楽天モバイル、「無料サポータープログラム」期間延長へ–4月の正式プラン開始まで

楽天モバイルは2月26日、MNOサービス正式開始向けたテストプログラム「無料サポータープログラム」を延長すると発表した。同社では、MNOサービスを4月に開始するにあたり、無料サポータープログラムを3月31日23時59分で終了すると案内していたが、今回、正式プラン開始まで延長する方針に変更した。
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楽天モバイル、「無料サポータープログラム」期間延長へ–4月の正式プラン開始まで

楽天モバイルは2月26日、MNOサービス正式開始向けたテストプログラム「無料サポータープログラム」を延長すると発表した。同社では、MNOサービスを4月に開始するにあたり、無料サポータープログラムを3月31日23時59分で終了すると案内していたが、今回、正式プラン開始まで延長する方針に変更した。
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アズワンが自律型データベース「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入 | IT Leaders

理化学機器の総合商社であるアズワン(本社:大阪市)は、販売店が在庫情報を確認するシステムに、米Oracleの自律型データベース「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入した。これにより、在庫情報確認システムの運用負荷を50%軽減した。また、稼働時間の向上によってエンドユーザーの利用体験を高めた。日本オラクルが2020年2月26日に発表した。

アズワンが自律型データベース「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入 | IT Leaders

理化学機器の総合商社であるアズワン(本社:大阪市)は、販売店が在庫情報を確認するシステムに、米Oracleの自律型データベース「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入した。これにより、在庫情報確認システムの運用負荷を50%軽減した。また、稼働時間の向上によってエンドユーザーの利用体験を高めた。日本オラクルが2020年2月26日に発表した。

ヤマハ、LTE回線のエッジルーター「NVR700W」を強化、アプリケーションを識別して経路を制御 | IT Leaders

ヤマハは2020年2月26日、モバイル回線(LTE)を使ってインターネットに接続できるエッジルーター機器「NVR700W」を強化すると発表した。パケットの中身を見てアプリケーションの種類を判別し、これに基づいてインターネットアクセスの経路を制御できるようにする。2020年3月にファームウェアを更新して対応する。

ヤマハ、LTE回線のエッジルーター「NVR700W」を強化、アプリケーションを識別して経路を制御 | IT Leaders

ヤマハは2020年2月26日、モバイル回線(LTE)を使ってインターネットに接続できるエッジルーター機器「NVR700W」を強化すると発表した。パケットの中身を見てアプリケーションの種類を判別し、これに基づいてインターネットアクセスの経路を制御できるようにする。2020年3月にファームウェアを更新して対応する。

これからを生き抜く中小企業が持つべき4つの視点とは

世間ではテレワークやリモートワークの促進が騒がれて、大企業から小さな会社まで働き改革が進められていますね。そんな中で企業が抱える問題は山積みです。新規開拓をしたくても人手不足で実行に移せない、かと言って社員に残業はお願いできない。原価高騰で頭を悩ませているのに、取引先から値下げの要請をされる。

こういうことで頭を悩ませている経営者や、リーダーの方に是非実践してもらいたいことがあります。それは「ブランディング」です。「ブランデイング」と聞くとどんなことを想像しますか?HPをリニューアルしたり、商品のパッケージを変えたりすることでしょうか。それもブランディングの1つですが、それより前にやるべきことがあります。

  • 社員、お客様があなたの会社に対してどんなイメージを抱いて欲しいか
  • どんな価値を期待しているのか

などの企業のブランドコンセプト=ブランド・アイデンティティを持っているかを明確に言語化することです。

ブランディングは、2段階構造でできています。1段目は、社員がこの会社の目指すことを理解して、競合他社との差別化ができ、能動的に商品やサービスを開発・改善ができる仕組みづくり。そして2段目は、お客様から「〇〇が欲しい時はA社の商品を買おう」「〇〇にこだわる時はB社のサービスにしよう!」と思われて、お客様に支持されて長期的なおつきあいから売り上げ確保などが見込める仕組みづくりのことです。

ブランディングがしっかりしていないと、価格競争に巻き込まれる

では逆にブランディングを怠り、ブランドイメージが社員やお客様に定着していないと、どういったデメリットがあるのでしょうか?

