月別: 2019年12月

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月3日、イスラエルStratoscaleが提供する、Amazon Web Services（AWS）と互換性のあるプライベートクラウド環境をオンプレミスで構築できるソフトウェア「Stratoscale」の販売を開始した。CTCは、製造業や金融業、製薬業を中心に展開し、3年間で20社への販売を目標にする。

クラウドサービスの導入支援などを手掛けるクラスメソッドは2019年12月4日、AWS（Amazon Web Services）と同等のクラウド環境をオンプレミスに設置できるシステム「AWS Outposts」に関して、導入支援サービスを提供すると発表した。これに合わせ、国内ユーザー向けの勉強会も開催する。

東芝デジタルソリューションズは2019年12月3日、高頻度で大量に発生するIoTデータやビッグデータの管理に適した分散データベースの新版「GridDB v4.3」を発表した。ペタバイト級データの管理を、少ないサーバー台数でも可能にする技術を搭載した。

基幹システムなどのログデータを基に業務プロセスを自動的に分析・可視化する手法として注目を集めているプロセスマイニング。「プロセスマイニング コンファレンス 2019」（2019年9月26日／主催：インプレス IT Leaders）のクロージングQ&Aセッションには、ベンダー、ユーザー、パートナーの各エキスパートがそろい踏みし、会場で挙がったプロセスマイニングに対するさまざまな疑問にそれぞれの立場から回答した。（撮影：鹿野 宏/Lab）

サイバートラストは2019年12月3日、システム監視ソフト「MIRACLE ZBX」をプリインストールしたアプライアンスサーバー機の新版「MIRACLE ZBX8400」を発表した。同日付で受注を開始した。現行機「MIRACLE ZBX8300b」の後継に当たる。新版では、ソフトウェアのバージョンをMIRACLE ZBX 3.0からMIRACLE ZBX 4.0に向上させた。これにより、大量障害時にアラートメールによってパフォーマンスが劣化する問題を回避できるようにした。価格（税別）は、1年サポート付きで470万円、1年延長サポートが150万円、など。

NECは2019年12月3日、中小規模システム向けのファイルサーバー製品「iStorage NS300Ri」を発表した。同日付で販売を開始した。ファイルサーバーの使用状況を見える化する機能と、ハードウェアの稼働状況を報告するサービスを標準で搭載した。価格（税別）は、52万8000円から。

米Dell Technologies（Dell EMC）が、クラウドやコンバージドインフラなどの「その先のコンピューティング」の提供に向けて研究開発を進めている。本稿では、2019年11月12日に米テキサス州オースティンで開催されたDell Technologies Summit、翌13日にプレスに公開した同社ラボで語られた同社の動きや戦略をお伝えする。

EGセキュアソリューションズは2019年12月2日、インターネット上の脅威を想定しシナリオに沿って侵入可否などをテストし、リスク評価を行う「ペネトレーションテスト」の提供を開始した。脅威ベースのシナリオに沿った攻撃を試行することで、現実的なリスク評価を行う。価格は300万円からで、実施範囲による個別相談。

コーソルは2019年12月2日、SQLを自動でチューニングできるデータベース管理ツール「Toad」を発表した。同日販売を開始した。チューニングしたいSQL文をコンソールにペーストして分析開始ボタンを押すだけで、チューニング後のSQL文を自動生成する。価格（税別）は、Oracle Database版が28万1894円から、SQL Server版が13万7057円から。開発会社は、米Quest Software（日本法人はクエスト・ソフトウェア）。

ウイングアーク1stは2019年12月2日、帳票作成／印刷エンジンソフト群の新版「SVF Ver.10.0」を発表した。同日提供を開始した。新版では、帳票の大量出力に対するスケーラビリティを確保したほか、多様なデバイスで文書を閲覧できるようにした。主要製品をパッケージ化したスイート製品群として提供する。

富士通は2019年12月2日、理化学研究所と共同で開発しているスーパーコンピュータ「富岳」の出荷を、同日付で開始すると発表した。今回出荷する第1号機は、、「富岳」を構成するコンピュータラックの1つである。今後も順次、理化学研究所の計算科学研究センターに出荷・納入し、設置・調整を行う。「富岳」は、2021年から2022年ころの共用開始を目指している。

