インターネット利用デバイスは全世代でスマホが最多–50〜60代の利用率が大幅に上昇
ニールセン デジタルは、国内インターネット利用者の使用デバイスなどに関する調査を実施した。それによると、インターネットを利用する際に使ったデバイスは、すべての世代でスマートフォンがPCを抜いてもっとも多くなったという。
月別: 2019年12月
出店攻勢をかけるアップル、役員ページから消えたアイブ氏–Appleニュース一気読み
11月25日～12月1日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
エンゲージメントと生産性に因果関係–「wevox」のアトラエが研究結果を公表
組織改善プラットフォーム「wevox」など、People Tech事業を展開するアトラエは12月6日、「エンゲージメントと生産性に関する共同研究」の実施ならびに研究結果を公表。エンゲージメントと生産性に因果関係を示唆する相関関係があることが確認されたとしている。
［ブックレビュー］凝り固まった思考回路を柔軟に–「5分で論理的思考力ドリル」
分かりそうで分からない。解答を見てしまえば「なーんだ」となる問題でも、解答を自力で考えてヒントを見つけ出すことは案外大変だ。各問題には、難易度と解答までの目標時間が載っているが、目標時間が短かすぎるのではないかと驚き、自分がいかに柔軟性のある考え方ができないかを知って、少々ショックを受けたりもする。
LEGOブロックの部品を自動識別するスキャナ「Piqabrick」–ボディはLEGOで自作
「Piqabrick」は、LEGOブロックのパーツを自動識別してデータベース化するデバイス。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で販売中。
電気自動車の充電も可能なポータブル電源「EFDELTA」–容量1260Whで13.6kg
「EFDELTA」は容量と出力が大きく、電気自動車（EV）の充電も可能というポータブル電源だ。現在クラウドファンディングサービス「Makuake」で支援募集中。
神奈川県庁の行政文書を記録したHDDが流出、ネットオークション転売で発覚 | IT Leaders
神奈川県庁のファイルサーバーで、行政文書の保存に使われていたハードディスク（HDD）が、HDDのデータ消去／廃棄を受託していた企業の社員によってインターネットオークションに転売されていた──。そんな衝撃的な事案が2019年12月6日に判明した。HDD消去／廃棄処理を受託していた当該企業のブロードリンクによると、同社社員が18個のHDDを不正に持ち帰り転売していたという。
神奈川県庁の行政文書を記録したHDDが流出、ネットオークション転売で発覚 | IT Leaders
神奈川県庁のファイルサーバーで、行政文書の保存に使われていたハードディスク（HDD）が、HDDのデータ消去／廃棄を受託していた企業の社員によってインターネットオークションに転売されていた──。そんな衝撃的な事案が2019年12月6日に判明した。HDD消去／廃棄処理を受託していた当該企業のブロードリンクによると、同社社員が18個のHDDを不正に持ち帰り転売していたという。
ヤフー、ユーザーによってクリエイティブを出し分けられる動画広告「じぶんCM」を提供開始
ヤフーは12月6日、データ分析を基に複数のクリエイティブを作成し、ターゲットごとに適したクリエイティブを出し分けられる新動画広告商品「Yahoo! JAPAN じぶんCM」の提供を開始したと発表した。
手書き文字の認識精度を高めたAI-OCRソフト「FormOCR v.7.5」、NTTデータNJK | IT Leaders
NTTデータNJKは2019年12月6日、手書き文字の読み取りができるOCR（光学文字読み取り）ソフトの新版「FormOCR v.7.5」を発表した。新版では、AI-OCRエンジンをオプションで用意し、文字枠がないフリーピッチの手書き文字に関する認識精度を高めた。同日販売を開始した。
身体採寸テクノロジーのBodygram Japan、フィットネス領域へ参入
Bodygram Japanは12月6日、身体採寸テクノロジー「Bodygram」の技術を活用して、フィットネス領域への参入すると発表した。
ソフトバンク、3Gサービスを2024年に終了へ–対象プランと機種を案内
ソフトバンクとウィルコム沖縄は12月6日、3Gサービスを2024年1月下旬に終了すると発表した。
ネットワーク監視ツールの上位版「ManageEngine OpManager Plus」、コンフィグ管理やフローコレクタを統合 | IT Leaders
ゾーホージャパンは2019年12月6日、ネットワーク監視ソフト「ManageEngine OpManager」の上位製品「ManageEngine OpManager Plus」を発表した。同日提供を開始した。上位版では、ネットワーク機器のコンフィグ管理やフローコレクタなど、別製品として提供している3つの機能を統合した。価格（税別）は、年額52万円から。
宅配型トランクルームサービス「sharekura」分譲マンション向けサービスを開始
データサイエンスプロフェッショナルズの宅配型トランクルームサービス「sharekura」が、野村不動産の新築分譲マンションの入居者専用サービスとして導入される。
IT企業が世界最大の“レストラン運営会社”になるかもしれない–DXで変わる食の世界