それは「価格競争に巻き込まれる」ことです。
実はブランドによって十分な差別化ができていない企業が、最も簡単にお客様が離れていくだけでなく、社員も離れていってしまう負のスパイラルが生まれてしまうのです。

こうして、価格競争に巻き込まれた企業には必ず利益率低下によるコスト削減せざるを得ない状況になります。そうした時に一番最初に削られるのが、効果が目に見えて分かりにくいブランディングなどの「プロモーション予算」です。ここから未来を描けなくなった社員の能動性が失われ、新規顧客を獲得する力を失ってしまった企業は、次第に市場シェアが下がっていきます。さらなる価格競争も加わってしまい、企業の力がどんどん弱まっていくのです。

「分析する力」と「表現する力」

そうはいっても、課題が大きすぎて何から手をつけていいのかわからない!という状態に陥っている時もありますよね。そんな時は今抱えている問題を、「分析する力」と「表現する力」で分けて考えてください。

会社の目指す目的のために問題を4つの視点に分けましょう。

ブランディン部に必要な4つの視点

  1. 社内の現状はどうなっているのか分析の実施
  2. お客様や市場の動向はどうか分析の実施
  3. 社員に会社の目的を伝える表現の実施
  4. お客様に会社や商品の価値を伝えるための表現の実施

この4つの視点を持ってそれぞれの問題に取り組むことで、点と点が結びつくように、社内の能動力が上がり、社外への質の高いアウトプットができ、会社のシェアを向上させることができるのです。

4つの視点の企業ブランディングで 会社の未来が決まる

ブランディングをする際、シェアの向上のために、つい社外向けのHPやチラシなどのデザインの修正から手をつけがちですが、まずどのステークホルダーに対しての施策が最優先なのかを見極めましょう。

ブランディングの評価は複雑で難しいですが、ブランディングを正しくおこなうことで、社員やお客様をはじめとしてステークホルダーの市場シェア拡大、経営に必要な要素の調達力が磨かれ、利益の上がる長く愛される企業へと進化していくことが可能です。ぜひ目先の売上だけを追うのではなく、長期的な戦略に基づいて投資をおこなっていきましょう。

リンカ、中小企業に向けてテレワーク環境を1日で構築できるサービスを開始 | IT Leaders

テレワーク環境を一括で構築・導入できるクラウド用サーバーを販売するリンカは2020年2月25日、従業員のPCはそのままでテレワーク環境を1日で構築できる中小企業向けサービス「DUO-LCオフィスそのままクラウド、高速テレワーク環境構築パッケージ」を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対策として利用できる。現在外部から接続できるサーバーを持っていない中小企業に向けて提供する。

住友電工情報システム、全文検索・情報活用ソフト「QuickSolution」新版、AIで文書を分類可能に | IT Leaders

住友電工情報システムは2020年2月25日、企業向け全文検索サーバーソフトウェアの新版「QuickSolution Ver.11.3」を発表した。同日販売を開始した。新版では、AIを使って文書を分類する機能を追加した。また、検索キーワードに誤字や変換ミスなどの可能性がある場合に、正しいキーワードを表示できるようにした。

スーパーセンターTRIAL長沼店がAI/IoT基盤を4月に導入、商品棚をAIカメラで監視して欠品を補填 | IT Leaders

食料品スーパーとディスカウントストアを一体化したスーパーセンター「TRIAL(トライアル)」。同グループのIT/AI事業を統括するRetail AIは2020年2月25日、パートナ企業とともに都内で会見し、小売店舗向けのAI/IoT基盤の開発を推進するプロジェクト「リアイル」について説明した。2020年4月24日からは、TRIALの長沼店(所在地:千葉市)において、商品棚をAIカメラで監視して欠品を補填するといったAI活用の実験を開始する。

FAプロダクツら6社共同でP2P電力取引の実証実験–電力会社介さず電力売買へ

スマートファクトリー構築やスマートエネルギー導入支援サービスなどを手掛けるFAプロダクツは、ミライネクトらと共同で、デジタルグリッドが提供するデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を利用したP2P電力取引実証プロジェクトを開始すると発表した。
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NTT西日本が誇る「eスポーツ」の伝道師–筋金入り“ゲーマー社員”中島氏の挑戦

NTT西日本が「eスポーツ」に力を入れ始めている。“ゲーマー以外”の人々にも広げていくため、日々、子どもや高齢者、引きこもりの人などに向けて、eスポーツ大会を開催しているという。仕掛け人であり筋金入りのゲーマーでもある中島賢一氏に狙いを聞いた。
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NTT西日本が誇る「eスポーツ」の伝道師–筋金入り“ゲーマー社員”中島氏の挑戦

NTT西日本が「eスポーツ」に力を入れ始めている。“ゲーマー以外”の人々にも広げていくため、日々、子どもや高齢者、引きこもりの人などに向けて、eスポーツ大会を開催しているという。仕掛け人であり筋金入りのゲーマーでもある中島賢一氏に狙いを聞いた。
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危険なコードを隔離する「アイソレーション」が情報資産を守る─CEOが語るMenlo Securityの強み | IT Leaders