インターコムは2019年12月2日、WindowsとMacで利用できるIT資産管理＆情報漏洩対策クラウドサービス「MaLionCloud」の新版（Ver.6.1）を発表した。同日提供を開始した。新版では、マシンラーニング（機械学習）を活用したログ分析／レポート出力機能を追加した。参考価格（税別）は、1クライアントあたり月額1000円から。

IT団体の連合体である日本IT団体連盟は2019年11月26日、業界横断的にサイバーセキュリティ戦略を立案、国への提言を行っていく「サイバーセキュリティ委員会」を設立した。日本IT団体連盟の理事で、数多くのサイバーセキュリティ関連団体の設立・運営に携わってきた下村正洋氏が委員長に就任している。

テクノポートの徳山です。前回の記事（製造業のためのデジタルマーケティング）に続き、今回はデジタルマーケティングの進めるための第一段階となるリードの獲得方法（リードジェネレーション）についてです。

※リードという言葉などの意味については前回記事をご覧ください。

リードジェネレーションとは

リードジェネレーションとは、リードを獲得するための活動のことを言います。その方法は大きく分けてオンラインとオフラインとで分けられます。オンラインの場合は、オウンドメディアやソーシャルメディアなどで情報を発信することでユーザへリーチし、メルマガ登録やPDF資料ダウンロードなどでユーザの個人情報を入力してもらうことでリードを獲得します。オフラインの場合は、日々の営業活動やイベント・展示会などで収集した名刺情報をデジタルデータ化することでリードにします。

オンラインでのリードジェネレーション

自社で運営するWebサイトを活用し、新規顧客を獲得している会社は多いと思います。多くの場合は、SEO対策やリスティング広告によりアクセスユーザを増やすことで新規顧客の獲得へ繋げますが、BtoBマーケティングの場合、検索ボリュームが少ないのがネックとなってきます。

また、その中でもすぐに顧客化できるユーザ（今すぐ客）はごく一部です。そのため、中長期的に顧客になる可能性があるユーザ（これから客）をリードとして獲得し、育てていく必要があります。

オンラインでリードジェネレーションを推進する場合、具体的にどのような手法でリードを獲得するか、説明します。

オウンドメディアの運営

オウンドメディアという言葉を聞くと難しそうなイメージがありますが、要はWebサイトの運用によってリードを獲得する活動のことですので、現在運用しているコーポレートサイトでも、新しく設立する特設サイトでも、リードが獲得できればその形態は何でも構いません。

大切なことはサイト内でどのようなコンテンツを掲載するかです。コンテンツ掲載を行う上で重要なポイントは以下の2つとなってきます。

1. 「今すぐ客」だけでなく「そのうち客」にも読んでもらえるコンテンツを掲載する。
   上述したようにユーザ数の限られる「今すぐ客」だけでなく「そのうち客」を呼び込めるようなコンテンツを掲載する必要があります（両者の特徴と具体的なキーワード例を図で説明）。
2. メルマガ登録や資料ダウンロードなどの窓口を準備する。
   いわゆる「問合せフォーム」だけでは、今すぐ客からの問合せしか獲得できません。「そのうち客」から気軽に問合せを獲得できるような窓口（コンタクトフォーム）を別途用意します。そのコンタクトフォームの入力項目は、メールアドレス、会社名、所属、氏名だけに絞るなどして、ユーザの負担を下げる必要があります。

ソーシャルメディアの活用

業種にもよりますが、BtoBマーケティングで活用できるソーシャルメディアは、Facebook、Twitter、Instagramぐらいだと思います。中でも技術系企業のマーケティングであればFacebook一択で良いと思います。BtoCと違い、積極的にユーザが情報を拡散しないので、ユーザの情報拡散に期待するのではなく、Facebook広告を活用するなどしてターゲット属性に対し効率的に情報を届ける方がいいでしょう。