食に関する先進的な取り組みを紹介する「CNET Japan FoodTech Festival 2019 “食”の新世界に挑戦するイノベーターたち」が10月30日、東京ベルサール御成門タワーで開催された。本記事では、各セミナーの中でも「DXで変わる食領域〜国内海外の実例紹介」をお伝えする。登壇したのは、ソフトバンクや上場会社などで新規事業案件を手がけ、現在は独立して大手企業の戦略をサポートするスペックホルダー代表取締役の大野泰敬氏だ。
エイベックス、平日は“半額”で泊まれる月額制オンライン旅行予約「itoma」を公開
エイベックスは12月6日、会員制のオンライン旅行予約サービス「itoma（イトマ）」の先行ベータ版を、12月25日より提供すると発表した。
垂直統合システム「Dell EMC PowerOne」、KubernetesとAnsibleでIT資源の運用を自律化 | IT Leaders
デルとEMCジャパンは2019年12月5日、データセンターの運営に必要なサーバーなどのハードウェアとソフトウェアをオールインワン型で垂直統合したラック型の基盤製品「Dell EMC PowerOne」を発表した。同日販売を開始した。ITシステムの調達や運用の手間を省力化する。価格は個別見積もり。
「役に立つ」より「意味を持つ」商品がイノベーションを生む
役に立つだけの製品やサービスを「意味を持つもの」にシフトすれば、イノベーションは生み出せます。高速バス・牛乳・高級腕時計・ビールの実例から読み解きます。
グーグル兄弟会社の自動運転配車サービス 「Waymo One」 が1周年、サービス拡大へ
Alphabet傘下Waymoの自動運転車による配車サービス「Waymo One」が1周年を迎えた。2020年にはさらに多くの一般ユーザーに提供する予定だという。
東京大学とソフトバンク、AIに特化した「Beyond AI 研究所」設立–成果は事業化へ
東京大学とソフトバンクは12月6日、AI研究機関「Beyond AI 研究所」の開設、研究成果の事業化に向けた取り組みに関する協定を締結したと発表した。
東京大学とソフトバンク、AIに特化した「Beyond AI 研究所」設立–成果の事業化も
東京大学とソフトバンクは12月6日、AI研究機関「Beyond AI 研究所」の開設、研究成果の事業化に向けた取り組みに関する協定を締結したと発表した。
Uberが初の安全性レポートを公開、2年間で強姦464件
Uberが初の「安全性と透明性に関するレポート」を公開した。99.9％の乗車は問題なく完了したものの、2年間で強姦が464件、それ以外の性的暴行が5500件あった
三井物産、基幹システムをSAP ERPからSAP S/4HANAに移行、2019年11月から本番稼働 | IT Leaders
三井物産は、基幹システムをSAP ERPからSAP S/4HANAに移行した。新しい基幹システムは2019年11月から本番稼働を開始している。三井情報（MKI）が2019年12月6日に発表した。
DAL、データ変換／加工ツール「RACCOON」新版、必要な機能だけを選んで購入可能に | IT Leaders
データ・アプリケーション（DAL）は2019年12月6日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.0」を発表した。同日提供を開始した。新版では、多機能の通常版「スタンダードエディション」に加えて、基本機能にオプションを組み合わせて必要な機能だけを購入できる「セレクトエディション」を新設した。
Webサイト企画に役立つヒアリングシートの使い方
こんにちは、テクノポートの渡部です。
自社のWebサイトの制作を企画する際に、いきなりサイト制作を進めても中々進まないものです。そこで、現状の自社や市場の情報わかりやすく整理すると、どのようなコンテンツを用意すればいいのかが見えてきます。 本日は弊社でも使用している情報を整理するヒアリングシートとその使い方を紹介します。
このヒアリングシートを埋めれば、自社の強みは何なのか？競合に勝てるポイントはどこなのか？狙うターゲットに自社の強みは刺さるのかどうが見えてきます。
3C分析
今回紹介するヒアリングシートは、マーケティングを進める際の枠組みの1つである「3C分析」を元に設計しています。3C分析とは、顧客=Customer、競合=Competitor、自社=Companyのそれぞれの頭文字である3つのCを分析することにより、自社の立ち位置を把握し、マーケティングに生かす手法です。3C分析について詳しくは下記の記事を参照してください。
自社（=Company）から始める場合
自社の強みがよくわからない、といった場合はこのシートを活用して下さい。情報を整理すると意外な自社の強みが見えてきます。
1、自社の事業内容
ここは大枠で構いません。例えば「板金」「機械加工」などです。
2、各事業内容の詳細
1であげた事業内容を細かく分類します。「板金」であれば、大きさ、板厚、加工内容（レーザー加工、ベンダー加工など）を細かく記載し、まずは自社のできることを整理します。
3、各事業内容の強み
2で整理した詳細の中で、これは自社の強みと思えるものをピックアップします。技術そのものの場合もありますし、付属するもののこともあります。技術そのものの例としては「長さ4mの大型の板を曲げられる」などです。付属するものの例としては「短納期で提供できる」「量産が可能である」などです。
ポイントとしては自社の一押しという観点で考えるのではなく、注文を頂いているお客様の視点に立ち、ここがあるから注文を頂けているだろうという観点から考えることです。
