J:COM、サービスエンジニアのアサインをBRMSで自動化、Red Hat Decision Managerを導入 | IT Leaders

ジュピターテレコム(J:COM)は、宅内工事を担うサービスエンジニアのアサイン業務において、BRMS(ビジネスルール管理システム)ソフトウェア「Red Hat Decision Manager」を導入した。様々な要素をルール化したことで、目視による手直しを介在させずにシステム上でアサイン処理を完結できるようにした。レッドハットが2019年12月23日に発表した。

TIS、Oracle EBSの継続利用をトータルで支援するSIサービスを提供 | IT Leaders

TISは2019年12月23日、「Oracle E-Business Suite」(Oracle EBS)の活用を支援する「Oracle EBSモダナイゼーションサービス」を発表した。Oracle EBSの継続利用に向けたアセスメントやバージョンアップ、クラウド移行サービスなどを提供する。価格(税別)は、アセスメントサービスが300万円から。販売目標は、2022年までに20社。

伊藤忠商事がウイングアーク1stに追加出資、新たに発行済株式の24.5%を取得 | IT Leaders

伊藤忠商事とウイングアーク1stは2019年12月23日、資本・業務提携を行うと発表した。伊藤忠商事は2018年にウイングアーク1stに出資済み。今回新たに、伊藤忠商事伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が共同で設立したIW.DXパートナーズを通じ、ウイングアーク1stの発行済株式の24.5%を取得した。

伊藤忠商事がウイングアーク1stに追加出資、新たに発行済株式の24.5%を取得 | IT Leaders

伊藤忠商事とウイングアーク1stは2019年12月23日、資本・業務提携を行うと発表した。伊藤忠商事は2018年にウイングアーク1stに出資済み。今回新たに、伊藤忠商事伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が共同で設立したIW.DXパートナーズを通じ、ウイングアーク1stの発行済株式の24.5%を取得した。

京都信用金庫、情報系システム21サーバーをAzureに移行、2021年1月に稼働 | IT Leaders

京都信用金庫は2019年12月23日、複数システムで構成する情報系システムをクラウド環境に全面移行することを決定したと発表した。まずは21のサーバーを対象に移行し、2021年1月に稼働させる。BCP(事業継続計画)対策や顧客サービスの向上などを狙う。日立製作所が協力する。

オーディーエス、音楽をリアルタイムで入眠音楽に変換する睡眠サポートイヤホン

オーディーエスは、睡眠サポートイヤホン「Neurogixs(ニューロジックス)A1」を、クラウドファンディングサービスMakuakeで先行販売すると発表した。韓国 Dlogixs(ディラジック)が開発した世界初の「RBS(Real-time Binaural Sound)」技術を搭載する。
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オーディーエス、音楽をリアルタイムで入眠音楽に変換する睡眠サポートイヤホン

オーディーエスは、睡眠サポートイヤホン「Neurogixs(ニューロジックス)A1」を、クラウドファンディングサービスMakuakeで先行販売すると発表した。韓国 Dlogixs(ディラジック)が開発した世界初の「RBS(Real-time Binaural Sound)」技術を搭載する。
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新規サービスを続出させる三越伊勢丹–新たな顧客関係や価値創出に向けて

百貨店を取り巻くビジネス環境が近年厳しさを増すなか、三越伊勢丹は「最高の顧客体験の提供」を旗印に、従来の百貨店ビジネスモデルからの脱却を目指し、2018年度からデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの開拓に力を注いでいる。
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電子化による効率化以外の効果

元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場です。製造業に関連する気になるニュース、製品、技術などを取り上げていきます。今回は手続きの電子化と事業継続計画についてです。

電子化の大きな波

ここ数年で色々なものの電子化が進んでいます。身近なところだと、2019年10月1日からの消費税増税におけるキャッシュレス消費者還元事業。開始直後は、駆け込み登録申請で手続きが遅れ、開始までに機械が届かないとか、登録が間に合わないなんて事が多発していました。最近は、小さい店でも対象店舗であるポスターを店頭に貼っているところが増えてきて、ようやく広まってきたと言う感じがします。

店側が負担するカードなどのキャッシュレス決済手数料は海外と比べるとかなり割高なので、こんな少額で使うのはお店に悪いかなと思いつつも、やはり釣銭のやりとりなどなく便利。しかも、もともとのカード支払い時のポイントの他に、さらに5%返ってくるとなると結構大きい。最近は、外出しても現金を出すことが週に1回あるかないかという状況です。他にも、身近なところの話として、「デジタル手続き法案」が令和元年5月31日公布されています。

