自治体クラウドJip-Baseのストレージ障害は70%が復旧済み、15%はバックアップ見つからず―日本電子計算が報告 | IT Leaders

日本電子計算(JIP)は2019年12月16日、自治体専用の共同利用型クラウド基盤「Jip-Base」で2019年12月4日に発生したストレージ障害について詳細を報告した。該当ストレージはEMCジャパンのもので、ファームウェアの不具合が原因である。現時点で全1318の仮想サーバーのうち70%がIaaSサービスとして復旧を完了した。現時点バックアップデータが見つからない15%については自社のみでの復旧が不可能と判断した。残り15%はバックアップデータからの復旧待ちおよび確認中である。

IIJグローバル、海外拠点のインターネットアクセスを守るクラウド型ファイア・ウォールを提供 | IT Leaders

IIJグローバルソリューションズは2019年12月16日、ファイアウォール機能をクラウド型で提供するサービス「Global Cloud Firewall」を発表した。同日提供を開始した。主に海外進出企業に向けて提供する。海外拠点に、国内と同等のセキュリティ対策を導入できるとしている。契約期間は1年または3年で、価格は個別見積もり。

Arcserve、送受信メールをクラウドに長期保存する「Arcserve UDP Cloud Archiving」を開始 | IT Leaders

Arcserve Japanは2019年12月16日、ユーザー企業が送受信したすべてのメールをクラウド上に長期保存するサービス「Arcserve UDP Cloud Archiving」を発表した。2019年12月25日から提供する。価格(税別)は、最小構成となる容量1Tバイトで年額52万5000円など。

中堅・中小企業のRPAはWinActorとBizRobo!が2強、年商50億円未満は「RPA導入後の利用が続かない」─ノークリサーチ | IT Leaders

ノークリサーチは2019年12月16日、年商500億円未満の中堅・中小企業1300社を対象に、「RPAツールのシェア」と「主導部門や用途の変化」を調査し、結果を公開した。RPAツールの導入社数シェアでは「WinActor」と「BizRobo!」が2強となった。興味深いデータとしては、年商50億円未満の企業では、RPAを導入済みと答えた回答の割合が2018年から2019年にかけて減少した。RPAツールをいったんは導入したものの利用が続かなかったユーザーが存在する。
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IoT導入事例ファイル3: 安価にIoT化を実現できるビーコンと4社の事例

こんにちは、AI・IoTの活用事例を集めている盛岡在住ライターの宮田文机です。2019年ももう終わりですね。今年は、AI・IoT元年といわれた2017年から2年経ち、本格的に導入を検討する企業が大きく増加した年といえるでしょう。他社に乗り遅れないため工場のIoT化を推し進めたいという需要もどんどん高まっているのではないでしょうか?

中小企業に役立つAI・IoTの導入事例を紹介するこの連載。第三回となる今回は「ビーコン(Beacon)」を使った工場のIoT化事例をご紹介します。

誰もが知るツールとはいえないため、まずはその基礎知識をご説明しましょう。

ビーコン(Beacon)とは?

ビーコン(Beacon)は“Bluetoothの無線通信技術を利用した位置特定・情報通信技術”です。消費電力が非常に小さいBLE(Bluetooth Low Energy)が開発され、2013年にApple社が独自のBLEであるiBeaconがリリースされてから大きく注目を集めました。ビーコン発信機と受信機が通信することで、発信機の位置を特定したり情報を送信したりすることが可能です。しかも数百円~数千円と非常に安価に手に入れることができ、ほとんどの場合BLEが用いられているため少ない電力で使えます。

位置情報を特定する技術としてGPSを思い浮かべる方もいるでしょう。GPSは通信に人工衛星を用いますが、ビーコンは手のひらサイズの機械で位置情報をやりとりします。そのため情報通信が出来る範囲は数メートルから数百メートルと狭くなりますが、その分省電力・安価で正確に位置情報を把握することが出来ます。さらに発信機と受信機のやり取りで完結するため地下や屋内でもスムーズに通信を行わせることが可能です。

ビーコンは商業施設でのキャンペーン通知や雪崩時の捜索などさまざまな用途で用いられています。そして、製造業の現場でも生産性向上やムダの削減に大きく貢献しています。

実際の事例を見てみましょう。

事例1:台車の位置情報を把握しムダを削減した株式会社三松

建築部品や精密加工機械部品など幅広い機械装置の組立てを行う九州の株式会社三松。同社が課題として抱えていたのが、“台車の紛失問題”。顧客企業に組み立てた製品を納品する際に用いた台車が返ってこない事態が多数起こっていたのです。また見つからない台車を探す時間も生産性を下げる要因となっていました。

そこで導入したのが「ビーコンで各台車の位置情報を把握するシステム」。台車にビーコンを取り付けることで工場内マップ上で各台車の位置を一覧することを可能にしました。台車の紛失問題が解決されただけでなく、探す時間が不要になったことで業務効率が改善され、年間約3%の工数削減につながったといいます。

事例2:織機の稼働状況を可視化した丸井織物株式会社

石川県能登町の繊維メーカー丸井織物は積極的なIoT活用により、コストを押さえつつ幅広いニーズに応えることを可能にしています。丸井織物が活用するのが前述のiBeacon。織機にセンサーを取り付けることで、職員がiPod touchを近づけた際に稼働情報を読み取れるようにしました。その結果、不具合が起きても簡単に原因を特定し記録をすることができるようになったということです。

センサーは後付けでメーターや動きから情報を取得できるため、旧式の機械にも対応可能。メンテナンスの精度向上や生産性アップにつながっているということです。

事例3:位置情報で進捗や工数把握を実現したケーアイ工業

静岡県富士市にて金属加工に携わる60名規模のケーアイ工業株式会社。同社はビーコンで作業指示書の位置情報を得ることで工場の進捗や正確な工数まで把握できるようにしました。

その仕組みは製品・部品とともに作業指示書が工場内を移動することで成り立っています。作業指示書の位置が移動するということは、その前の工作機械による作業が完了したということです。すなわち、移動したということは作業が進んだということであり、各移動の間の時間を計測すれば正確な工数も把握することができます。結果としてデータを基にカイゼンの議論が行えるようになり、作業者の意識も高まったそうです。

事例4:出荷の効率をビーコンタグで高めたネスレ日本

最後はネスカフェやキットカットで知られるネスレ日本の事例です。ここでビーコンは製品の積み込みを行うトラックの位置情報・ステータスを可視化し、出荷の効率を高める役割を発揮しました。

ドライバーがトラックの待機場に到達した段階で行き先、車体ナンバーやドライバーの連絡先といった情報がビーコンタグに登録されドライバーに手渡されます。ビーコンタグを使えば、それらの情報とともに位置がわかるため「どこ行きのトラックがいつどこにいるか」工場側で簡単に把握できるように。次に来るトラックの行き先に合わせて出荷準備を行い、ベストなタイミングでドライバーを呼び出す仕組みが整いました。