4、強みの根拠となる経営資源
自社の強みが見えてきたら、その強みの根拠となる経営資源を洗い出します。持っている設備の能力や詳細、加工実績、強みに対しての自社の体制などです。
市場と競合（=Competitor）から始める場合
モデルとなる競合他社がいる場合、このシートを活用して下さい。実はこんな会社が競合だったということもあります。
1、自社が属する市場
まずは自社の市場全体を見渡してみます。この際、「業界」と「仕事領域」を分けて考えるとわかりやすいです。例えば業界は「自動車部品試作」、仕事領域は「試作板金」といった感じです。もし異業種に打って出たいとお考えの場合は予想のでも構いません。
2、代表的な競合の会社
業界と仕事領域が定まったら、それぞれの代表的な競合の会社を探してみます。同じ会社でも構いません。探し方としては実際に探索する気持ちになって、ネットで検索してみるのが良いです。
3、競合会社の分析
競合会社を定めたら、ホームページを見て具体的に分析します。細かいところまでは分析しなくても構いませんので、検索する側の気持ちになって、特徴や強みを考えてみます。
4、差別化ポイント
競合の分析をすると、自動的に自社の強みが見えてきます。ホームページを分析する中で、競合に勝てるポイントを整理すると、それが自社の強みとなります。
ターゲット（=customer）から始める場合
具体的に狙っているターゲットが決まっている場合は、このシートを活用して下さい。ターゲットは出来るだけ具体的に設定しておいた方が戦略を立てやすくなります。
1、ペルソナの業界、職種
ターゲットの人物像を具体的にしたものを「ペルソナ」と言います。業界や、業種などで具体的なペルソナを想定します。例えば、「大手自動車メーカーの試作担当、設計担当」などです。業界は同じ「大手自動車メーカー」でも「試作担当」と「購買担当」では次の求めている情報が変わってきます。
2、求めている情報
実際にペルソナの気持ちになって、その人が求めているものを考えます。それが、「4m以上のベンダー加工」といった加工そのものの場合や、「短納期対応」や「品質管理体制」付属する技術の場合もあります。
3、自社の強み
これまでの流れの中で提供するコンテンツが決まったら、関連する自社の強みを洗い出します。自社の強みが活きる内容の場合は、製品事例だけでなく、具体的な強みコンテンツとして別途ページを作成するといいでしょう。
4、提供するコンテンツ
自社の強みに対して根拠となるコンテンツを用意します。上記の「4m以上のベンダー加工」であれば、4m以上の板をベンダーで曲げた製品事例や設備詳細などです。具体的な製品事例で見せるのが難しい場合は、前回の記事を参照にストーリーを作ってみてください。
いかがだったでしょうか？どのシートでも大切なことは「顧客目線」でシートを埋めていくことです。ホームページのコンテンツは自社からの情報発信と思われがちですが、顧客が必要とする情報でなければ、あまり価値はありません。
このシートを活用が価値あるコンテンツ作りのお力になれれば幸いです。
ファーウェイ、米FCCを提訴–排除措置は「証拠」なく不当と主張
華為技術（ファーウェイ）は、米連邦通信委員会（FCC）が米国内におけるファーウェイ製ネットワーク機器の販売を規制した措置に関して、FCCを提訴した。
「iPhone 11 Pro」による意図せぬ位置データ収集、アップルが理由を説明
アプリやシステムサービスの設定で位置情報のリクエストがオフになっていても、「iPhone 11 Pro」が断続的に位置情報の収集を試みるとする指摘に対し、アップルがその理由を説明した。
PFN、ディープラーニングライブラリ「Chainer」の開発を終了、「PyTorch」の開発に参加 | IT Leaders
Preferred Networks（PFN）は2019年12月5日、ディープラーニング（深層学習）のライブラリ「Chainer」（チェイナー）の開発をストップし、今後はライブラリ「PyTorch」（パイトーチ）の開発に参加すると発表した。Chainerは、同日発表した新版（v7）をもってメンテナンスフェーズに移行する。
「Galaxy Note10+」にスター・ウォーズ限定モデル–2000台限定
サムスン電子ジャパンは12月6日、「スター・ウォーズ／スカイウォーカーの夜明け」公開を記念し、「Galaxy Note10+」の特別モデル「Galaxy Note10+ Star Wars Special Edition」を発表した。NTTドコモの取り扱いとなり、12月13日10時より販売開始となる。
「Galaxy Note10+」にスター・ウォーズ限定モデル–ダークサイドを象徴する黒カラーに
サムスン電子ジャパンは12月6日、「スター・ウォーズ／スカイウォーカーの夜明け」公開を記念し、「Galaxy Note10+」の特別モデル「Galaxy Note10+ Star Wars Special Edition」を発表した。NTTドコモの取り扱いとなり、12月13日10時より販売開始となる。
「iPhone」、2020年は5機種が発売か–著名アナリストが予測
著名アナリストによる最新の予測によると、2020年には、上半期に発売される新しい1機種を皮切りに、5機種の新「iPhone」が期待できそうだ。
モバイル版「Office」がデザイン言語「Fluent」で刷新
マイクロソフトはモバイル版「Office」のデザインと機能の刷新に取り組んでいる。同社はこのほど、これらのアプリを「Windows」およびウェブ向けのデザイン言語とフレームワークである「Fluent」に適合させている方法など、取り組みの一部を明らかにした。
