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Webサイト企画に役立つヒアリングシートの使い方
こんにちは、テクノポートの渡部です。
自社のWebサイトの制作を企画する際に、いきなりサイト制作を進めても中々進まないものです。そこで、現状の自社や市場の情報わかりやすく整理すると、どのようなコンテンツを用意すればいいのかが見えてきます。 本日は弊社でも使用している情報を整理するヒアリングシートとその使い方を紹介します。
このヒアリングシートを埋めれば、自社の強みは何なのか?競合に勝てるポイントはどこなのか?狙うターゲットに自社の強みは刺さるのかどうが見えてきます。
3C分析
今回紹介するヒアリングシートは、マーケティングを進める際の枠組みの1つである「3C分析」を元に設計しています。3C分析とは、顧客=Customer、競合=Competitor、自社=Companyのそれぞれの頭文字である3つのCを分析することにより、自社の立ち位置を把握し、マーケティングに生かす手法です。3C分析について詳しくは下記の記事を参照してください。
自社(=Company)から始める場合
自社の強みがよくわからない、といった場合はこのシートを活用して下さい。情報を整理すると意外な自社の強みが見えてきます。
1、自社の事業内容
ここは大枠で構いません。例えば「板金」「機械加工」などです。
2、各事業内容の詳細
1であげた事業内容を細かく分類します。「板金」であれば、大きさ、板厚、加工内容(レーザー加工、ベンダー加工など)を細かく記載し、まずは自社のできることを整理します。
3、各事業内容の強み
2で整理した詳細の中で、これは自社の強みと思えるものをピックアップします。技術そのものの場合もありますし、付属するもののこともあります。技術そのものの例としては「長さ4mの大型の板を曲げられる」などです。付属するものの例としては「短納期で提供できる」「量産が可能である」などです。
ポイントとしては自社の一押しという観点で考えるのではなく、注文を頂いているお客様の視点に立ち、ここがあるから注文を頂けているだろうという観点から考えることです。
4、強みの根拠となる経営資源
自社の強みが見えてきたら、その強みの根拠となる経営資源を洗い出します。持っている設備の能力や詳細、加工実績、強みに対しての自社の体制などです。
市場と競合(=Competitor)から始める場合
モデルとなる競合他社がいる場合、このシートを活用して下さい。実はこんな会社が競合だったということもあります。
1、自社が属する市場
まずは自社の市場全体を見渡してみます。この際、「業界」と「仕事領域」を分けて考えるとわかりやすいです。例えば業界は「自動車部品試作」、仕事領域は「試作板金」といった感じです。もし異業種に打って出たいとお考えの場合は予想のでも構いません。
2、代表的な競合の会社
業界と仕事領域が定まったら、それぞれの代表的な競合の会社を探してみます。同じ会社でも構いません。探し方としては実際に探索する気持ちになって、ネットで検索してみるのが良いです。
3、競合会社の分析
競合会社を定めたら、ホームページを見て具体的に分析します。細かいところまでは分析しなくても構いませんので、検索する側の気持ちになって、特徴や強みを考えてみます。
4、差別化ポイント
競合の分析をすると、自動的に自社の強みが見えてきます。ホームページを分析する中で、競合に勝てるポイントを整理すると、それが自社の強みとなります。
ターゲット(=customer)から始める場合
具体的に狙っているターゲットが決まっている場合は、このシートを活用して下さい。ターゲットは出来るだけ具体的に設定しておいた方が戦略を立てやすくなります。
1、ペルソナの業界、職種
ターゲットの人物像を具体的にしたものを「ペルソナ」と言います。業界や、業種などで具体的なペルソナを想定します。例えば、「大手自動車メーカーの試作担当、設計担当」などです。業界は同じ「大手自動車メーカー」でも「試作担当」と「購買担当」では次の求めている情報が変わってきます。
2、求めている情報
実際にペルソナの気持ちになって、その人が求めているものを考えます。それが、「4m以上のベンダー加工」といった加工そのものの場合や、「短納期対応」や「品質管理体制」付属する技術の場合もあります。
3、自社の強み
これまでの流れの中で提供するコンテンツが決まったら、関連する自社の強みを洗い出します。自社の強みが活きる内容の場合は、製品事例だけでなく、具体的な強みコンテンツとして別途ページを作成するといいでしょう。
4、提供するコンテンツ
自社の強みに対して根拠となるコンテンツを用意します。上記の「4m以上のベンダー加工」であれば、4m以上の板をベンダーで曲げた製品事例や設備詳細などです。具体的な製品事例で見せるのが難しい場合は、前回の記事を参照にストーリーを作ってみてください。
いかがだったでしょうか?どのシートでも大切なことは「顧客目線」でシートを埋めていくことです。ホームページのコンテンツは自社からの情報発信と思われがちですが、顧客が必要とする情報でなければ、あまり価値はありません。
このシートを活用が価値あるコンテンツ作りのお力になれれば幸いです。
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なぜIoTに注目が集まっているのか?