Facebook広告からオウンドメディアに誘導してもいいですが、資料ダウンロードをFacebook上で行えるようにすればそのままリード獲得へつなげることも可能です。

ソーシャルメディアの始め方については下記記事もご参照ください。「製造業におけるfacebookやtwitterの始め方」

メールマーケティングの活用

顧客になりそうな企業のWebサイトのコンタクトフォームへメールを送付し、リードを獲得する方法です。最近営業メールが増えたと感じる方も多いと思いますが、それだけデジタルマーケティングに注力している企業が増えたとも言えるでしょう。余りにもしつこいとブランド損失につながる可能性もありますので、その辺りを気にする方は避けたほうが良いかも知れません。

メールマーケティングでリードを獲得するポイントとしては、売り込みにならないように注意するところです。自社製品・技術のPRと営業の機会を求めるようなメールではなく、貴社に役立つ資料があるのでまずはダウンロードしてみてください、といったユーザのメリットを前面に押し出した内容であれば、リードを獲得できる可能性が高まります。

オフラインでのリードジェネレーション

製造業をはじめとした技術系企業であれば、オフラインでのリード獲得は展示会での名刺獲得が中心になるかと思います。それに加え、自社セミナーやイベントを開催している会社であれば、それらの活動の中で獲得した名刺がリード情報となります。

デジタルマーケティングでは名刺をリード情報としてデジタル管理し効率よく顧客化していくことが必要なので、ここでは名刺情報をデジタル化する方法を中心にお伝えします。

名刺情報をデジタル化する方法（自社でやる場合）

名刺情報のデジタル化を自社で行う場合は、名刺スキャンアプリを使うことをおすすめします。一昔前だと名刺用のスキャナを購入していたと思いますが、今では名刺スキャンアプリを使うのが主流です。スマホさえ持っていれば誰でも名刺をデジタル化することができます。

個人的なお勧めは「Wantedly People」です。理由は3つあり、①OCR処理の精度が高い、②複数の名刺を同時にスキャンできる、③データのエクスポートが無料でできる、からです。あとはエクスポートしたデータをマーケティングオートメーションにインポートすればOKです。

名刺情報をデジタル化する方法（外注する場合）

名刺情報のデジタル化を外注する場合は、クラウドソーシングを活用することをおすすめします。弊社がよく使っているのは「クラウドワークス」ですが、名刺情報のデジタル化といった軽作業であれば、募集してから1日で数十人の応募が来ますので、そこから信頼できそうな方を選べばOKです。

選定基準としては、コストが安いこと、過去の評価（実績）が高いこと、納期が早いかどうか、といった点です。Web上で機密保持契約なども結ぶことができますので、安心して発注することが可能です。あとはワーカーの方にまとめてもらった情報をマーケティングオートメーションにインポートすればOKです。

 

以上、デジタルマーケティングの第一歩である「リードジェネレーション」についてでした。次回は獲得したリードをどう育成していくか（リードナーチャリング）についてです。デジタルマーケティング推進にご興味のある方は気軽にご相談ください。

富士通と国立情報学研究所（NII）は2019年11月29日、内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において、20Gbps高速大容量のネットワークを対象に収集・蓄積・解析を組み合わせた技術の有用性を検証する実証実験を行った。この結果、従来の技術では検知できなかった不審な通信を検知することに成功した。

大日本印刷（DNP）は2019年11月29日、英Armと協業し、IoTデバイスを安全に管理するサービスを開発すると発表した。DNPのセキュリティ技術と、英ArmのIoTクラウドサービスを連携させる。

国内でも普及に向け製品拡充と高機能化が急速に進んでいる「プロセスマイニング」。ビジネスに与える影響とは──。「プロセスマイニング コンファレンス 2019」（2019年9月26日／主催：インプレス IT Leaders）のアフタヌーンセッションに、ウィル・ファン・デル・アールスト博士、KDDI、あずさ監査法人 Digital Innovation部 パートナー 公認会計士の新出谷崇氏が登壇。それぞれの立場から、プロセスマイニングの技術の方向性、そしてその活用がもたらす企業活動の“近未来”を展望した。（撮影：鹿野 宏/Lab）