全国約50の自治体でWeb/電子行政サービスがダウン、自治体専用IaaS「Jip-Base」でシステム障害 | IT Leaders
NTTデータグループのSIerである日本電子計算は2019年12月5日、同社が自治体に提供しているIaaS「Jip-Base」のシステム障害により、同サービス上で稼働する全国約50の自治体システムの一部サービスが利用停止に陥っている状況を報告した。
「少ない予算でもイノベーションは起こせる」NTT Comラボの事例を紹介
大きな設備投資をせず、オープンイノベーションでサービスや製品のPoCを行えるNexcenter Lab™。NTT Com、日本ヒューレッド・パッカード、レッドハットによる事例を紹介します
UiPath、SAPユーザー企業の支援組織「SAP事業推進グループ」を新設 | IT Leaders
RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアを提供するUiPathは2019年12月5日、独SAPの「SAP ERP」および「SAP S/4HANA」のユーザーと導入予定企業を支援するため、新たに「SAP事業推進グループ」を設立し、業務を開始したと発表した。
日立、セキュリティ人材の育成などを掲げ「日立サイバーセキュリティセンター」を設立 | IT Leaders
日立製作所、日立ソリューションズ、日立ソリューションズ・クリエイトの3社は2019年12月5日、日立グループの高度セキュリティ人材の育成、およびサイバーセキュリティ研究を目的とした「日立サイバーセキュリティセンター」を2019年12月9日に開設すると発表した。サイバー攻撃に対する対応力を強化し、安全な事業環境の構築を支援する。
ストップ・ザ・食料危機！昆虫が世界を救うって本当！？
■あと10年で世界的な食糧危機が訪れるかも・・・
21世紀になり、これまで発展途上国だった国々もどんどん経済発展を始めていることはとても良いことではありますが、食生活から考えると、米や小麦などの炭水化物...
アマゾンの自社物流「Amazon Flex」は誤解されている–ジェフ・ハヤシダ社長インタビュー
アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は12月5日、CNET Japanのインタビューに応じ、アマゾンと直接業務委託契約を結ぶ個人宅配ドライバーサービス「Amazon Flex（アマゾンフレックス）」を、日本で正式ローンチした真意を明かした。
カバンに入れたまま決済できるスマホの“タッチレス”対応–ドコモとソニーが実証実験
NTTドコモとソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは12月5日、スマートフォンをかざさなくても決済できる「おサイフケータイのタッチレス対応」の実用化に向けた実証実験を、12月10日～2020年1月末まで実施すると発表した。
「Pokemon GO」開発元のNiantic、ARスマート眼鏡でクアルコムと協力
ARを活用したスマートフォンゲーム「Pokemon GO」などの開発元であるNiantic Labsが米国時間12月5日、Qualcommと共同でハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービスを組み合わせたリファレンスデザインソリューションに取り組んでいることを明らかにした。
クアルコム、5G対応のVR/AR向けチップ「Snapdragon XR2」を発表
クアルコムは米国時間12月5日、新しい5G対応チップ「Snapdragon XR2」を発表した。「Oculus Quest」や「Hololens」など、2020年以降に登場するあらゆるヘッドセットに搭載されることになるかもしれない。
こだわりある社内カフェの狙い–CyberZがEXILE TETSUYAの「AMAZING COFFEE」を導入
CyberZは、LDH kitchenが運営し、ダンス＆ボーカルユニット「EXILE」のパフォーマーとして活躍しているTETSUYAさんが監修するコーヒーショップ「AMAZING COFFEE」と社内カフェ提携を開始。その経緯と狙いについて、CyberZ代表取締役社長の山内隆裕氏とTETSUYAさんに聞いた。
象印ECで最大28万件の個人情報流出–決済画面改ざんで一部ユーザーがクレカ情報入力も
象印マホービンは12月5日、同社グループ企業の象印ユーサービスが運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」において、最大28万52件の個人情報が流出したと発表した。クレジットカード情報はそのなかに含まれていなかったが、ECサイトの決済画面も改ざんされており、流出したアドレスに送信された不審なメールに一部のユーザーがアクセス。クレジットカード情報を入力した可能性があるという。
川崎重工、SAP S/4HANA導入で航空機の設計・製造プロセスを効率化、2020年7月に稼働 | IT Leaders
川崎重工業の航空宇宙システムカンパニーは、航空機の設計・製造プロセスを効率化する業務アプリケーション「SAP S/4HANA Manufacturing for Production Engineering and Operations」を導入し、2020年7月に稼働させる。2019年12月5日、システム構築を担当する富士通とSAPジャパンが、システム設計を完了したことを発表した。