「アイソレーション」という独自のアプローチで注目を集めている米メンロ・セキュリティ(Menlo Security)。2013年に米国で設立され、2015年にはフォーブス誌「2015年の最も注目されるサイバーセキュリティのスタートアップ」、2016年にはRSA「最も革新的なスタートアップ10社」に選出された気鋭のセキュリティベンダーだ。2016年に日本市場にも展開し、Interop Tokyo 2016ではBest of Show Awardクラウドサービス部門グランプリを受賞している。来日した共同創業者兼CEOのアミール・ベン・エフレイム(Amir Ben-Efraim)氏自身にMenloの強みを聞いた。

危険なコードを隔離する「アイソレーション」が情報資産を守る─CEOが語るMenlo Securityの強み | IT Leaders

「アイソレーション」という独自のアプローチで注目を集めている米メンロ・セキュリティ(Menlo Security)。2013年に米国で設立され、2015年にはフォーブス誌「2015年の最も注目されるサイバーセキュリティのスタートアップ」、2016年にはRSA「最も革新的なスタートアップ10社」に選出された気鋭のセキュリティベンダーだ。2016年に日本市場にも展開し、Interop Tokyo 2016ではBest of Show Awardクラウドサービス部門グランプリを受賞している。来日した共同創業者兼CEOのアミール・ベン・エフレイム(Amir Ben-Efraim)氏自身にMenloの強みを聞いた。

SPARCを含むSolarisサーバーをクラウドに移転できるサービス、国際産業技術が提供 | IT Leaders

国際産業技術(KDG)は2020年2月20日、同社のデータセンターにユーザー企業のプライベートクラウドを構築して提供する「KSGプライベートクラウドサービス」を発表した。Solarisサーバー(SPARCおよびIntel Xeon)、VMware環境、Xen環境、――の3つのサーバー環境を提供する。

NTT東日本、東京都、東京大学の3者、ローカル5Gの推進で連携、ユースケース検討や製品開発支援 | IT Leaders

NTT東日本、東京都、東京大学の3者は2020年2月21日、ローカル5Gの環境整備と利活用に関する連携協定を締結したと発表した。通信技術の研究・検証や適応領域/ユースケースの検討、中小企業への開発支援など、各々が実施する事業において相互に協力する。

Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? | IT Leaders

ある日、あなたの会社で品番コードや取引先コードの見直しが始まる。「使っていないコードを廃止し、同じ商品や取引先に付されたコードを統合することになった」という説明と共に、照合する製品や取引先の表記ルールが示される。いわゆる「データの正規化」や「コードの統一」で、その取り組みはデジタルトランスフォーメーション(DX)に踏み出す第一歩ととらえられる重要なものだ。しかし、地道な作業を完遂し、「当社もこれでDXに向かえる」と手放しで喜んでよいかどうか──。“DX実現後”の組織では仕事のしかたがガラリと変わるだけでなく、気がついたら、キャリアを積んだあなたのポジションも、DX時代の若手社員に奪われているかもしれない。

アカマイ、テレワーク/在宅勤務支援でクラウド型リモートアクセス環境を90日間無償提供 | IT Leaders

米Akamai Technologiesの日本法人アカマイ・テクノロジーズは2020年2月25日、リモートアクセス環境をクラウド型で提供するサービス「Enterprise Application Access」(EAA)を90日間無償で利用できる「テレワーク支援プログラム」を発表した。昨今の新型コロナウイルス感染拡大の状況から在宅勤務やテレワークを導入する企業・組織を支援する。導入は容易で、Webポータルを介して数分で導入が完了するとしている。

タッチ決済に対応した「Kyash Card」、申込受付を開始–決済上限額を大幅引き上げ

Kyashは2月25、同社が運営するウォレットアプリ「Kyash」において、「Kyash Card」の申し込み受け付けを開始すると発表した。これまで磁気ストライプだったリアルカードと異なり、ICとVisaタッチ決済に対応。利用額の1%をキャッシュバックとして受け取ることができるほか、1回あたりの決済上限が30万円(これまでは5万円)、月あたりでは100万円(同12万円)まで拡張された。
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埼玉縣信用金庫と東京東信用金庫、勘定系システムをメインフレームからオープン系に移行 | IT Leaders

埼玉縣信用金庫と東京東信用金庫は、両信用金庫の勘定系システム基盤をWindowsベースのオープン環境に移行した。日本ユニシスが提供する基盤サービスによる運営を2020年1月4日から開始した。日本ユニシスが2020年2月25日に発表した。