同社の計測によると、システム導入以前/以後でトラックドライバーの拘束時間に約30%の違いが生じたそうです。

まとめ

製造現場のIoT化を安価に実現できるビーコンの概要と活用事例についてご紹介しました。

モノの位置情報を把握できる機能だけでも多様な活用法があり、記事中で紹介したように進捗把握や効率アップにつなげることができます。これまであまり目を向けてこなかった方も、ビーコンを使ってムダや非効率を改善できないか一度考えてみてください。

ヴィセント、文書管理ソフトにAI-OCRを組み込んだ「αOCR」を提供 | IT Leaders

ヴィセントは2019年12月13日、文書管理ソフトウェアにAI-OCR(光学的文字読み取り)機能を組み込んだ製品「αOCR」を発表した。文書管理ソフトウェア「Alfresco Content Services」(米Alfresco製)に、OCRエンジンとしてAI-OCRツール「AIRead」(アライズイノベーション製)を組み込んだ。これにより、紙文書を簡単に電子ファイル化して効率的に管理できるようにした。価格は、要問い合わせ。

NEC、複数台・複数タイプの自律移動ロボットを集中制御できるソフトウェアを販売 | IT Leaders

NECは2019年12月13日、複数台・複数タイプの無人搬送車(Automated Guided Vehicle:AGV)などの自律移動ロボットを集中的に管理・制御可能な自律移動ロボット管制ソフトウェア「NEC マルチロボットコントローラ」を発表した。2020年2月から販売する。ソフトウェアライセンスによる提供で、価格は個別見積り。NECは、製造・物流業などを中心に、今後3年間で工場・倉庫・物流施設など300拠点に導入することを見込んでいる。

自給自足ハウスから顔パス玄関まで–AI・スマート住宅 EXPOで見つけた少し未来の家

12月11~13日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイト 青海展示棟で「第2回 AI・スマート住宅 EXPO」が開催された。住宅メーカーやIoT機器ブランドなどが出展し、IoT対応の住宅設備からスマート家電、ホームネットワークなどの最新事例が並んだ。
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「1on1制度」の認知は約35%、導入は約15%–「バイトル」のディップが調査

アルバイト求人求人掲載サイト「バイトル」などを運営するディップは、1対1で面談を行う「1on1」をテーマに、「社会人2000人に聞いた1on1導入実態調査」と題したインターネット調査を実施。その結果を12月3日付けで公表した。「1on1制度」を知っている人は約35%、職場で取り入れている人は約15%という。
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「ドラゴンクエストVR」の“最凶ゾーマ討伐編”を体験–難度向上でチームワークが鍵

バンダイナムコアミューズメントは、VRアクティビティを設置しているエンタメ施設「 MAZARIA」と「VR ZONE OSAKA」にて稼働している「ドラゴンクエストVR」について、12月21日から期間限定イベント「最凶ゾーマ討伐編」を開催。実施に先駆け、メディア向けの体験会を実施した。
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[ブックレビュー]通勤電車の中で読みたい、自らの働き方改革–「楽しくなければ仕事じゃない」

働くようになってから長かろうと短かろうと、仕事をしていれば、楽しい仕事もあれば嫌な仕事もある。それをどのように受け止めるかは自分次第だと分かっていても、そう簡単に気持ちを切り替えられるものではない。そんなモヤモヤを抱えているときに、気持ちの切り替えを後押ししてくれるような1冊だ。
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オンプレと同等の低遅延、AWSから使える量子コンピュータ―Outposts、BraketなどAWS新サービスのインパクト | IT Leaders

アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2019年12月13日、会見を開き、米AWSが同年12月初旬に開催したプライベートコンファレンス「AWS re:Invent 2019」での発表内容を説明した。AWSの各種サービスをオンプレミスないしはユーザーに近い場所で低遅延で利用できるようにする「Outposts」「Wavelength」「Local Zone」や、量子コンピュータをAWSで利用できる「Amazon Braket」などを紹介した。

【踊るリスポーンコラボ】DANCIN’RESPAWN SWEAT HOODIE

SY32×『踊るリスポーン』コラボレーションアイテムシリーズ。 原作のシーンやオリジナルロゴを落とし込んだヤンデレコラボの実現です。 素材:コットン 50% ポリエステル 50% 裏起毛 サイズ:S,M,L,XL カラー:WHITE,BLACK,GRAY
着丈裄丈身幅
S: 66cm 83cm 50cm
M: 68cm 86cm 55cm
L: 71cm 88cm 61cm
XL: 73cm 91cm 66cm

 (約/cm)

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神奈川県庁のHDD流出事件からの教訓─リース契約時の注意点と事業者の責任対策:第5回 | IT Leaders

2019年12月、神奈川県庁がリース会社から借りていたサーバーのハードディスクドライブ(HDD)18本が不正に持ち出され、ネットオークションで転売されていたことが発覚した。サーバーはリース契約で、リース満了で県庁から返却されたもの。リース会社からHDD破壊の委託を受けている事業者の社員がHDDなどをこっそりネットオークションで転売していた──。今回はこの情報漏洩事件から、サーバーのリース契約で発生しうる問題点を指摘し、ユーザーと業者それぞれがなすべき対策を提言する。

神奈川県庁のHDD流出事件からの教訓─リース契約時の注意点と事業者の責任対策:第5回 | IT Leaders

2019年12月、神奈川県庁がリース会社から借りていたサーバーのハードディスクドライブ(HDD)18本が不正に持ち出され、ネットオークションで転売されていたことが発覚した。サーバーはリース契約で、リース満了で県庁から返却されたもの。リース会社からHDD破壊の委託を受けている事業者の社員がHDDなどをこっそりネットオークションで転売していた──。今回はこの情報漏洩事件から、サーバーのリース契約で発生しうる問題点を指摘し、ユーザーと業者それぞれがなすべき対策を提言する。

CTC、システム監視サービス「Datadog」の取り扱いを開始、マルチクラウドの監視設定を容易に | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2019年12月11日、クラウド型のシステム監視サービス「Datadog」の取り扱いを開始すると発表した。製造業や流通などの大手企業を中心に、3年間で200社への導入を目指す。開発会社は、米Datadog(日本法人はDatadog Japan)。

CTC、システム監視サービス「Datadog」の取り扱いを開始、マルチクラウドの監視設定を容易に | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2019年12月11日、クラウド型のシステム監視サービス「Datadog」の取り扱いを開始すると発表した。製造業や流通などの大手企業を中心に、3年間で200社への導入を目指す。開発会社は、米Datadog(日本法人はDatadog Japan)。

山口フィナンシャルグループ傘下の3銀行、顧客情報などを一元収集する統合DBをAzure上に構築 | IT Leaders

山口フィナンシャルグループ(山口FG)傘下の3銀行(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)は、顧客情報などを一元的に収集・活用する「統合データベース」をMicrosoft Azure上に構築した。システムを構築したブレインパッドと日本マイクロソフトが2019年12月13日に発表した。ベンダー2社によると、複数の銀行のデータを統合し、パブリッククラウドのPaaSを活用してデータ活用基盤を構築した事例は、地方銀行では国内初である。