「テクノロジーを活用しない企業は2023年に46％の増収機会が失われる」─アクセンチュアが指摘 | IT Leaders
アクセンチュア（Accenture）は2019年12月5日、テクノロジーの活用が企業の業績に影響するかどうかを調査した結果を発表した。テクノロジーの活用に出遅れている企業は、年間で15％の増収の機会を逸しており、活用方法を変えない限り、2023年には46％の増収の機会が失われる。同社アイルランド法人が同年12月2日（米国現地時間）に発表したリリースのサマリーを公開した。
SOUSEI Technology、住宅IoTに特化した企業ネットワーク「HOME OSアライアンス」設立
SOUSEI Technologyは、住宅IoTに特化した企業ネットワーク「HOME OS アライアンス」を設立。建材メーカー、住宅設備メーカー、商社らと、住宅IoTに特化したシステム連携と流通ネットワークを構築する。
バンナム、VRアクティビティ「ドラゴンクエストVR」に“最凶ゾーマ討伐編”
バンダイナムコアミューズメントは、エンタメ施設「アニメとゲームに入る場所 MAZARIA」（東京・池袋）ならびに、「絶叫エンターテインメント VR ZONE OSAKA」（大阪・梅田）にて稼働しているVRアクティビティ「ドラゴンクエストVR」について、期間限定イベント「最凶ゾーマ討伐編」を、12月21日から期間限定で開催すると発表した。
チェックインからチェックアウトまで顔認証でOK–フォトシンスら、道後温泉で実証実験
フォトシンスとデジタルピアは、宿泊施設におけるキーレス体験を推進するため、Akerun入退室管理システムと顔認証システム「おもてなしマスター・スマートドア」での実証実験を開始した。
GAテクノロジーズ、空き家対策に特化した「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」
GAテクノロジーズは、賃貸マンション・アパートの空き家対策に特化したリノベーションサービス「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」の提供を開始した。
キングジム、デジタルノート「フリーノ」–書くことの良さを追求、Dropboxと連携も
キングジムは12月4日、文房具としての温かみを残しながら「書く」ことのよさを追求したデジタルノート「フリーノ」プロジェクトを開始した。
ワープロソフト「一太郎」35周年–ジャスト、時短入力など強化したATOKなど発表
ジャストシステムは12月4日、日本語ワープロソフト「一太郎2020」と35周年を記念した特別パッケージの上位版「一太郎2020 プラチナ [35周年記念版]」を2020年2月7日に発売する。
ドコモ「d払い」、モバイルオーダー連携でミニアプリ強化–Showcase Gigに10億円出資
NTTドコモとモバイルオーダープラットフォーム「O:der」を提供するShowcase Gigは12月5日、資本業務提携を締結したと発表した。ドコモは、10億円の第三者割当増資の引受、およびShowcase Gigの既存株主からの株式譲受を実施する。
ディスプレイなし–キヤノン、「究極の引き算をした」新コンセプトカメラ「iNSPiC REC」
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は12月5日、気軽に持ち歩ける新コンセプトカメラ「iNSPiC REC（インスピック レック）」を12月下旬より発売すると発表した。
JAXAベンチャー、衛星画像データ解析で野菜の収穫を予測する「DATAFLUCT agri.」
JAXAベンチャーのDATAFLUCTは12月4日、野菜の収穫時期を予測して安定供給をサポートする「DATAFLUCT agri.」を、2020年2月より開始すると発表した。
ワタミ、生産管理システムをInforのクラウドERPで刷新、データドリブン経営を可能に | IT Leaders
外食事業や宅食事業など食品事業を中心に手がけるワタミは、SCM（サプライチェーン）管理を主な目的に、食品飲料業界向けクラウド型ERP（統合基幹業務システム）の「Infor CloudSuite Food & Beverage」を導入した。業務プロセスの標準化によるデータの可視化などが狙い。2010年10月で稼働を始めた3カ所の食品工場を皮切りに、2020年2月には11カ所あるすべての食品工場で稼働させる。
次期「Android」の身分証明書機能、「Snapdragon 865」搭載機で利用可能に
運転免許証などの情報を安全に保管し、スマホをモバイル版身分証明書として使える「Android R」の新機能が、クアルコムの「Snapdragon 865」を搭載したスマートフォンで利用できるようになる。
サムスンが開発中の「クラムシェル型スマホ」は約9万円との情報
サムスンとLGが折りたたみ式スマートフォンを2020年に市場に投入する予定だと、韓国の地元紙が伝えた。サムスンはクラムシェル型と「Galaxy Fold」の後継機を発売し、LGは「Huawei Mate X」に似たデザインを採用するという。
「.org」ドメイン管理団体の売却価格は約1200億円か
「.org」インターネットドメインの利用権を管理するPublic Interest Registry（PIR）の売却に関して、Internet Societyが、Ethos Capitalへの売却額は11億3000万ドル（約1200億円）だと明らかにしたという。