三井住友フィナンシャルグループが大賞に、専任組織の主導でデータ管理基盤を全面刷新─JDMCデータマネジメント受賞企業 | IT Leaders

日本データマネジメントコンソーシアム(JDMC)は2020年2月21日、2020年データマネジメント賞の受賞企業を発表した。同賞は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関をJDMCが選定し、表彰するアワードプログラムである。2020年の大賞は三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が受賞。専任チームの主導でデータ管理基盤の全面刷新を敢行したSMFGの取り組みが評価された。同グループを含む受賞企業4組が2020年3月7日開催「データマネジメント2020」で受賞企業のキーパーソンが講演を行う。

製造業に特化した技術系ライターが依頼される仕事

元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場です。製造業に関連する気になるニュース、製品、技術などを取り上げていきます。今回は文書化による技術系ライターが受けるライティング案件についてです。

工業製造業系ライターとは

前回の記事で「どんなに良いものでも、アピールしなければ選ばれることはなく、存在すら気づかれない。」ということで、製造業では技術や製品の文書化が必要であることを書きました。

製造業における文書化によるアピールの大切さ

私はかつて光ファイバーや半導体関係の装置の設計、機械系の特許に関わる仕事をやっていました。その時の知識と経験を活かし、工業製造業系ライターを名乗ってライター活動をしています。

技術や製品の文書化が必要とわかっていても、やはり実際に書くとなると簡単にはいきません。時間もかかるし、それを行う人もいない。小さな会社になればその傾向は強まります。そんな訳で、私のところには大小様々な製造業の会社からライティングの依頼が入ります。その内容も多岐に渡ります。幾つか紹介していきます。

書くことで製造業を盛り上げる

自社の特徴、自社製品、技術の紹介、解説

この依頼は一番多いかもしれません。自社の強みや歴史、持っている技術、他社との違いなどを特設ページで紹介したい。製品の開発経緯や技術的に困難だった点、他との優位性を紹介する、またはそれをエンジニアが語るような記事を作りたい。客先導入事例をインタビュー形式で紹介したい。製品の特長や性能を紹介するホワイトペーパーを作りたい。展示会で配布するパンフレット、掲示するパネル用の文章。そんな感じのコンテンツのライティングです。

ターゲットとなる層がその製品を実際に使う技術者なのか、技術はそれほど詳しくはないが購入を決める決定権者層なのか、または全くの一般の人かなどにより、書く技術の深さや表現を変えて書くことになります。技術全体を理解して書くことはもちろん、それをより簡潔にわかりやすく書くことも求められます。

就職活動の学生に向けた自社紹介

最近結構多いのがこの依頼。学生に向けた自社の製品や技術、取り組みなどを紹介するコンテンツです。ネットだけでなく、会社説明会の際に配布するパンフレット用というのもあります。理系の学生ならば専門的な用語も大丈夫なのですが、技術系の業務以外の採用では文系の学生に自社を説明する必要があります。BtoBの会社だと、就職活動をするまで名前すら知らなかったなんてこともあり、多くの場合、業務内容を広く、文系の学生でもわかるように書くことが求められます。

専門誌への寄稿文

各業界には専門誌があります。その編集部から、自社の製品、技術の特長を紹介する記事の執筆依頼が入ることがあります。担当技術者は忙しいし、記事を書いたこともないのでできない。広報もニュースリリースならいいが、雑誌に載る記事となると難しい。では外注でとなるのですが、通常のライターだと技術的なところが全く分からないし、理解するのにも時間がかかる。技術系の記事を書いているライターに依頼がきます。

オウンドメディアに掲載する記事の執筆

自社の業界動向の紹介や、基礎的な技術解説などの記事の執筆依頼です。エンジニア向けの専門的なものから、学生や子供向けまで内容は様々です。最近はやや減少傾向にあります。

その他

この他、社長挨拶の代筆、助成金の申請書用に使う自社製品の説明文執筆なんて依頼もあります。製造業に関わる様々なライティング案件の依頼がきます。もちろん、工業やテクノロジー系のメディアに掲載される、ライター名が記載される記事も定期的に書いています。しかし、上記のような、企業から発信されるライター名の出ない記事の数が圧倒的に多いです。

製造業は書くことに困っています。そんなライティングの困りごとを、製造業の現場経験を持つライターや、工業的知識を十分に持つライターが、まとめて引き受ける窓口を近いうちに作れればと考えています。書くことによって製造業を盛り上げていきます。

製造業に特化した技術系ライターが依頼される仕事

元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場です。製造業に関連する気になるニュース、製品、技術などを取り上げていきます。今回は文書化による技術系ライターが受けるライティング案件についてです。