リード育成(リードナーチャリング)の進め方

テクノポートの徳山です。前回の記事「リード獲得(リードジェネレーション)の具体的手法」に続き、今回は獲得したリードを育成し受注につなげるために何をしていけばよいのか、その進め方についてご説明します。

※リードの意味をはじめデジタルマーケティングについてイチから知りたい方はこちらの記事をご覧ください(記事:製造業のためのデジタルマーケティング)。

リードナーチャリングとは

リードナーチャリングとは、リードを育成し顧客化するための活動のことです。その目的はリードへ定期的なコミュニケーションを取ることで関係性を向上(エンゲージメント)させていき、最終的に受注することです。技術系企業が行うリードナーチャリングは、メルマガ送付、技術資料の提供、技術セミナーの開催などが主な活動となります。リードには「短期的に顧客化できるリード(今すぐ客)」と「中長期的に顧客化するリード(これから客)」の2種類あり、それぞれのリードにとって役立つ情報が異なることに注意が必要です。

リードナーチャリングが重要な4つの理由

①ボリュームゾーンである「これから客」との関係性を築ける

技術マーケティングにおいて、短期的に受注につながるリード(=今すぐ客)は全体のごく僅かです。Webマーケティングの戦略でそこだけにターゲットを絞ることは可能ですが、それでは十分な顧客獲得に繋がりません。逆に「今すぐ客」だけで受注量が十分だという会社はデジタルマーケティングに取り組む必要はないでしょう。受注量を最大化させるためには、ボリュームの多い「これから客」と関係構築が非常に重要です。

MFTフレームワーク

例えば「工業用CT市場」において「今すぐ客」と「これから客」がどのようなキーワードで検索するかの違いは下記の通りとなります。

キーワード調査に関しては、MFTフレームワークを使用するとうまくまとめることができます。規格化された製品を販売するメーカーの場合は、Market寄りのキーワードが「今すぐ客」、Technology寄りのキーワードが「これから客」に分類される場合が多く、受託型のビジネスを行う加工業者などは逆になることが多いです。

②「これから客」が比較検討段階に入った時に優位に立てる

これから客と早い段階で接点を持ち、関係を構築することで、いざ導入段階に入り他社と比較検討される際にその関係性が優位に働き、競合他社よりも貴社が選ばれる可能性が高まります。技術系企業の場合、検討の早い段階から相談レベルの問合せが入ることが多く、この段階から親切丁寧にリードと関係を築いておくことは、その後の受注確率を大きく向上させます。

③マーケティング活動の中で獲得した全てのリードを無駄にしない

マーケティングに力を入れている技術系企業であれば、専門展示会の出展をしたことがある企業がほとんどだと思います。しかし、展示会で獲得した名刺を適切に管理している企業は少ないのではないでしょうか。リードナーチャリングを行うことにより展示会をはじめ、様々なマーケティング活動の中で獲得したリードを無駄にせず、関係構築し、顧客化することに繋げることができます。

④技術の用途開発に繋がる

これから客は、自社で発生した技術課題に対し、どのような解決手段があるのかを探索しているフェーズにいる場合が多いです。そのフェーズに属するリードと接点を持ちコミュニケーションを取ることで、様々な情報を取得することができます。その情報が、自社技術がどのような分野で活用できるのか、どのような技術課題を抱えている技術者の役に立つのか、といった用途開発アイディアに繋がっていくことがあります。

リードナーチャリングの進め方

1、技術系企業における購買プロセスを把握する

リードが顧客化するまでのプロセスを考えておくことで、提供するコンテンツの内容が明確になってきます。技術系企業であれば下記のようなプロセスになる場合が多いと思いますが、業界・分野に応じて更に細かな購買プロセスを考えておくとよいでしょう。

技術系企業の購買フロー

①自社の技術課題の認知

社内で何らかの技術課題が発生。技術課題の原因や解決手段の探索をし始める。

②技術課題における解決手段の探索

発生した技術課題の解決手段を専門誌やインターネットにより調べる。インターネットであれば検索キーワードは技術課題や解決手段を使うことが多い。

  • 検索キーワード、閲覧ページなどのデータをもとにしてリードが求めている技術課題に関する情報を定期的に配信すると良い。
  • このフェーズのリードに対し、技術課題解決のプロフェショナルとして対応できるかが重要。
  • この段階で問合せを行うリードに対しては、自社技術が最も良い解決手段なのかを見極めながら対応する必要がある。またビジネスになるまで少し時間がかかることがあるので辛抱強く付き合う。

③解決手段の比較検討

解決手段の探索を一通り行い、解決するための手段に目星をつけた段階。その手段(技術)を持っている会社の探索を行う。

  • インターネットであれば検索キーワードは解決手段となる技術・製品名になる。
  • このフェーズに属するリードはすぐに受注に至る可能性が高い。
  • この時に②のフェーズでエンゲージがあるリードから比較検討フェーズを飛ばして受注できることがある。

④意思決定

購買先を決定する。

2、リードスコアリングを設定する

MA(マーケティング オートメーション)のスコアリング機能を使って、それぞれのリードが1で作成した購買プロセスのどの段階にいるのかをグループ分けしていきます。どのような行動を取ったリードをどのフェーズに属するリードなのか、独自の定義を決めていきます。

具体的には、下記のような行動を取ったリードにそれぞれ点数付けし、点数ごとにグループ分けしていくイメージです。

  • 特定のWebページの閲覧 →1点
  • メルマガの開封・回帰 →5点
  • 技術資料のダウンロード →10点
  • セミナーの参加 →15点

など

3、フェーズごとにコンテンツを配信する

2によって分けたリードグループごとにどのようなコンテンツを配信していくかを考えます。①②のフェーズにいるリードへは、業界情報や技術資料などの提供、③④のフェーズに入っているリードへは自社技術・製品のPRコンテンツや顧客事例などを配信すると良いでしょう。具体的にどのようなコンテンツを配信すべきなのか、に関してはまた別記事にて紹介する予定です。

4、最終フェーズに入ったリードへは直接営業する

最終フェーズに入ったリードへは営業担当から直接コンタクトします。技術系企業の場合、当フェーズに入るよりも前に問合せが入ることも多いですが、過去に接点のある企業に対しても、最終フェーズに入ったリードへは適切なフォローを行っていくことが大事です。

まとめ:技術マーケティングにおいてフェーズ②のリードを獲得することが重要

技術系企業のデジタルマーケティングにおいて、フェーズ③④の「今すぐ客」にターゲットを絞ると母数が少なすぎて十分な顧客獲得つながりません。よって、フェーズ①②の技術課題解決手段の探索を行っている「これから客」と早い段階で関係を作っていくことが重要となります。