「.org」ドメイン管理団体売却価格は約1200億円か
「.org」インターネットドメインの利用権を管理するPublic Interest Registry（PIR）の売却に関して、Internet Societyが、Ethos Capitalへの売却額は11億3000万ドル（約1200億円）だと明らかにしたという。
「iPhone 11 Pro」、ユーザーの意図しない位置データ収集との指摘
アップルの最新モデル「iPhone 11 Pro」で、アプリやシステムサービスの設定で位置情報のリクエストをオフにしても、断続的に位置情報の収集を試みる事象が発生していることが、セキュリティ研究者の指摘で判明した。
「Phone 11 Pro」、ユーザーの意図しない位置データ収集との指摘
アップルの最新モデル「iPhone 11 Pro」で、アプリやシステムサービスの設定で位置情報のリクエストをオフにしても、断続的に位置情報の収集を試みる事象が発生していることが、セキュリティ研究者の指摘で判明した。
2段階認証を突破しようとするフィッシングの手口
2段階認証が設定されているにも関わらず、それを突破しようとするフィッシングの手口が増加しています。今回は巧妙なフィッシングを防ぐための対策を解説します。
「Googleフォト」にチャット機能–写真の送信が容易に
写真の共有が増えるホリデーシーズンを控え、「Googleフォト」に新しいチャット機能が追加された。
「CLIP STUDIO PAINT」にiPhone版–イラストやマンガ、アニメを“指”で描ける
セルシスは12月5日、イラスト制作アプリ「CLIP STUDIO」のiPhone版をグローバルで提供開始した。価格は、イラストのみのPROが月額100円、マンガやアニメ制作も可能なEXが月額300円。
スマホを気にせず作業に集中–Androidの「フォーカスモード」が正式提供
スマートフォン依存を緩和するためのグーグルの取り組みが、ついに実用化の時を迎えた。5月に初めて発表された「フォーカスモード」が、ベータ段階を終えて「Android 9」と「Android 10」を搭載する端末にリリースされた。
DNP、脅威インテリジェンスの活用スキルを習得する教育コースを開始 | IT Leaders
大日本印刷（DNP）と、グループ会社でサイバー攻撃への対策要員を訓練・養成するサイバーナレッジアカデミー（CKA）は2019年12月4日、脅威インテリジェンスの活用スキルを習得する2つのコース「サイバーインテリジェンスコース」および「マルウェア解析コース」を開講すると発表した。受講料（税別）は、それぞれ1人当り17万円と24万円。2020年1月に新設する。
トランスコスモス、プロセスマイニングツールCelonisの導入・活用支援サービスを開始 | IT Leaders
トランスコスモスの調査／データ分析100％子会社であるトランスコスモス・アナリティクスは2019年12月4日、ドイツCelonisのプロセスマイニングツール「Intelligent Business Cloud」（IBC）のの導入・活用支援と分析コンサルティングサービスの提供を開始した。2020年1月末までに発注したユーザーのうち先着5社まで分析PoCをトライアル価格（300万円から）で提供する。
AIを搭載したドライブレコーダーアプリ「スマートくん」–歩行者や標識をスマホで検知
ニューラルポケットは12月5日、AI搭載のドライブレコーダーアプリ「スマートくん」を公開したことを発表した。
Instagram、新規アカウント作成時に生年月日の登録が必要に
Instagramが13歳未満の児童によるサービス利用の防止策として、新規アカウント作成時の生年月日登録を義務付ける措置を講じることになった。
国内最大拠点の「WeWork渋谷スクランブルスクエア」が開設–3500席を配置
コミュティ型ワークスペース「WeWork」を展開するWeWork Japanは、国内最大拠点となる「WeWork渋谷スクランブルスクエア」を、12月2日付で開設した。渋谷スクランブルスクエアのオフィスフロアのうち、37階から41階までの5フロアに入居。約3500席を配置する。
手ぶらで旅行–ANAら、旅先で服・靴・カメラなどを提供＆返却できる旅行サービス
ANAセールス、富士通、バーニーズ ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン、クレイツ、東田ドライの6社は12月3日、旅行に関わるさまざまなアイテムを宿泊先でレンタルできる手ぶら旅行サービス「ANA TEBURA TRAVEL」の提供を開始したと発表した。
大宮駅でJR東日本×スタートアップイベント–ロボットがパスタ提供、瞬間冷凍技術など
R東日本スタートアップは12月4～9日まで、大宮駅西口イベントスペースにて、未来の駅のサービスを体験できるイベント「STARTUP_STATION」を開催中だ。
量子コンピュータをAWSで利用できる「Amazon Braket」、まずは3社のマシンを利用可能 | IT Leaders
アマゾンウェブサービスジャパンは2019年12月4日、量子コンピュータを利用できるサービス「Amazon Braket」を発表した。開発者や研究者に向けて提供する。ベンダー3社の量子コンピュータ（D-Wave、IonQ、Rigetti）を利用できる。現時点ではプレビュー版のみ公開している。米Amazon Web Servicesが2019年12月2日に発表したリリースの抄訳として発表した。
