IPA、ユーザー企業とITベンダーの契約モデル文書の改訂版を公開、2020年4月の民法改正を反映 | IT Leaders

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の社会基盤センターは2019年12月24日、「情報システム・モデル取引・契約書」において、民法改正を踏まえた見直し整理を反映したバージョン「民法改正整理反映版」を公開した。情報システム・モデル取引・契約書には第1版と追補版があったが、今回、そのそれぞれについて見直しを行い、更新版を公開した。

豆蔵、連結納税システム「連結タックスセイバー」強化、財務諸表なども添付可能に | IT Leaders

豆蔵は2019年12月24日、連結納税システム「連結タックスセイバー」(連結TAX-Saver)の新版「Version2.8.4」を発表した。新版では、大法人の電子申告の義務化への対応として、電子申告時に財務諸表や勘定科目内訳書などの添付書類も扱えるようにした。

特権IDアクセスを仲介して情報漏洩を防ぐ「ESS AdminGate」新版、AWS上のLinuxを管理可能に | IT Leaders

エンカレッジ・テクノロジは2019年12月24日、システムの特権IDの管理や証跡管理などのセキュリティ対策をオールインワンで提供するソフトウェア「ESS AdminGate」の新版「V3.1」を発表した。同日販売を開始した。2020年春の出荷を予定する。新版では、Amazon Web Services(AWS)環境のLinux Serverへのログインなどにも使えるようにした。

テクマトリックス、ネットワーク接続機器をエージェントレスで可視化する「Forescout」を販売 | IT Leaders

テクマトリックスは2019年12月23日、ネットワークに接続するデバイスとその状態をエージェントレスで可視化できるソフトウェア「Forescout Platform」の取り扱いを開始すると発表した。エージェントを入れることが困難なIoT機器やOT端末なども可視化できる。開発会社は、米ForeScout Technologies。

ウイングアーク1st、OCR機能付き文書管理ソフト「SPA」新版、OCR結果の比較で目視確認を不要に | IT Leaders

ウイングアーク1stは2019年12月23日、OCR(光学文字読み取り)機能を備えた文書管理ソフトの新版「SPA Ver.10.2.3」を発表した。同日提供を開始した。新版では、OCR時の目視による確認を減らすデータコンペア機能を実装した。価格(税別)は、パッケージ版が379万5000円から、クラウド版「SPA Cloud」が月額5万円(10ユーザー)から。

最新の海底ケーブル敷設船「KDDIケーブルインフィニティ」がお披露目–大規模災害に備え

沖縄セルラー電話は12月20日、沖縄〜九州間を結ぶ海底ケーブルの新ルートの海洋工事を開始。それに合わせる形でこの海底ケーブル敷設に用いられる、KDDI子会社の国際ケーブル・シップ(KCS)が2019年9月に運用を開始したばかりのケーブル敷設船「KDDIケーブルインフィニティ」が報道陣に公開された。
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動画メディア「C CHANNEL」と“触れる”動画「TIG」が連携–商品情報などに即アクセス

C Channelは12月23日、同社が運営する女性向け動画メディア「C CHANNEL」において、パロニムが提供する“触れる”動画技術「TIG」と連携し、ライブストリーミング中に画面をさわるだけで知りたい情報を取得できる「TIG Live」のデモンストレーションを実施したと発表した。
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リードナーチャリングのためのコンテンツ制作

テクノポートの徳山です。前回執筆した「リードナーチャリングの進め方」に続き、リードナーチャリングのコンテンツに関してご紹介します。

リードナーチャリングで具体的に行うことは、定期的にメールを送信したり、セミナーを開催するなど、様々なコミュニケーション手段によりリードと関係を繋ぐと共に、自社との関係性を深めていいくことです。

今回はナーチャリングを行う上で最も重要な「コンテンツ制作」に焦点を当て、事例なども含めて解説してます。

リードの育成具合に応じたコンテンツを企画する

リードが求めている情報は購買プロセスのフェーズによって異なります。購買フローの初期フェーズにいるリードは、自社の技術課題に対する解決策を模索している情報収集段階です。業界情報、技術課題に対する解決策としてどのような技術があるのか、といったように、リードが情報収集したいと考えている内容にフォーカスしてコンテンツを企画すると良いです。

その時に、より専門的な情報を発信することで、貴社がその分野のプロフェッショナルであり、頼ることができる存在、という印象を与えることができるとなお良いでしょう。

技術系企業の購買フロー

次からはリードナーチャリングのために使われるコンテンツ例と制作上の注意点などをご紹介します。

メールマガジン

メールマガジンは配信回数とコンテンツの質のバランスが重要

デジタルマーケティングという言葉が広まる前から、リードとの関係性をつなぐ手段としてメールマガジンは使われてきました。その分、取り組んでいる企業も多く、発信してもほとんど見られないとも言われています。また、メールマガジンというと必ず一定期間ごとに配信しなければならない、という呪縛に取り憑かれ、疲弊してしまうことがあることが多いです。