技術マーケティングの場合、フェーズ①②がボリュームゾーンになるのと、②の時点で直接問合せを行うケースが多いので、対応に少し手間はかかるものの、このフェーズでリードとしっかり関係性を深めておくと顧客獲得に繋がりやすいです。関係性を深めるためにも、関係性が途絶えないようにするためにも、リードナーチャリングという行動が重要になるのです。

アクシオ、FAX受注業務をRPAで自動化するソフトウェア部品を提供、WinActorで利用可能 | IT Leaders

アクシオは2019年12月13日、FAX受注業務をRPA(ロボットによる業務自動化)で自動化するためのライブラリ「FAX受注業務用OnRPAライブラリ」を発表した。RPAソフトウェア「WinActor」を効率的に利用するためのライブラリ「OnRPA」シリーズの第3弾として提供する。価格は、オープン。
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リノべる、新築至上主義の日本で中古住宅に取り組む覚悟–リノベーションのすべてを引き受ける

新築至上主義とされる日本の住宅市場で、2800戸超の中古住宅に新たな住人を迎え入れたのがリノべるだ。今の暮らしに合わなくなった間取りを見直し、最新の設備へとリノベーションする。請け負うのは、物件探しから設計、デザイン、施工、家具、スマートホーム提案、住宅ローンまでと、リノベーションにまつわるすべてだ。リノべるは、今後の中古住宅市場をどう変えていくのか、代表取締役の山下智弘氏に聞いた。
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サーバー仮想化環境向けの無停電電源装置とシャットダウンソフトを提供、オムロンソーシアルソリューションズ | IT Leaders

オムロンソーシアルソリューションズ(OSS)は2019年12月12日、サーバー仮想化環境を停電から保護する製品として、無停電電源装置(UPS)の新シリーズ「BU-2R(H)」と、自動シャットダウンソフトウェア「VirtuAttendant」を発表した。2020年2月から提供する。価格(税別)は、UPSのBU-2R(H)が45万2000円から、自動シャットダウンソフトのVirtuAttendantが17万5000円。

オカムラが全社でRPAを導入、入金引当や受注登録などで年間で3万4800時間の工数を削減 | IT Leaders

オカムラは、RPA(ロボットによる業務自動化)システムを構築し、稼働させた。2019年11月時点で、88本のシナリオが本番業務で稼動している。例えば、入金引当業務や受注登録作業などのシナリオを全国の99部門に大規模に展開しており、年間で3万4800時間の工数を削減した。RPA環境を構築したSIベンダーのJSOLが2019年12月12日に発表した。
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Excelファイルを介したデータ収集を効率化するクラウドサービス「サクッと収集」、ユニリタプラス | IT Leaders

ユニリタプラスは2019年12月12日、Excelファイルを介して複数の担当者からデータを収集する作業を効率化するクラウドサービス「サクッと収集」を発表した。同日提供を開始した。メールによるExcelファイルの配信や収集といった手間が要らなくなる。価格(税別)は、初期導入費が5万円、月額利用料が2万7000円から(利用するExcelのフォーマット数に応じて変動する)。

ACLU、米国土安全保障省の2部門を訴える–「スティングレイ」によるスマホ監視などめぐり

米国自由人権協会(ACLU)は、米国土安全保障省(DHS)傘下の税関国境警備局(CBP)と移民関税執行局(ICE)に対し、「スティングレイ」と呼ばれる強力なスマートフォンなどの監視ツールの使用実態について詳細の発表を求め、訴訟を起こした。
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NTTと米Microsoft、ユーザー企業のDX支援で複数年にわたる提携、サービス提供にAzureを活用 | IT Leaders

NTTと米Microsoftは2019年12月10日、デジタル変革を支える製品サービスの提供を目的に、複数年にわたる戦略的提携に合意したと発表した。NTTが持つITインフラおよび運用サービスと、米Microsoftが持つクラウド技術やAI技術を融合させる。提携の一部としてNTTは、自社サービスの基盤としてAzureを活用していく。

「デジタル変革の効果はコスト削減と生産性向上がトップ2、世界からは遅れ」―IDC Japanが指摘 | IT Leaders

IDC Japanは2019年12月12日、「DX(デジタル変革)の進展」や「サイバーセキュリティの進化」など、国内IT市場において2020年に起こる主要なイベントを10項目にまとめて発表した。同日の会見では特に、DXの進展についてデータを挙げて報告した。国内企業がDXから得ている効果は、いまだにコスト削減や生産性向上であり、世界の企業と比べると遅れているという。

海外進出のメリット・デメリット

テクノポートの稲垣です。ここ数年、自社の専門分野に特化し、世界規模でビジネスを展開する会社が増えています。次のグラフは、日本国外に進出している日系企業の総数(拠点数)を表したものになります。

出典:外務省ホームページ 「海外在留邦人数調査統計」 平成30年要約版

注目すべきポイントは、海外進出する日系企業の数は統計を開始した平成17年度から平成29年度(2017年10月1日)まで右肩上がりであることです。つまり、日本企業の海外進出に対する機運は高まっており、今後もその傾向は続くであろうことが予測できます。そこで今回は、海外進出のメリット・デメリットについて解説します。

自社の海外進出を考えており、海外進出の方法、実現可能性を知りたい、とお考えの読者の方に是非読んで頂きたい内容になります。

メリット

販路拡大

日本企業が海外進出をする最も大きなメリットは販路拡大です。2018年のGDP(国内総生産)を見てみると、世界のGDP(85兆79427万米ドル)における日本のGDP割合は5.8%です。

日本経済は人口減少により、縮小傾向にあります。同時に、日本企業の海外進出による販路拡大のメリットは、重要度を増していきます。

コスト削減

新興国は日本に対し人件費が安価です。新興国に海外進出をすれば、最大で人件費を80%削減できます。原材料を現地で調達する場合は、安価な上に、輸送コストを削減できるためメリットがあります。

他の方法では、日本よりも税率の低い国進出することで、コスト削減が可能です。外国企業からの進出を促進するために、外国企業向けに税制の優遇をする国も存在します。

製品・サービスの専業化

一般に、「商圏の大きさ」と個々の企業が有する「専門特化の傾向」は比例します。言い換えれば、商圏が大きければ大きいほど、自社の製品や技術を専門特化できるということです。例えば、人口が少ない土地で食堂をやろうとすると、うどんもあればラーメンもかつ丼もあります、という品揃えになりがちです。これは、地元の顧客の多岐に渡るニーズを数少ない食堂で満たす必要性が生じるからです。一方で、都市圏では専門店が成り立ちます。これは、無数の店が乱立する都市圏では平均的なサービスに需要が少ないためです。

要約すると、大きな市場規模でビジネスを行うことができれば、専門特化が可能になり、世界規模の競争の中でも勝ち残りやすくなります。世界市場のような大きな市場で勝ち残る為には、日本の中小企業が有する狭く深い技術力が必要不可欠であることが分かります。