AWSとKDDI、エッジコンピューティング環境を構築–5Gの低遅延サービス実現へ
Amazon Web Services（AWS）とKDDIは12月4日、第5世代移動通信システム「5G」の低遅延サービス実現に向け、AWSの新たなコンピューティング・ストレージサービス「AWS Wavelength」を用いた、エッジコンピューティング環境を構築すると発表した。
AWSとKDDI、エッジコンピューティング環境を構築–5Gの低遅延サービス実現へ
Amazon Web Services（AWS）とKDDIは12月4日、第5世代移動通信システム「5G」の低遅延サービス実現に向け、AWSの新たなコンピューティング・ストレージサービス「AWS Wavelength」を用いた、エッジコンピューティング環境を構築すると発表した。
NTTデータ、米Flux7 Labsを買収しクラウド関連コンサルティングを強化 | IT Leaders
NTTデータは2019年12月4日、北米子会社のNTT DATA Servicesを通じて、北米のAWS Premier Consulting Partnerである米Flux7 Labsを買収すると発表した。本買収を通じてクラウド関連コンサルティングサービスを強化し、北米でのサービス展開を加速させる。
再生可能エネルギーの供給事業を手がけるLooopが優勝–スタートアップWC日本予選
シリコンバレーに本社を構えるベンチャー・キャピタル「ペガサス・テック・ベンチャーズ」は11月28日、グローバルピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2020」の日本予選東京大会を開催した。
API/サーバレス環境向けのAWS WAFルール、サイバーセキュリティクラウドが提供 | IT Leaders
サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2019年12月4日、API/サーバレス環境に向いたAWS WAFマネージドルール「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF -API Gateway/Serverless-」の提供を開始したと発表した。AWSでAPIやサーバレス環境を利用するユーザーは、手間をかけずにファイアウォールを導入できるとしている。価格は、月額25ドル、または100万リクエストあたり1.2ドル。
KDDI、過去の「緊急速報メール」を見返せるように–au災害対策を提供開始
KDDIと沖縄セルラー電話は12月4日、「＋メッセージ」の公式アカウントとして、防災・災害に関する情報を配信する「au災害対策」の公式アカウントの提供を開始したと発表した。
GAテクノロジーズとフクダリーガル、不動産取引の登記手続きプラットフォームを共同開発
GAテクノロジーズは、フクダリーガルコントラクツ＆サービシス司法書士法人と業務提携し、不動産取引における登記手続きプラットフォームサービス「REGISTRY GATEWAY by RENOSY」を共同開発する。
Nintendo Switchが中国向けに12月10日発売–テンセントが販売代理
任天堂は12月4日、ゲーム機「Nintendo Switch」の中国発売について、正規販売代理店契約を結んでいるテンセントから、12月10日に発売することの発表を、中国国内で行ったことを明らかにした。価格は2099元。
薬剤師の処方鑑査や服薬指導をAIで支援、クラフトが全国の調剤薬局に導入 | IT Leaders
全国に調剤薬局を展開するクラフトは2019年12月4日、AIを活用して薬剤師の対人サービスを向上させるシステム「薬剤師支援AIソリューション（AIPS：AI Personal Support）」を構築したと発表した。クラフトが展開するさくら薬局など約50店舗の調剤薬局において2019年7月から利用を開始した。2020年1月から、全国約600店舗に利用を拡大する予定である。
「TikTok」が示す広告の“新潮流”–オリジナル広告の成果を明かす
ショートムービーアプリ「TikTok」を運営するByteDanceは12月3日、マーケター向けイベント「TikTok Ads Annual Marketing Event 2019」において、2019年を振り返るとともに、2020年にローンチされる広告商品を発表した。
大崎電気、オープンイノベーションで社会課題解決へ–「NEXT100teXLab」1年の成果
大崎電気工業がオープンイノベーションによって新たな事例を生み出した。大学・自治体・ベンチャー協創の場として「NEXT100teXLab」の開設から1年。その成果と2つの新プロジェクトについて発表した。
シャオミ、OPPO、モトローラ、HMD Globalが5G対応の新「Snapdragon」採用へ
クアルコムの5G対応新チップ「Snapdragon 865」「Snapdragon 765」を、シャオミ、OPPO、モトローラ、HMDが採用すると表明した。
アシスト、申請内容の不備チェックを含めて申請処理を自動化できるRPAパッケージを販売 | IT Leaders
アシストは2019年12月4日、申請内容に不備があるかどうかのチェックも含めてRPA（ロボットによる業務自動化）で申請受け入れ処理を自動化できるパッケージソフトウェア「申請不備チェックソリューション」を発表した。BRMS（ビジネスルール管理システム）エンジンとデータ連携ソフトを活用することによって、従来は一部に留まっていた業務の自動化を、申請業務全般に広げるとしている。