こんにちは、マスターブラックベルトの津吉です。
時々リコールといった製品の不具合に関するニュースがテレビや新聞に流れますが、ものづくりを日頃行っている皆さんは製品の不良品質とどのように付き合っていますか?不良品質に伴うコストをどのように考えていますか?今回は不良品質に伴うコストとそれを防ぐためのコストについて考えてみたいと思います。
不良品質に伴うコスト(Cost of Poor Quality: COPQ)
一概に不良品質に伴うコストと言っても、実際には様々なコストに分類することができます。
防止コスト:製造プロセスの管理や、そこでの製品検査や点検に伴うコストです。そのための社員教育やトレーニング費用も含みます。統計的手法を用いた分析や設計レビューに使われる時間なども防止コストに含まれます。
評価コスト:サプライヤーから送られてきた材料の受入検査、または外部機関に依頼した製品の評価費用(検査や点検)、そしてISO-9001のような外部監査費用などが評価コストに含まれます。
測定器等のコスト:品質対策に使われる機材や測定器等のコストが含まれます(製品の製造目的以外に使われるもの)。
内部エラーコスト:スクラップ品の原材料費、手直しに伴う人件費などが含まれます。また悪い歩留まりを見越した余分な在庫も内部エラーコストに含まれます。
外部エラーコスト:不良品の返品や値引き、品質契約違反に伴う罰金や罰則に伴うコスト、苦情処理に伴う人件費、補償に伴う交換部品や人件費などが含まれます。
顧客が蒙るコスト:不良品が原因で顧客の工場が稼働停止になったり、顧客の設備にダメージを与えた場合の補償費用です。また稼働停止期間中の代替製品や代替サービスの費用も顧客が蒙る(顧客に補償する)コストに含まれます。
顧客の不満足に伴うコスト:不良品が原因で顧客が不満を持てば、その声は市場に広まります。結果的にその製品の売上や市場シェアの低下を招きます。
評判を失うことに伴うコスト:不良品質が企業の評判を落とすことになれば、一つの製品だけに留まらず、他の製品の売上や市場シェアの低下をも招きます。上場企業であれば株価にも悪影響を与え、株主集団訴訟に発展することもあるでしょう。
不良品質に伴うコストの影響
「制御可能な不良品質コスト(防止コスト、評価コスト、測定器等のコスト)」を1とすると、「不良品質の結果に伴うコスト(内部エラーコスト、外部エラーコスト)」は10、そして「間接不良品質コスト(顧客が蒙るコスト、不満足に伴うコスト、評判を失うコスト)」は100になると一般的に言われています。
逆に言えば、不良品質を防ぐためにたった1のコストを支払うことで、100の「間接不良品質コスト」が防げる計算になります。
この不良品質に伴うコストの影響度合いは、私たちの感覚とも一致するのではないでしょうか。
例えば最近あったS自動車会社のリコール費用は800億円以上に上ると言われています。リコールの原因は測定データの改ざんでした(人員不足と教育体制の機能不全のため)。品質管理費用を少しばかり惜しんだために、その100倍以上のリコール費用を払うことになった良い例です。
シックスシグマやIoTを導入する理由
不良品質を改善するシックスシグマでは統計的工程管理を行うため、シックスシグマを導入する際は社員教育や統計処理ソフトウェアが必要になります。これは不良品質の「防止コスト」に当たります。
しかし「防止コスト」は「不良品質の結果に伴うコスト」や「間接不良品質コスト」に比べれば遥かに安くすみます。つまり企業がシックスシグマ等の改善プロジェクトを推し進める理由は、「防止コスト」の相対的安さにあります。
同じ理由から、「測定器等のコスト」に当たるIoT(Internet of Things)の導入も進んでいます。IoTの導入は決して安くはありませんが、やはり「不良品質の結果に伴うコスト」や「間接不良品質コスト」に比べれば遥かに安くすむため、今IoTに注目が集まっているようです。
機会があれば皆さんの職場でも、不良品質に伴うコストを計算してみては如何でしょうか。きっとそれを防ぐための対策費用の方が遥かに安いはずです。