人材育成

海外進出という事業を通して、自社の人材を育成できるというメリットもあります。海外とのコミュニケーションや書類作成、交渉の経験を重ね、グローバルに通用するビジネススキルの向上、自社独自のノウハウの蓄積が可能です。

社員の語学力向上、モチベーションの向上といった副次的なメリットも期待できます。

2 デメリット

金銭コスト

海外進出において、大きく以下の2種類のコストがかかります。1つ目は、海外進出のための準備コストです。

  • 情報収集コスト(市場調査費、現地調査のための渡航費、人件費)
  • Webサイト関連コスト(海外販路開拓用のWebサイトの構築、運用費用、現地語への翻訳コスト)

が挙げられます。

2つ目は、現地で事業を開始するためのコストです。

  • 海外法人設立費用(事務所を作成し登記するための事務費用)
  • ビザ発行費・ライセンス費(現地での労働ビザ発行費用、業種によってはライセンス費)
  • 事務所家賃(事務所を賃貸で借りる場合に発生)

が挙げられます。

カントリーリスク

進出先の国や地域の情勢が変化することによって企業が受けるリスクのことをカントリーリスクと呼びます。カントリーリスクは大きく以下の2種類に分けられます。

1つ目は、政治リスクです。

  • 政権交代による進出企業に対する扱いの変化
  • 戦争や内乱に伴う政治の不安定化
  • 日本との外交上のトラブル
  • 反日感情による製品・サービスへの影響

が挙げられます。

2つ目は、経済リスクです。

  • 国債の債務不履行(元利金の支払ができなくなること)
  • バブル崩壊のような国家レベルの経済問題
  • インフラの未整備
  • 法制や税制の相違

が挙げられます。

為替リスク

外貨を円貨に換算する為替レートによって受取円貨額、支払円貨額が変動するリスクのことを為替リスクと呼びます。例えば、2016年にイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利を収めました。当時の世界の投資家はユーロやポンドへの信用を疑い、極東のお金持ちの国である日本(2015年末で日本の対外純資産は25年連続世界トップ)へと投資先をシフトしました。結果、日本の輸出産業は急激な円高により大きな打撃を受けました。一方で、日本の輸入産業は円高の恩恵を受け、好調に転じたことも事実です。

このように、海外に進出し日本国外と取引を行う際は、世界規模の経済の動向により、損失や利益が生じるリスクがあります。

文化・宗教上のリスク

対象国の人々の文化や宗教が持つ違いによって発生する諸問題もデメリットの一つとして挙げられます。文化的な問題では、消費者の好みやニーズが国や地域によって異なることがあります。例えば、インドネシアの歯ブラシは、ヘッド部分が日本製の倍ぐらいのものが主流です。海外進出する企業は、商品の市場を事前にリサーチすることが求められます。

宗教的な問題では、宗教的な禁止事項を製品・サービスに含むことがあります。例えば、日本の某大手タイヤメーカーが製造し、日本車に搭載されていたタイヤの溝の模様が、アラビア文字でイスラムの神アッラーと読めたことが問題となり、全品回収に至ったという事件があります。海外向けの商品マーケティングを行う際は、対象国の人々の文化や宗教に対する配慮も欠かせない要素になります。

まとめ

以上、海外進出のメリット・デメリットを紹介しました。メリットとしては、販路拡大やコスト削減が見込まれます。一方、政治、経済、宗教、文化などの諸問題によるデメリットも考えられます。次回以降では、具体的な海外進出の方法を解説する予定です。

VR売上高が増加傾向に–Facebookの「Oculus Quest」がけん引

仮想現実(VR)がもたらす効果はこれまで、少なくとも少しは魅力的だった。目の前に画面を表示するヘッドセットを装着すれば、銀河系の向こう側で宇宙船を操縦したり、シロナガスクジラとともに深海をダイビングしたり、ダースベイダーからライトセーバーの使い方を学んだりする空想の世界に浸ることができる。しかし、2016年に最新型のVRヘッドセットが発売されて以降、その売れ行きは思わしくはないようだった。
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YouTube、ハラスメントポリシーを改定–人種、性別、LGBTQに基づく侮辱を禁止

YouTubeは、動画サイトでのハラスメントポリシーを強化すると発表した。人種、性別、性的指向に基づいて人を侮辱する動画は、対象者が著名人かどうかに関わらず削除されるようになる。また、個人に対する脅迫は、婉曲的・暗示的であっても禁止され、嫌がらせ行為の傾向がうかがえる動画制作者は、動画による収益化が無効になる可能性がある。
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ノキア、ローカル5Gを利用したIoTサービスの提供で国内ベンダー5社と協業 | IT Leaders

ノキアソリューションズ&ネットワークスは2019年12月11日、日本でローカル5G/プライベートLTEを提供するために国内ベンダー5社とエコシステムを構築したと発表した。ローカル5Gは、2019年末から利用できるようになる。ノキアは、パートナーと協業し、産業向けにプライベートLTE製品群を提供する。

日立Sol、アクセス元が人間かボットかをAIで判別するクラウドサービス「PerimeterX」を販売 | IT Leaders

日立ソリューションズは2019年12月11日、アクセス元が人間かボットかをAIで判別するクラウドサービス「PerimeterX Bot Defender」を発表した。ECサイトでのボットによる商品の買い占めなどを防ぐことができる。2019年12月12日から提供する。開発会社は、米PerimeterX。

SNSやAIで「災害からどう命を守るか」–阪神淡路大震災から25年、ヤフーらが議論

2020年1月17日に25年の節目を迎える阪神淡路大震災をテーマにしたシンポジウム「SNS・AIで大災害から命を守る」が兵庫県公館で開催された。全国の自治体やネット企業が進める、SNSやAIなどのデジタル技術を防災や減災につなげる取り組みが紹介された。
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アンタス、RPAのシステム構築サービスを開始、業界特化型の業務にも対応 | IT Leaders

アンタスは、RRA(ロボットによる業務自動化)の仕組みを開発して導入するSIサービスを提供すると発表した。ユーザーの業務に合わせて、Windowsアプリケーションを人に代わって自動で操作するシステムを開発する。建設CADなどの業界特化型のアプリケーションに対応できる。

デンソーウェーブ、書類への捺印をロボットアームとRPAで自動化するシステムを開発 | IT Leaders

デンソーウェーブは2019年12月11日、ロボットアームを使って契約書などへの捺印を自動化できるシステム「RPA&COBOTTA オフィス向け自動化支援」を開発したと発表した。ハードウェアロボットとRPA(ロボットによる業務自動化)を組み合わせ、書類への捺印から書面の電子化までの一連の業務を自動化する。日立キャピタルおよび日立システムズと共同で開発した。

