月別: 2019年12月

中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で開業して6年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。今回は、顧問企業における技術開発を通した特許支援の概要についてご紹介いたします。

最初の特許相談

とある中小企業は、本業の売り上げがしぼむ中、これを補えるような新規事業を模索していました。地道なマーケティングの結果、既存顧客の困りごとに対する新しい「加工装置」の開発に成功しました。

そこで、既存のお客様から頂いたサンプルに対し、「加工装置」を用いた新しい加工を施し、お客様の指定する検査を社内で行いました。その後、そのサンプルの試験結果及びサンプルの写真を送ったところ、「合格！」。お客様は、すぐにでも、その「加工装置」を購入したい！のことでした。

そのような中、私が呼ばれました。

どうやら、新しい「加工装置」について特許を取得したいようです。ヒアリングの結果、特許を取りたいところは、「加工装置」の肝となる機能であり、具体的には、ワークのチャック構造であることがわかりました。

新技術の市場価値は？

すぐに、「ワークのチャック構造」について特許を取る準備をしてもよいのですが、気になることがありました。それは、

1. 加工装置の売値
2. 加工装置の原価
3. 加工装置の販売数はどれくらい見込めるか

です。

つまり、この加工装置のビジネスによって、トータルでどれくらいの利益を獲得できるか？ということが気になりました。

※加工装置ビジネスによって得られる利益（粗利）は、（1－2）×（3）で表されます。

上記についてヒアリングしたところ、加工装置の売値と原価を聞いて驚きました。原価率が悪すぎます。これだと、加工装置が売れてもビジネスとして成り立ちにくいです。

新商品の利益構造を見直してみる

新商品の利益構造をよいものとするために、「原価が高額となっている部品はどこですか？」ときいたところ、「チャック機構」であることがわかりました。そこで、「チャック機構」のコストダウンとして以下を提案しました。

• Xプラン　「チャック機構」の機能を維持して、コストダウンが可能か？
• Yプラン　「チャック機構」の機能を少し落としてのコストダウンが可能か？

また、チャック機構に関し、α部品と、β部品のコストが高いので、この2点のコストダウンとなる改良の方向性を伝え、その検討をお願いしました。

2週間後、お客様より連絡が入ります。前回のチャック機構から、改良したチャック機構が完成しました。この改良により、チャック機能は維持しつつ、原価率が15%改善される！とのことです。どうやら、Xプランが成功したようです。

チャック機構の改良が成功したことにより、まとまった利益が獲得できる目途が立ちました。結果、「まとまった利益」を得る機会を守るべく、その利益の源泉となる「改良版のチャック機構」について特許を取りましょう！となりました。

最初のチャック機能で特許を取った場合

もし、チャック機構で特許を取ってしまった場合、どうなったでしょうか？次の問題点があります。

1. 自社で特許は取れますが、肝心のビジネスがうまくいかない可能性が高いです。
2. ライバル会社が、チャック機能の改良版を発明し、特許を取ってしまう場合があります。

1の場合は仕方がないですが、2の場合には、折角の発明の種がしっかりと保護できないだけでなく、競合により良い製品の独占の機会を与えてしまうこととなります。

技術開発時に検討していただきたいこと

市場のニーズにこたえられる新商品であっても、採算が合わなければ、収益が期待できません。したがって、その新商品の事業を保護する価値も下がってしまいます。言い換えれば、市場のニーズにこたえられる新商品であって、採算が合うような事業であれば、収益が期待できます。したがって、その新商品を保護する価値が高まってきます。

このように特許を取る場合には、模倣防止対策はもちろんですが、その前に、ビジネスとしての採算が合うか、そして、収益が得られるかといった商品の企画を検討した方が良いと思います。