デジタル手続法

正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」と、やたらに長い名前のこの法律。

いずれは、役所にマイナンバーカードなどを持って行けば、あっちの窓口に行ってこの書類をもらってきて、向こうの窓口でこの書類を提出してといった、よくある手続きの煩雑さが無くなるとか。色々書いて提出したのにもかかわらず、しばらく経ったらまた同じことを書いた書類を出すことになるといった事も無くなります。そして、いずれかは、引っ越しの時などに役所で住民票を変更したら、電気やガス、電話、ネットといったインフラ関係の手続きも全部行われているようになるかもしれないというものです。

日本は遅れていると言われていますが、徐々に電子化、デジタル化が進んでいるようです。

企業に求められる電子化

先の2つの話は個人に係る話ですが、法人でも電子化の波がかなり大きくきています。例えば、2020年4月から一定の法人が行う法人税などの申告の電子申告が義務化されます。社会保険、労働保険関係も4月から電子申請が義務化されます。

大法人の電子申告の義務化の概要について – e-Tax – 国税庁

厚生労働省 2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます

制度の詳細は国税庁、厚生労働省のサイトに掲載されてますのでそちらをご覧ください。一定の法人とは、資本金額が1億円を超えるとありますが、いずれかは全ての法人にまで広がる事も無いとは言い切れません。

パソコン導入によるペーパーレス化の弊害

製造業に限った話ではないですが、事務処理の電子化は早急に進めるべき案件といえます。ただ、一昔前、OA化によるペーパーレスといってパソコン導入を進めた時代がありました。結果、ペーパーレスどころか、逆に必要のない書類までプリントアウトして紙の書類を増やし、保管に困るという事態が起きています。もちろん、帳簿の情報など、法令上紙で残さないといけないものもあります。しかし、事務処理の電子化と共に、その書類は本当に紙として出力する必要があるのか、その書類自体を作成する必要があるのか考えることも重要になっています。

帳簿の電子化

ちなみに、申請や所定のソフトを使う事などで帳簿も電子化できます。保管場所に困るとか、そういった経費を削減したいという製造業の方は、電子帳簿化が有効だと思います。法令ができても、まだ申請する会社は多くないようです。

電子帳簿保存法関係|国税庁

近年自然災害が増えているので、紙情報の電子化はBCP(事業継続計画)的にも考えた方がいいかもしれません。帳簿、図面、技術データ類が電子化してあれば、何かあった時も復旧が早くなります。また、電子化の際にはバックアップも忘れずに。できればクラウドにもバックアップするといいです。災害とハードディスクのクラッシュは忘れた頃にやってくる。対策大事です。

ランサムウェアを連れて侵入─猛威を振るうマルウェア「Emotet」は邪悪な”運び屋”稼業 | IT Leaders

猛威を振るうEmotetはランサムウェアを担いで“運び屋”──NTTデータは2019年12月18日、説明会を行い2019年のサイバーセキュリティを総括した。セキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTT-DATA-CERT担当 Executive Security Analystの新井悠氏は2019年に目立った動きのあったセキュリティインシデントとしてランサムウェアを挙げた。協調的攻撃という新たな手口を紹介し、なかでも“運び屋”と呼ばれるマルウェア「Emotet」の危険性を訴え、ユーザーに注意を呼び掛けた。

サウザンドアイズ、クラウドを自社DCのように監視できるサービス「Internet Insights」を開始 | IT Leaders

サウザンドアイズ・ジャパンは2019年12月20日、クラウドサービスを利用する企業のシステム管理者などに向けて、「インターネットを自社ネットワークのように」、「クラウドを自社データセンタのように」監視できるサービス「Internet Insights」を発表した。

NTT東日本、札幌市内にAI/IoT技術の共同実証環境「スマートイノベーションラボ」を開設 | IT Leaders

NTT東日本の北海道事業部は2019年12月20日、通信ビルなどの同社の資産を活用した共同実証環境「スマートイノベーションラボ」を札幌市内に開設したと発表した。パートナー企業や大学などとともに、AI/IoT技術を活用したビジネスモデルの早期実現および社会実装を加速させる。利用条件は要問い合わせ。同共同実証環境の開設にともない、共同実験を行うパートナー企業と大学を募集する。

経営体制を刷新し、ビズリーチは「ビジョナル」へ–新体制に向けた南社長の“感謝と決意”

ビズリーチは12月23日、新たに設立する「ビジョナル」をホールディングカンパニーとしたグループ経営体制へ移行することを発表した。なぜ、経営体制を大きく変える決断をしたのか、南氏自身は今後どのように経営や事業に携わるのか。同氏に思いを聞いた。
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