アクセンチュア、基幹システムをクラウド技術で構築するための基盤を提供、勘定系で性能と可用性を検証 | IT Leaders

アクセンチュアは2019年12月11日、マイクロサービスアーキテクチャなどのクラウド技術を活用して銀行の勘定系システムといった基幹業務システムを構築できるようにするシステム基盤「アクセンチュア クラウドネイティブ コアソリューション」を発表した。インフラ/ミドルウェア基盤の構築や業務アプリケーション開発を組み合わせたSIサービスとして提供する。導入事例の1つが、ふくおかフィナンシャルグループが2021年春頃に創業を予定している新銀行「みんなの銀行」である。勘定系システムに適用する。

カプコン、「バイオハザード RE:3」を4月3日発売–非対称対戦コンテンツも同時収録

カプコンは、新作ゲームタイトル「バイオハザード RE:3」を、2020年4月3日に発売すると発表した。「バイオハザード3」をリメイクしたキャンペーンモードに加え、対戦作品「バイオハザード レジスタンス」の2作品を収めたコンピレーションタイトルとなっている。
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製造業のためのSEO対策・完全ガイド

Webサイトのアクセスを増やすための手段として当たり前となったSEO対策ですが、対策に力を入れれば入れるほどWebサイト運用の本来の目的であった「新規顧客の獲得」ではなく「検索上位表示」が目的化してしまっているケースが多いように感じます。

目的を見誤ってしまうと、 Webサイトは手間ばかりかかって売上を稼げない「ダメ営業マン」のようになってしまいます。

弊社が今までに支援させていただいた製造業のお客様のWebサイトの中にも、月間のアクセスが2,000~3,000件あっても数万円しか売上をあげることのできない効率の悪いWebサイトもあれば、月間アクセス300~400件であっても毎月数百万円を稼ぎ出す高効率なWebサイトもあります。

両者の違いはなんでしょうか?後者を目指すための「どのようにSEO対策を進めていけばよいか」について解説します。

SEOトレンドを掴む

SEO対策の具体的な進め方に入る前に、前提知識としてSEOトレンドを理解しておきましょう。SEO対策は、一昔前のように「対策したいキーワードを多く記載する」「被リンク数をとにかく増やす」といったテクニックだけでは通用しなくなっています。検索ユーザの満足度を第一に考えたWebコンテンツ制作を行うことが求められています。こちらの年表とともにSEOトレンドを追っていきましょう。

1996年〜2010年ごろ

キーワード出現率とWebページのタイトルやMETAタグ(説明文やキーワード)へキーワードを入れることが重要視されていた時期です。

2010年〜2012年ごろ

被リンク数が多いことが重要視されていた時期です。この時期に多くのリンクファーム業者が現れ、その後Googleのアルゴリズムに「不自然な被リンクはペナルティの対象とする」ことが加えられ、淘汰されることとなりました。
※リンクファーム業者とは、発リンクを行うための架空のWebサイトを量産し、被リンクとしてSEO対策を望む顧客へ販売していた業者のことです。

2012年〜現在

現在では「ユーザの検索意図にあった良質なコンテンツ」を発信することが最も重要視されています。ユーザの検索意図を掴む方法などは後述しますが、ユーザにとって本当に役立つ情報が上位表示される傾向になっていることは、検索ユーザファーストの素晴らしい対応だと思います。

その他、モバイルフレンドリー、Webサイトの表示速度の高速化、Webコンテンツ執筆者の信頼性など、コンテンツそのものだけでなくユーザの検索体験を最適化するための施策も重要となっています。

SEO対策の進め方

SEO対策を進める上での大前提として、前述した「ユーザの検索意図にあった良質なコンテンツ」をつくることを目指します。ユーザの検索意図とは「ユーザが求めている(知りたい)情報」のことです。下記の手順でそれを探りながらWebページの制作を進めていきます。

STEP1 SEOキーワードの選定

まずはどのようなキーワードでSEO対策を行うかを弊社が採用している3つの選定基準をもとに検討します。

STEP2 掲載コンテンツの検討

STEP1で選定したキーワードで検索上位表示させるために、Webページにどのようなコンテンツを掲載すべきかを検討します。

STEP3 Webページの作成

STEP2で検討したページ掲載コンテンツをもとにWebページを制作していきます。

STEP4 効果検証

STEP3で作成したページを一定期間運用した上で、効果検証を行い、さらに改善していきます。

STEP1 SEOキーワードの選定

まずはSEO対策を行い上位表示を目指すキーワードの選定を行います。キーワードは下記3つの評価方法により選定していきます。

  1. アクセスが稼げるか
    そのキーワードで検索している回数が多く、競合サイト数が少ない方がアクセスを稼ぎやすいです。両者を調べることでアクセスの稼ぎやすいキーワードを選定します。
  2. コンバージョンする(問い合わせに繋がる)か
    候補として挙げたキーワードによりWebサイトへアクセスするユーザが最終的に問合せを行うのかを考えます。抽象的すぎるキーワードや情報収集だけで終わってしまう傾向のキーワードなどは外した方が良い場合があるので、普段顧客と接している営業担当者などの意見も聞きながら定性的に判断します。
  3. 自社の強みと合致するか
    候補キーワードで検索したユーザが自社と他社を比較検討した場合に、自社に優位性があるかどうかを判断します。実際にそのキーワードで検索した時の検索結果で競合する会社と自社を見比べます。

キーワード選定基準① アクセスを稼げるか

当たり前の話ですが、アクセスを稼ぐには検索エンジンで上位表示されなければなりません。特に中小製造業者が狙うような、検索需要が少ないニッチキーワードで対策を行う場合、検索結果の1ページ目に表示されることが絶対条件になります。

なぜなら、1ページ目と2ページ目とでは圧倒的に見られる確率が違ってくるからです。ある調査データでは2ページ目に表示されたホームページがクリックされる確率は1%を下回ってきます。冒頭にアクセスが少なくても売上を稼ぐホームページの例をお話しましたが、当然最低限のアクセスは確保しなければなりません。

検索需要を調べる

Googleが提供しているキーワードプランナーというツールがあります。こちらのツールを使って各キーワードの検索需要(月間に何回そのキーワードで検索が行われているか)を調べます。そもそも検索している人がいないキーワードで上位表示されても意味がないので、検索回数が表示されるキーワードを候補にしましょう。

※キーワードプランナーの利用には、Googleアカウントへ登録し、Google広告の設定まで行わないと使えなくなっているのでご注意ください。実際に支払いまではする必要はありませんが、店舗の設定や、支払い情報の入力まで必要になっています。

競合サイト数を調べる

検索エンジン(Googleを使ってください)で各キーワードを検索した際に、検索HITするWebサイトの件数が何件あるかを調べます。

両者を見比べ評価する

検索需要と競合サイト数を見比べて評価します。中小企業のWebサイトであれば、1キーワードに対して検索需要が100件以上あれば十分だと考えてください。なお、競合サイト数は100万件以下がおススメです。競合サイト数が多すぎると、検索需要が多いキーワードでも上位表示されるまで時間がかかり、その期間はほとんどアクセスを稼ぐことができません。短期間である程度の成果を挙げたい方は競合サイト数も重視してください。中長期的に大きな成果が挙がればいいのでじっくり対策していきたい、という方は検索需要の多いキーワードを狙ってみてください。