個人的には配信回数よりもコンテンツの質を重視すべきだと考えているので、コンテンツの質を担保できないのであれば配信回数を減らすことも検討すべきだと考えています。とは言え、配信が一向にないとリードが育たないし関係性が切れてしまう、というデメリットもありますので、配信回数とコンテンツの質のバランスを保つことを常に気をつけましょう。

配信回数とコンテンツの質がトレードオフの関係となるため、配信回数にこだわるあまり、内容がつまらないものになっては全く意味がないからです。

※ここでは自社で獲得した名刺情報などのリード情報を元に、定期的に一斉配信するメールの事をメールマガジンとします。

タイトルの付け方がとにかく重要

前述したように、多くの企業が取り組んでいる施策ですので、最近では開封される可能性すら低い、ということを前提に考えましょう。特にリードとの関係性が弱い段階だと「どこの企業から情報が届いたか」よりも「どのような役立つ情報が届いたか」の方が重要なため、タイトルの付け方一つでメールの開封率が大きく変わってきます。

タイトル付けの主な注意点

  • 購買フローの前半にいるリードをターゲットとして意識する(ボリュームゾーンなので)
  • リードに自分事だと感じてもらう
  • 文字数を30文字までに抑える

メールマガジンの内容(コンテンツ)をどのようなものにするか

自社の技術・製品をPRするための情報発信だけでなく、業界情報や動向、技術の解説、技術の活用事例なども情報発信することを検討しましょう。特に購買フェーズの前半にいるリードをナーチャリングしていく上で必要となります。

メールマガジンのコンテンツはWebサイト内に掲載する

メールマガジンのコンテンツをWebサイト内に掲載することでインデックス数が増えアクセス流入の増加が期待でき、新たなリード獲得につなげることができます。また、コンテンツを再構築すればSEOに強いWebページの制作にも繋がるでしょう。

技術資料(ホワイトペーパー)

技術資料(ホワイトペーパー)とはどのようなものか

リードナーチャリングで使う技術資料(ホワイトペーパー)は、メールマガジンと同様、自社の技術・製品をPRするための資料だけでなく、業界情報(動向)、技術の解説書、論文なども作成することを検討しましょう。特に購買フェーズの前半にいるリードをナーチャリングしていく上で必要となります。

ナーチャリングするユーザの状況を想定して制作する

購買フローのどのフェーズにいるリード向けの情報なのかを考慮した上で制作すると良いでしょう。そうすることで資料を閲覧してもらえる可能性が高まると共に、どの資料を閲覧したかによってどのフェーズにいるリードなのか、どのような課題を抱えているリードなのか、といった仮設を立てることもできます。

資料の内容が簡潔に伝わる情報を与える

ダウンロードを誘導するためのページ(メール)において、技術資料には分かりやすいタイトル、内容が簡潔に伝わる目次、全体のボリューム(ページ数)などを掲載することで、自分にとって必要な資料かの判断が付くようになり、ダウンロード数の増加=より多くのリードのナーチャリングに繋がります。

導入事例

BtoBマーケティングにおいて導入事例は最強のコンテンツ

購買単価が高く、購買決定者が複数人となる場合が多く、導入後の失敗に対するリスクが高いBtoBマーケティングにおいて、導入事例は信頼性の高いコンテンツとしてリードをナーチャリングするのに最適です。

BtoC商材とは違い、ネット上での口コミ情報が極端に少ないので、メディアに掲載されている情報が有効と言われていますが、メディアに掲載されるのはハードルが高いですし、自社で増産していけるコンテンツとして導入事例は最強のコンテンツと言えます。

著名な企業の権威と身近な企業の親密感

導入事例にどのような企業が掲載されているとよいか?一見、著名な企業に多く掲載してもらった方が良いように思えますが、そのような企業ばかりだと導入ハードルが高く思えてしまいます(そのような企業だけターゲットの商材なら別ですが)。

「あんな著名な企業の導入実績があるのか!」といった信頼感と、「自社に近い課題が解決されている!」といった親密感が必要です。

最強のコンテンツなので二次利用は積極的に

前述したとおり、最強のコンテンツである導入事例を一回のメール配信などで終わらせてしまってはもったいないです。自社サイト内でWebページ化することはもちろん、営業マンが持ち歩くセールス資料や、PDFにしてダウンロード用のコンテンツにするなど、積極的に二次利用を行っていきましょう。