このため、技術開発時に検討していただきたいことは、以下の3つになります。

1. 市場のニーズにこたえられる新商品であるか否か
2. まとまった利益が取れるか否か
3. 利益の源泉を特許権や意匠権等で守ることができそうか

何かの参考になれば幸いです。

第三者保守サービスを手がける日本リミニストリートは2019年12月11日、独SAPのシステム運用サービスに続き、米Oracleのシステム運用サービスを全世界で提供開始したと発表した。米Rimini Streetが2019年11月7日（現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

IDC Japanは2019年12月9日、国内産業分野別／企業規模別 IT市場の2019年～2023年の予測を発表した。2019年の市場規模は前年比4.0％増の17兆9394億円、2018年から2023年の年間平均成長率は1.9％になるとみている。

セイコーソリューションズは2019年12月10日、NTPを使って正確な時刻を表示する時計「NTPクロック」のラインアップを拡充し、無線LANでNTP通信を行えるモデルについて、2019年12月に販売を開始すると発表した。無線LANが使える場所であれば、ネットワークケーブルをつながなくても利用できる。

IDC Japanは2019年12月10日、国内企業の働き方改革に関する動向調査の結果を発表した。働き方改革の実施率は、全体平均で75.3％と、2018年から16.3ポイント伸びた。特に中堅企業では2018年から20.2ポイントと大きな伸びを見せ65.2％に達した。

国際カードブランドのジェーシービー（JCB）は、米Salesforce.comのSFA（営業支援）システムを2019年10月に稼働させた。導入にあたっては、各部門が独自にSalesforceシステムを構築する上での統制ルールを作成した。統制ルールの適用によって、プログラミング開発の割合を約半分に削減できたとしている。統制ルールの作成とシステム導入を支援したSCSKが2019年12月9日に発表した。

テクノポートの稲垣です。現在、工学系の大学院修士1年です。インターン生としてテクノポート株式会社に参加しています。海外進出分野の記事を担当しますので、よろしくお願い致します。

海外に販路を拡大するためには、顧客開拓が必要です。そこで今回は顧客開拓の5つの方法を紹介します。それでは順に見ていきましょう。

国際見本市、展示会への出展

顧客を開拓する上で最も有効な方法の一つに、見本市や展示会への出展が挙げられます。最大の特徴は、見本市や展示会には当該商品に興味のある顧客が多く集まるため、一度に多くのバイヤーに自社製品を紹介することができるという点です。加えて、同業他社も多く出展しているため、マーケットの傾向やライバル企業の動きを探ることができます。

一方で、出展にはお金がかかり、限られた期間で効果的な演出を行う必要があります。そのため、事前に周到な準備を行う必要があると言えます。

公的機関の活用

最も代表的な方法として、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO、ジェトロ）の利用が挙げられます。ジェトロのホームページの「取引先を探す」ページでは、海外展示会への出展サポートを受けることができます。また、同ホームページでは自社製品を案件データベースに登録することで、外国企業と国際ビジネスマッチングを行うことも可能です。

上述した方法以外に、海外各国が日本からの投資や貿易促進のために専門部門を日本国内に設けていることがあります。それらの部門は、貿易や当該国の投資実務面などの有益な情報を提供してくれるため、活用することができます。進出先候補の国名と関連用語で検索すれば、部門の所在地、電話番号等が入手可能です。

また、各国が投資誘致のために開催するセミナーに参加するという方法もあります。これらのセミナーは、投資誘致サービス機関や日本の出先機関が主催しているケースが多いため、情報資料収集や支援を受ける為の人脈を広げることができます。

自社のホームページの活用

外国語版の自社のホームページを構築・運用することで、世界中の潜在的な取引先からの問い合わせを獲得できる可能性があります。

2019年現在、世界のインターネット接続可能な人々は全体の56%（※）であり、ほとんどの企業は自社の情報発信拠点であるホームページ持っています。

（※） https://wearesocial.com/blog/2019/01/digital-2019-global-internet-use-accelerates

海外の販路拡大のためには日本語のサイトだけでなく外国語のサイトを構築する必要があります。外国語サイトを構築する際に何よりも重要なことは、どうしたら自社の製品やサービスを潜在的な取引先に見つけてもらえるかということです。