キーワード選定基準② コンバージョンする(問い合わせに繋がる)か

2つ目のポイントは「本当にそのキーワードでアクセスが増えたら問合せが増えるのか」という点です。弊社のお客様にも「アクセスが多いのに問合せが全然来ない」という悩みを抱えている方がたまにいらっしゃいます。なぜ、アクセスしてきているのに問合せをしないのか?考えられる原因は二つあります。

①抽象度の高いキーワード

例えば「金型」というキーワードは抽象度が高いと言えます。なぜなら「金型」と検索してくるユーザが「プレス加工用の金型」を調べているのか、「樹脂成形用の金型」を調べているのか分からないので、アクセスされたとしても問合せに至りにくい、もしくは問合せが入ったとしても的外れとなってしまいやすいからです。

②情報収集に使われるキーワード

検索ユーザは「仕事を依頼する取引先を探すため」に検索エンジンを使うだけではなく、単に「業界の情報収集を行うため」であったり「加工知識の勉強をしたい」など、様々な用途で検索エンジンを使います。ニッチキーワードを見つけることはとても重要ですが、専門的な用語になりすぎると「その言葉の意味」を調べているケースも多くなります。

キーワード選定基準③ 自社の強みと合致するか

3つ目のポイントは「自社の強みと合致するか」です。これを調べるためには、対策したいキーワードで検索した時に1ページ目に表示される競合ホームページ(会社) を何社かピックアップします。

ここでピックアップした会社は、実際にユーザがアクセスしてきた際に比較検討を行う可能性が高い会社となります。これらの会社と自社とを比較した際に優位性が発揮できるかどうかが評価軸となります。

気をつけて頂きたいのは、顧客のニーズはどのようなものかを理解した上で自社と他社を比較することです。顧客が求めていないもので争っても何の意味もありません。3C分析を行うなどして、顧客ニーズも考慮しましょう。

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選定基準をもとに対策するキーワードを決定する

ご紹介した3つの選定基準をもとに対策するキーワードを決めていきます。選定するキーワードの個数がどれぐらいかが適正なのかについては、作成しようとしているWebサイトの規模(ページ数)によります。

対策するキーワードの個数は多いほうが良いのですが、キーワードの個数が多ければそれを対策するためのWebページを作成しなければなりません。

詳細は後述しますが、コンテンツの少ないWebページでは検索順位を上げることができませんので、対策できるキーワードの個数とWebサイトに掲載するコンテンツ量は比例して増えていく関係だと考えてください。

STEP2 掲載コンテンツの検討

対策キーワードでSEO対策するためのページ構成を考えていきます。どのようなコンテンツを掲載すれば検索上位表示されるのか?その際に参考とする情報を収集する手段として、ご紹介する3つの方法を検討してみてください。

検討方法① 対策キーワードで上位表示している他社サイトを調べる

検索エンジンで検索上位するための基準(検索アルゴリズム)は公表されていないため、まずは現在上位表示されているWebサイトを正解と考え、どのようなコンテンツを掲載しているか参考にしてください。この際に留意するポイントは下記となります。

  • 情報をコピペするなど、他社サイトのコンテンツを盗むようなことは絶対にしない
  • 上位表示しているWebページの特性(タイプ)を掴む(※1)
  • どのぐらいのコンテンツ量(テキストの文字数)を掲載しているのかを把握する

注意点として、広告スペースに表示されているWebサイトはSEOとは無関係なので、自然検索スペースに表示されているWebサイトの内容を参考にしてください。1ページ目に表示されているWebサイトには一通り目を通すと良いでしょう。

※1)Webページの特性(タイプ)には、キーワードを解説する情報が多く載っている「知識系ページ」、キーワードに関する専門家が解説している「権威系ページ」、キーワードに関わりの深い業者などを紹介する「まとめ系ページ」など、キーワードによりどのタイプのWebページが上位表示されやすいかが異なります。

検討方法② キーワードプランナーの関連キーワード

前ページで紹介した「キーワードプランナー」には、キーワードの検索需要に加え、該当キーワードと関連性の高いキーワード(キーフレーズ)を紹介してくれます。これらのキーワード(キーフレーズ)に関わるコンテンツをWebページに掲載することで、該当キーワードの検索順位も上がりやすくなります。

キーワードプランナー

検討方法③ 検索結果に表示されるサジェストキーワード

Googleでキーワード検索すると最下部に「〇〇に関連する検索キーワード」というものが表示されます。これはいわゆる「サジェストキーワード」というもので、検索キーワード+どのようなキーワードで他のユーザは検索する傾向がある、ということを検索エンジンが教えてくれるものです。サジェストキーワードにはユーザの検索意図(何を知りたいのか)が表れるので、どのようなコンテンツを掲載すべきかの良い材料となります。

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STEP3 Webページの作成

掲載コンテンツが準備できたら、具体的にどのような点に気を付けてWebページを制作すればよいのか、について考えます。なお、初心者の方でもご自身でWebページの制作・改修が行えるよう、WordPressを使うことを前提に、その編集画面やおすすめプラグインと共に解説していきます。WordPressなどがなくてもご自身でWebページを編集できる方は編集画面は無視して進めてください。

SEOに強いWebページを作成するためのポイント

  1. サイトマップを作成し、対策するキーワードとWebページを整理する
  2. タイトルの付け方に注意する
  3. Hタグを使用し検索エンジンに好まれる構造で文章を書く
  4. 画像にALT(代替テキスト)を入力する

ポイント1 サイトマップを作成し、対策するキーワードとWebページを整理する

STEP1〜2でピックアップした対策キーワードをどのWebページでSEO対策していくかを検討するために、サイトマップを作成し整理します。サイトマップを作る上での注意点としては、Webページにそれぞれ役割を担当させるようなイメージで作成することです。具体的には、下記の3つの役割があります。

  1. アクセスを稼ぐページ・・・検索した際に狙っているキーワードでHITするためにSEO対策するページ
  2. 強みを訴求するページ・・・アクセスしてきたユーザに自社の強みを伝えるページ
  3. 問合せを獲得するページ・・・ユーザの背中を押し問合せを獲得するページ

1のアクセスを稼ぐページに関しては、1ページ1キーワードを心がけてページ制作を行ってください。

対策キーワードの一覧
対策キーワード一覧

サイトマップ
サイトマップ

ポイント2 タイトルの付け方に注意する

タイトルを付ける際に気をつけたいのは、

  • 検索エンジンに上位表示してもらえること
  • 検索ユーザにクリックしてもらえること

の2点が重要となります。

検索エンジンに上位表示するために気をつけるポイントは、

  • タイトル内(のなるべく前半)にキーワードを含める

検索ユーザにクリックしてもらうために気をつけるポイントは、

  • 30文字以内に収める
  • そのページの内容を要約したものにする

となります。

なお、後者はタイトルだけでなく説明文の内容もクリック率に大きく影響しますので、100文字ぐらいにまとめてしっかり入力しておきましょう。検索結果のタイトル下に表示されている文章が説明文となります。WordPressでサイトを制作する方は「All in SEO Pack」を使えば簡単に設定ができるのでおすすめです。

