かべる方もいるでしょう。GPSは通信に人工衛星を用いますが、ビーコンは手のひらサイズの機械で位置情報をやりとりします。そのため情報通信が出来る範囲は数メートルから数百メートルと狭くなりますが、その分省電力・安価で正確に位置情報を把握することが出来ます。さらに発信機と受信機のやり取りで完結するため地下や屋内でもスムーズに通信を行わせることが可能です。

ビーコンは商業施設でのキャンペーン通知や雪崩時の捜索などさまざまな用途で用いられています。そして、製造業の現場でも生産性向上やムダの削減に大きく貢献しています。

実際の事例を見てみましょう。

事例1:台車の位置情報を把握しムダを削減した株式会社三松

建築部品や精密加工機械部品など幅広い機械装置の組立てを行う九州の株式会社三松。同社が課題として抱えていたのが、“台車の紛失問題”。顧客企業に組み立てた製品を納品する際に用いた台車が返ってこない事態が多数起こっていたのです。また見つからない台車を探す時間も生産性を下げる要因となっていました。

そこで導入したのが「ビーコンで各台車の位置情報を把握するシステム」。台車にビーコンを取り付けることで工場内マップ上で各台車の位置を一覧することを可能にしました。台車の紛失問題が解決されただけでなく、探す時間が不要になったことで業務効率が改善され、年間約3%の工数削減につながったといいます。

事例2:織機の稼働状況を可視化した丸井織物株式会社

石川県能登町の繊維メーカー丸井織物は積極的なIoT活用により、コストを押さえつつ幅広いニーズに応えることを可能にしています。丸井織物が活用するのが前述のiBeacon。織機にセンサーを取り付けることで、職員がiPod touchを近づけた際に稼働情報を読み取れるようにしました。その結果、不具合が起きても簡単に原因を特定し記録をすることができるようになったということです。

センサーは後付けでメーターや動きから情報を取得できるため、旧式の機械にも対応可能。メンテナンスの精度向上や生産性アップにつながっているということです。

事例3:位置情報で進捗や工数把握を実現したケーアイ工業

静岡県富士市にて金属加工に携わる60名規模のケーアイ工業株式会社。同社はビーコンで作業指示書の位置情報を得ることで工場の進捗や正確な工数まで把握できるようにしました。

その仕組みは製品・部品とともに作業指示書が工場内を移動することで成り立っています。作業指示書の位置が移動するということは、その前の工作機械による作業が完了したということです。すなわち、移動したということは作業が進んだということであり、各移動の間の時間を計測すれば正確な工数も把握することができます。結果としてデータを基にカイゼンの議論が行えるようになり、作業者の意識も高まったそうです。

事例4:出荷の効率をビーコンタグで高めたネスレ日本

最後はネスカフェやキットカットで知られるネスレ日本の事例です。ここでビーコンは製品の積み込みを行うトラックの位置情報・ステータスを可視化し、出荷の効率を高める役割を発揮しました。

ドライバーがトラックの待機場に到達した段階で行き先、車体ナンバーやドライバーの連絡先といった情報がビーコンタグに登録されドライバーに手渡されます。ビーコンタグを使えば、それらの情報とともに位置がわかるため「どこ行きのトラックがいつどこにいるか」工場側で簡単に把握できるように。次に来るトラックの行き先に合わせて出荷準備を行い、ベストなタイミングでドライバーを呼び出す仕組みが整いました。

同社の計測によると、システム導入以前/以後でトラックドライバーの拘束時間に約30%の違いが生じたそうです。

まとめ

製造現場のIoT化を安価に実現できるビーコンの概要と活用事例についてご紹介しました。

モノの位置情報を把握できる機能だけでも多様な活用法があり、記事中で紹介したように進捗把握や効率アップにつなげることができます。これまであまり目を向けてこなかった方も、ビーコンを使ってムダや非効率を改善できないか一度考えてみてください。

ヴィセント、文書管理ソフトにAI-OCRを組み込んだ「αOCR」を提供 | IT Leaders

ヴィセントは2019年12月13日、文書管理ソフトウェアにAI-OCR(光学的文字読み取り)機能を組み込んだ製品「αOCR」を発表した。文書管理ソフトウェア「Alfresco Content Services」(米Alfresco製)に、OCRエンジンとしてAI-OCRツール「AIRead」(アライズイノベーション製)を組み込んだ。これにより、紙文書を簡単に電子ファイル化して効率的に管理できるようにした。価格は、要問い合わせ。

NEC、複数台・複数タイプの自律移動ロボットを集中制御できるソフトウェアを販売 | IT Leaders

NECは2019年12月13日、複数台・複数タイプの無人搬送車(Automated Guided Vehicle:AGV)などの自律移動ロボットを集中的に管理・制御可能な自律移動ロボット管制ソフトウェア「NEC マルチロボットコントローラ」を発表した。2020年2月から販売する。ソフトウェアライセンスによる提供で、価格は個別見積り。NECは、製造・物流業などを中心に、今後3年間で工場・倉庫・物流施設など300拠点に導入することを見込んでいる。