SIE、PlayStation Awards 2019を開催–5タイトルがアジア100万本突破
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は12月3日、日本を含むアジア地域でヒットしたプレイステーション関連ソフトの授賞式となる「PlayStation Awards 2019」（PS Awards）を開催。100万本を突破したPlatinum Prizeは、「NieR:Automata」や「Marvel's Spider-Man」「KINGDOM HEARTS III」など5タイトルが受賞した。
クアルコムの新チップ「Snapdragon 865」、2億画素のカメラに対応
2億画素のカメラを搭載したスマートフォンを想像できるだろうか。そんな高解像度写真がハイエンドスマートフォンで実現する可能性があると、クアルコムはハワイで開幕した年次カンファレンスで明らかにした。
なぜIoTに注目が集まっているのか？
こんにちは、マスターブラックベルトの津吉です。
時々リコールといった製品の不具合に関するニュースがテレビや新聞に流れますが、ものづくりを日頃行っている皆さんは製品の不良品質とどのように付き合っていますか？不良品質に伴うコストをどのように考えていますか？今回は不良品質に伴うコストとそれを防ぐためのコストについて考えてみたいと思います。
不良品質に伴うコスト（Cost of Poor Quality: COPQ）
一概に不良品質に伴うコストと言っても、実際には様々なコストに分類することができます。
防止コスト：製造プロセスの管理や、そこでの製品検査や点検に伴うコストです。そのための社員教育やトレーニング費用も含みます。統計的手法を用いた分析や設計レビューに使われる時間なども防止コストに含まれます。
評価コスト：サプライヤーから送られてきた材料の受入検査、または外部機関に依頼した製品の評価費用（検査や点検）、そしてISO-9001のような外部監査費用などが評価コストに含まれます。
測定器等のコスト：品質対策に使われる機材や測定器等のコストが含まれます（製品の製造目的以外に使われるもの）。
内部エラーコスト：スクラップ品の原材料費、手直しに伴う人件費などが含まれます。また悪い歩留まりを見越した余分な在庫も内部エラーコストに含まれます。
外部エラーコスト：不良品の返品や値引き、品質契約違反に伴う罰金や罰則に伴うコスト、苦情処理に伴う人件費、補償に伴う交換部品や人件費などが含まれます。
顧客が蒙るコスト：不良品が原因で顧客の工場が稼働停止になったり、顧客の設備にダメージを与えた場合の補償費用です。また稼働停止期間中の代替製品や代替サービスの費用も顧客が蒙る（顧客に補償する）コストに含まれます。
顧客の不満足に伴うコスト：不良品が原因で顧客が不満を持てば、その声は市場に広まります。結果的にその製品の売上や市場シェアの低下を招きます。
評判を失うことに伴うコスト：不良品質が企業の評判を落とすことになれば、一つの製品だけに留まらず、他の製品の売上や市場シェアの低下をも招きます。上場企業であれば株価にも悪影響を与え、株主集団訴訟に発展することもあるでしょう。
不良品質に伴うコストの影響
「制御可能な不良品質コスト（防止コスト、評価コスト、測定器等のコスト）」を1とすると、「不良品質の結果に伴うコスト（内部エラーコスト、外部エラーコスト）」は10、そして「間接不良品質コスト（顧客が蒙るコスト、不満足に伴うコスト、評判を失うコスト）」は100になると一般的に言われています。
逆に言えば、不良品質を防ぐためにたった1のコストを支払うことで、100の「間接不良品質コスト」が防げる計算になります。
この不良品質に伴うコストの影響度合いは、私たちの感覚とも一致するのではないでしょうか。
例えば最近あったS自動車会社のリコール費用は800億円以上に上ると言われています。リコールの原因は測定データの改ざんでした（人員不足と教育体制の機能不全のため）。品質管理費用を少しばかり惜しんだために、その100倍以上のリコール費用を払うことになった良い例です。
シックスシグマやIoTを導入する理由
不良品質を改善するシックスシグマでは統計的工程管理を行うため、シックスシグマを導入する際は社員教育や統計処理ソフトウェアが必要になります。これは不良品質の「防止コスト」に当たります。
しかし「防止コスト」は「不良品質の結果に伴うコスト」や「間接不良品質コスト」に比べれば遥かに安くすみます。つまり企業がシックスシグマ等の改善プロジェクトを推し進める理由は、「防止コスト」の相対的安さにあります。
同じ理由から、「測定器等のコスト」に当たるIoT（Internet of Things）の導入も進んでいます。IoTの導入は決して安くはありませんが、やはり「不良品質の結果に伴うコスト」や「間接不良品質コスト」に比べれば遥かに安くすむため、今IoTに注目が集まっているようです。
機会があれば皆さんの職場でも、不良品質に伴うコストを計算してみては如何でしょうか。きっとそれを防ぐための対策費用の方が遥かに安いはずです。
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グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏は米国時間12月3日、親会社Alphabetの経営トップから退くと発表した。