潜在的な取引先に訪問してもらいたい場合は、狙っているキーワードで少なくとも上位10位以内に表示される必要があります。そのために、検索エンジン最適化（SEO）と言われるテクニックが重要視されています。現在、Googleの検索アルゴリズムは進化を続けており、ホームページに記載されている内容そのものが重要視されるようになりました。これらの具体的な方法は、次回以降に説明する予定です。

コンサルタントの活用

海外進出を専門とするコンサルティング会社を利用して、海外進出の基本方針の策定から販売パートナーの選定までを任せる方法も考えられます。豊富な実績・経験のあるコンサルティング会社に依頼することで、スムーズに顧客開拓を進めることができます。

一方で、金銭的な負担がかかることに加え、自社にノウハウが蓄積しないといったデメリットも考えられます。コストを抑えるためには、自社で行えることは自社で行い、どうしても必要な場合のみコンサルティング会社に依頼するという方法が現実的であると言えます。

商社や取引先からの紹介

商社をはじめとする国内の輸出会社や、既存の取引先からの紹介で顧客開拓を行うという方法があります。輸出会社を利用する方法は、国外に間接的に輸出することになるため、販路開拓の手間を省くことができるというメリットがあります。一方で、輸出会社を通すため、貿易による利益が小さくなる、自社に貿易に関するノウハウが蓄積しない、などのデメリットも考えられます。

既存の取引先からの紹介は、貿易に関わる人脈を有している場合などが当てはまります。例えば、日本国内の銀行は融資につながりそうな案件であれば取引先を紹介してくれる可能性があります。紹介する企業と海外の取引相手先との関係は色々なケースがあり、失敗するケースも多数存在します。そのため、信頼できる取引先からの紹介であっても、自社で十分な調査を行うことが必要であると言えます。

まとめ

以上、海外進出時の顧客開拓の5つの方法について解説しました。自社のホームページを用いる方法の詳細については、次回以降の記事で紹介する予定です。

MeeCapは2019年12月9日、PCの操作内容を可視化するソフトウェア「MeeCap」の機能の1つで、ERPデータのプロセスマイニング機能「HappyPath-ERP」を強化したと発表した。ケースごとにプロセスを詳細に分析できる機能を2019年12月から提供する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。2019年最後となる今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏のオピニオンです。

ノークリサーチは2019年12月9日、中堅・中小のユーザー企業1300社を対象に、著名なIT企業33社に抱く印象やイメージを調査し、結果を公開した。「コスト削減に繋がる提案が多い」印象は、オービックと大塚商会が比較的高かった。「幅広いIT商材をカバーしている」印象は、大塚商会と富士通マーケティングが比較的高かった。調査期間は、2019年7月から2019年8月まで。

川崎重工業は、間接費の管理基盤として、SAP Concurのクラウドサービスを採用する。2020年度を目処に、川崎重工業本社およびグループ会社数社にて導入後、国内外グループ各社97社を含めた社員3万5000人規模での展開を予定している。コンカーが2019年12月9日に発表した。

ラックは2019年12月9日、クラウド環境で調達するサーバーなどの構成管理をコード化・自動化するミドルウェア「Terraform Enterprise（テラフォーム エンタープライズ）」の取り扱いを開始すると発表した。マルチクラウド環境で利用できる。開発会社は、米HashiCorp。

元エンジニア。工業系エンジニアライターの石川です。製造業に強いライターとして、社長挨拶の代筆から、技術紹介、助成金の申請書などなど、さまざまな文章を書いてきました。その経験を元に、製造業に特化した「伝わる文章の書き方」を全4回にわたってご紹介します。