ポイント3 Hタグを使用し検索エンジンに好まれる構造で文章を書く

HタグのHとはHeadingの略で、見出しを意味します。検索エンジンは構造化された文章を好んで評価しますので、Hタグを見出しに使用した文章を作成しましょう。

また、見出し内にキーワードを含めることで、そのキーワードが上位表示されやすくなりますので、なるべくキーワードを含んだ見出しを作成すると良いでしょう。

HタグはそれぞれH1〜H6まで設定することが可能ですが、H1はページ内に1つ使用すると良いと言われているので、タイトルと同じものを設定するようにし、H2を大見出し、H3を中見出し、H4を小見出し、といった感じで使用してください。

ポイント4 画像にALT(代替テキスト)を入力する

ALT(代替テキスト)は、Webページ内に掲載している画像の説明文となります。ここに対策したいキーワードを含めるとより良いです。ALTを入力することで、SEO対策になるだけでなく、画像検索された際に検索HITされやすくなります。分野によりますが、最近では画像検索からのアクセスも増えています。

図はWordPressでの編集画面ですが、入力するのは「代替テキスト」だけで大丈夫です。WordPressを使用される方は下記関連記事もご参照ください。

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STEP4 効果検証

Webサイトを制作・公開した後は一定期間をおいて効果検証を行ってみましょう。効果検証を行うためのツールとして、Google AnalyticsとSearch Consoleを使用しますので、Webサイトを公開する前に準備しておきましょう。

SEO対策がうまくいっているかを検証するためにチェックする数値として、検索順位、クリック率、アクセス数、直帰率があります。それらの数値を見ることで下記の症状が出ていないかをチェックしていきます。

  1. 検索順位が上がっていない
  2. 検索順位は上がっているがクリックされていない
  3. アクセスはあるが直帰率が高い

どの症状が出ているかに応じた対策を行っていくことが大事です。

症状1) 検索順位が上がっていない

検証方法:Search Consoleの検索パフォーマンス「検索クエリ」をチェック。そこで順位が確認できない場合はランキングチェッカーなど、検索順位調査ツールを使用。

処方箋:再度自社Webサイトよりも上位表示されているWebサイトを分析し、どのようなコンテンツを掲載しているかをチェックしてください。コツコツとコンテンツを更新(増やしていく)すれば、少しずつ順位が上がってくるはずです。

症状2) 検索順位は上がっているがクリックされていない

検証方法:Search ConsoleのCTR(クリック数÷表示回数)をチェック。検索順位に対しCTRが低い場合は対策を行いましょう。

処方箋:原因は下記2点が考えられます。

  • タイトルと説明文が悪い
  • キーワードとWebページとの相性が悪い

前者であればタイトルと説明文の見直し、後者であればWebページの内容そのものの見直し、もしくは他キーワードで対策することを検討しましょう。

症状3) アクセスはあるが直帰率が高い

検証方法:Google Analyticsのメニュー「行動」をチェックし、該当キーワードからアクセス流入しているページの直帰率をチェックします。

直帰率はページのタイプによって様々なので、一概には言えませんが、製品・技術紹介などのページであれば、50%以下、読み物(コラム)系ページであれば80%を目標にしていきましょう。

処方箋:原因は下記2点が考えられます。

  • キーワードとWebページとの相性が悪い
  • 他ページへ誘導する動線がない

前者であればWebページの内容そのものの見直し、もしくは他キーワードで対策することを検討、後者であれば対象ページ内に他ページへ誘導するバナーの設置などを行いましょう。

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ユーザが求めるコンテンツを生み出す努力をし続ける

冒頭のSEOトレンドでもご紹介しましたが、SEO対策はテクニックだけでは何ともならない状況になっています。Googleのアルゴリズムはユーザがより良い情報にたどり着くために更に改良されていくことでしょう。なので、皆様は将来の顧客になり得る検索ユーザが求める、読んで満足していただけるような良質なコンテンツを生み出す努力を惜しまず行ってください。そのコンテンツ自体はもちろん、良質なコンテンツを生み出し続けられるシステムは貴社の大きな財産になると思います。くれぐれもWeb担当者(業者)の孤軍奮闘にならないよう気をつけてください。

また、SEO対策疲れすることないよう、アクセスを稼ぐことではなく新規顧客を獲得することを目的に定め、成果をしっかりと挙げながらWebサイトの運営を行っていきましょう。

皆様のWebサイトから大きなビジネス成果が挙がることを陰ながら祈願いたします。

グリー、エンタメ特化のファンコミュニティ「Fanbeats」に月額会員制の機能を導入

グリーは、エンターテインメント領域に特化したファンコミュニティ・プラットフォーム「Fanbeats」において、クリエーターが誰でも月額会員制のコミュニティを開設できるコミュニティ機能「プレミアムコース」を、12月10日から正式にリリースした。
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トロンフォーラム、TRON仕様のエッジノード向け組み込みOSをGitHubから一般公開 | IT Leaders

TRONプロジェクトの推進母体であるトロンフォーラムは2019年12月9日、IoTエッジノード向け世界標準OSの仕様「IEEE 2050-2018」の完全上位互換となる「μ T-Kernel 3.0」の仕様書とソースコードをGitHubを通じて一般公開したことを発表した。公開は同年12月11日からで、トロンフォーラムのWebサイトからも入手できる。

ZOZO、中国に7年ぶり再参入–日本のファッション文化を発信する“メディアEC”目指す

ファッション通販サイト 「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは12月10日、中国版ZOZOTOWN「ZOZO」のサービス提供を開始した。商品の販売だけでなく、「ファッションメディアEC」として、コーディネート情報や日本のファッション文化の発信を通して、商品の魅力を訴求するという。
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ミクシィ、渋谷スクランブルスクエアの新オフィス公開–コミュニケーションを重視

ミクシィは、12月16日から順次移転する新オフィスを公開した。渋谷スクランブルスクエアの28~36階に入居。多数のミーティングスペースや全フロアでの内階段の設置、コラボレーションスペース、社員食堂の導入など、コミュニケーション体験を重視したオフィスとしている。
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タクシー配車アプリ「MOV」、“利用者の多い場所”へドライバーをナビ–機能を正式公開

ディー・エヌ・エー(DeNA)は、タクシー配車アプリ「MOV」において、利用者の多いと思われる場所をドライバーへ提案する機能「AI探客ナビ(仮称)」を試験提供してきたが、正式名称を「お客様探索ナビ」と決定し、商用提供を開始した。
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