FAQコンテンツ

FAQコンテンツとは、Webサイトに掲載する「よくある質問」に掲載するコンテンツのことを指します。よくある質問の中でもリードのニーズに沿った情報を配信することでナーチャリングコンテンツとして利用ができます。

全社で協力してコンテンツを集めることが大事

FAQコンテンツは、お客様と接する様々な部門に協力して集める必要があります。営業パーソンであれば、見込顧客から商談時やメールで聞かれる質問、お客様サポートであれば、既存顧客から寄せられる問合せ内容を収集することができます。

各部署の日報から自動的にFAQコンテンツを抽出するなど、コンテンツの作成をいかに自動化できるかがポイントとなります。

ニーズの高いコンテンツをナーチャリングに利用

全社で協力して集めたコンテンツをまずはWebサイトに掲載し、アクセスログで定期的にアクセス情報を計測していきます。その中でユーザのニーズの高い(アクセス数の高い)コンテンツや、問合せに至るユーザが読むことが多いコンテンツを中心にリードへ配信していくと良いです。

そのため、Webサイトに掲載するFAQコンテンツは一つの質問に付き1ページ作成するなど、後々にアクセス計測しやすいような工夫が必要となります。

リードナーチャリングを行う際はコンテンツの質が重要

本記事をご覧いただき、リードナーチャリングを行う上で最も重要なことは「コンテンツ制作」であるということが分かっていただけたと思います。

リードに定期的な情報伝達を行う際に届くコンテンツに魅力がないとせっかく捕まえたリードがメルマガ解除になってしまったり、そのような行動にまで至らないとしても「この企業からのメールはつまらないから今後はスルー」というレッテルをはられてしまったり、リードへ定期的な情報を届ける、といったことを優先し過ぎて、コンテンツの質が下がってしまうようであれば、一度立ち止まって考え直してみましょう。

「仕事ができる人」のナレッジ検索履歴を見える化するツール、図研プリサイトが販売 | IT Leaders

図研プリサイトは2019年12月23日、ナレッジ活用ソフトウェア「Knowledge Explorer」の新版「v3.0」を発表した。新版では、自分以外のユーザーが企業内のドキュメントをどのようなキーワードで検索し、得られた検索結果からどのようなドキュメントを参照したのかを確認できるようにした。仕事ができる人のナレッジの探し方が分かるようになった。

標的型メール対策訓練支援キットを技術者込みで提供、縁マーケティング研究所 | IT Leaders

縁マーケティング研究所は2019年12月23日、自社での標的型メール対策訓練の実施を可能にするキットに、対策に精通したエンジニアをセットで提供するサービス「標的型攻撃メール対応訓練実施キット エンジニアプラス」を発表した。訓練の実施に取り組む余裕がない組織でも、低コストで高度な対策訓練を実施できるとしている。価格(税別)は30万円からとなっている。

標的型メール対策訓練支援キットを技術者込みで提供、縁マーケティング研究所 | IT Leaders

縁マーケティング研究所は2019年12月23日、自社での標的型メール対策訓練の実施を可能にするキットに、対策に精通したエンジニアをセットで提供するサービス「標的型攻撃メール対応訓練実施キット エンジニアプラス」を発表した。訓練の実施に取り組む余裕がない組織でも、低コストで高度な対策訓練を実施できるとしている。価格(税別)は30万円からとなっている。

ANAの賞金レースと「アバター」への挑戦(前編)–失笑のなかXPRIZE財団の創設者だけが賛同した

航空会社のANAがなぜ、“意識の瞬間移動”を可能にするプラットフォーム「アバター」を手がけることになったのか。前編では同社の深掘昂氏に、そのきっかけとなった世界的な賞金レース「XPRIZE」に参加した経緯を聞いた。
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基幹系SaaSがイノベーションの起点に─Workdayに見る人材管理/財務管理の世界トレンド | IT Leaders

基幹系システムのうち、人事管理や財務管理や財務会計は企業経営上絶対に必要だが、それらシステムの強化刷新がビジネス上のイノベーションや競争優位を生むという考え方はあまりされない。だが、先端テクノロジーを取り込んで進化を続ける最近の基幹系SaaSや、その活用でユーザー各社が得た成果を見るに、考え方を改める必要がありそうだ。本稿では、HRM/HCM(人事・人材管理)SaaSの先駆にして市場リーダーの米ワークデイ(Workday)の戦略・製品を取り上げながら、この領域においてグローバルレベルで起こっていること、今後標準になりそうなスタンスなどを前後編の2回に分けて深掘りする。