第1回目：「文章を書くための準備」

何かを書こうと思って、いきなり冒頭からスラスラと書ける人はいません。プロのライターでも、多くの時間を事前準備に費やします。何の準備もなく書きはじめ、まるで話すように書き続けているとすれば、それは頭の中で十分に「ネタ」が練れているときです。準備を抜きに文章を書くのは、まず不可能と思っていいでしょう。「文章を書くための準備」は次の3つです。

1、ターゲットを絞り、分析せよ

以前のシリーズでもお伝えしましたが、まずターゲット、つまり読む人がどんな人かを絞らなければ文章は書けません。例えば同じ分野の専門家に向けた文章ならば「VF20の精密加工が可能」と書けば伝わります。しかし一般の人や、違う分野の人には伝わりません。「とても固い金属に非常に細かい加工をすることができます。」と書かなければ、何を言いたいのか分からないでしょう。しかし逆にその表現では、専門家にとっては、どれくらい硬いどんな素材を、どれくらいの精度で加工できるのかが伝わりません。ターゲットが変われば、表現の仕方も伝えたいことも変わります。誰に何のために何を伝えるのか、そしてそのターゲットにはどうすれば伝わるのかを考えましょう。

2.情報を整理せよ

ターゲットが絞れたら、次は情報の取捨選択です。次から次へと伝えたいことが出てきてしまう人もいれば、何を伝えたらいいか全く思いつかない人もいます。情報が多すぎる場合には削り、少なすぎる場合には増やさなければいけません。しかし考え方は同じです。それは「ターゲットにとって必要な情報」という目線です。

例えば、新製品の紹介でも、従来機種とは異なる新機能について知りたいのか、製品の使い方や用途が知りたいのかは、ターゲットによって変わります。新規購入希望の人に新機能ばかりアピールしても伝わりませんし、機種のアップグレードを望んでいる人に用途を説明してもあまり意味がないからです。書こうとしている文章で何を伝えたいのかをしっかりと整理すれば、文章の流れもおのずと決まってくるのではないでしょうか。

3.目的ごとの「型」を知ろう

学生時代の国語の学習では、文章の基本は起承転結だと教わります。起承転結というのは文章の「型」です。型に沿って文章を書くと、伝わりやすく読みやすい文章になるのです。とはいえ、すべての文章が起承転結で書かれている訳ではありません。実は文章の「型」にはたくさんの種類があるのです。製造業のホームページ活用などで多く出てくる文章には、下記のようなものがあります。

• 紹介記事（ホワイトぺーパーや製品紹介）
• 活動報告（導入事例や展示会レポート）
• 知識伝授記事（製品の選び方や関連技術の基礎知識）
• 一般向けPR（ブログやコラム）

また少し雰囲気は変わりますが

• 申請書類（助成金や補助金などの会社PRや設備の説明）

も多いのではないでしょうか。

書こうとしている文章が、これらのうちどれに該当するかを考えてみましょう。もし合致する項目がなくても、おおよその方向性で決めてみてください。該当する、あるいは近い型に沿って書くことで、慣れない人でも簡単に伝わる文章が書けるようになります。

次回は今すぐ使える、文章を書くためのテクニックをお伝えします。

ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2019年12月9日、Kubernetesベースのコンテナ基盤ソフトウェア「HPE Container Platform」を発表した。コンテナをベアメタルサーバー上で動作させることや、永続ストレージを使うことに特徴がある。米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）が2019年11月18日（現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月6日、伊藤忠商事と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用した小売店舗の構築を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始した。小売・流通業を中心に金融、不動産業などに展開し、初年度で50件の受注を目標にする。

2019年11月に米国フロリダで開催した米マイクロソフトの技術コンファレンス「Microsoft Ignite」。この場でMicrosoft Azure周辺の最新テクノロジーが複数披露されて注目を集めている。マイクロソフト日本法人は同年12月5日に開催したプライベートコンファレンス「Microsoft Envision The Tour Tokyo」のセッションに、本社コーポレートバイスプレジデント クラウドビジネス担当の沼本健氏が登壇。Ignite発表内容からのハイライトを紹介した。