工業製造業系ライターとは

前回の記事で「どんなに良いものでも、アピールしなければ選ばれることはなく、存在すら気づかれない。」ということで、製造業では技術や製品の文書化が必要であることを書きました。

製造業における文書化によるアピールの大切さ

私はかつて光ファイバーや半導体関係の装置の設計、機械系の特許に関わる仕事をやっていました。その時の知識と経験を活かし、工業製造業系ライターを名乗ってライター活動をしています。

技術や製品の文書化が必要とわかっていても、やはり実際に書くとなると簡単にはいきません。時間もかかるし、それを行う人もいない。小さな会社になればその傾向は強まります。そんな訳で、私のところには大小様々な製造業の会社からライティングの依頼が入ります。その内容も多岐に渡ります。幾つか紹介していきます。

書くことで製造業を盛り上げる

自社の特徴、自社製品、技術の紹介、解説

この依頼は一番多いかもしれません。自社の強みや歴史、持っている技術、他社との違いなどを特設ページで紹介したい。製品の開発経緯や技術的に困難だった点、他との優位性を紹介する、またはそれをエンジニアが語るような記事を作りたい。客先導入事例をインタビュー形式で紹介したい。製品の特長や性能を紹介するホワイトペーパーを作りたい。展示会で配布するパンフレット、掲示するパネル用の文章。そんな感じのコンテンツのライティングです。

ターゲットとなる層がその製品を実際に使う技術者なのか、技術はそれほど詳しくはないが購入を決める決定権者層なのか、または全くの一般の人かなどにより、書く技術の深さや表現を変えて書くことになります。技術全体を理解して書くことはもちろん、それをより簡潔にわかりやすく書くことも求められます。

就職活動の学生に向けた自社紹介

最近結構多いのがこの依頼。学生に向けた自社の製品や技術、取り組みなどを紹介するコンテンツです。ネットだけでなく、会社説明会の際に配布するパンフレット用というのもあります。理系の学生ならば専門的な用語も大丈夫なのですが、技術系の業務以外の採用では文系の学生に自社を説明する必要があります。BtoBの会社だと、就職活動をするまで名前すら知らなかったなんてこともあり、多くの場合、業務内容を広く、文系の学生でもわかるように書くことが求められます。

専門誌への寄稿文

各業界には専門誌があります。その編集部から、自社の製品、技術の特長を紹介する記事の執筆依頼が入ることがあります。担当技術者は忙しいし、記事を書いたこともないのでできない。広報もニュースリリースならいいが、雑誌に載る記事となると難しい。では外注でとなるのですが、通常のライターだと技術的なところが全く分からないし、理解するのにも時間がかかる。技術系の記事を書いているライターに依頼がきます。

オウンドメディアに掲載する記事の執筆

自社の業界動向の紹介や、基礎的な技術解説などの記事の執筆依頼です。エンジニア向けの専門的なものから、学生や子供向けまで内容は様々です。最近はやや減少傾向にあります。

その他

この他、社長挨拶の代筆、助成金の申請書用に使う自社製品の説明文執筆なんて依頼もあります。製造業に関わる様々なライティング案件の依頼がきます。もちろん、工業やテクノロジー系のメディアに掲載される、ライター名が記載される記事も定期的に書いています。しかし、上記のような、企業から発信されるライター名の出ない記事の数が圧倒的に多いです。

製造業は書くことに困っています。そんなライティングの困りごとを、製造業の現場経験を持つライターや、工業的知識を十分に持つライターが、まとめて引き受ける窓口を近いうちに作れればと考えています。書くことによって製造業を盛り上げていきます。

住信SBIネット銀行や複数の地銀でシステム障害、日本IBMのDC電源機器障害で | IT Leaders

住信SBIネット銀行、武蔵野銀行など国内の複数の銀行が2020年2月23日午前、ATMやインターネットバンキングサイトなどでの各種取引ができなくなるトラブルに見舞われた。いずれも、日本IBMのデータセンターでシステムを運用するユーザーで、データセンターの電源障害によるシステム障害だった。同日夕方には各行のサービスが復旧している。

住信SBIネット銀行や複数の地銀でシステム障害、日本IBMのDC電源機器障害で | IT Leaders

住信SBIネット銀行、武蔵野銀行など国内の複数の銀行が2020年2月23日午前、ATMやインターネットバンキングサイトなどでの各種取引ができなくなるトラブルに見舞われた。いずれも、日本IBMのデータセンターでシステムを運用するユーザーで、データセンターの電源障害によるシステム障害だった。同日夕方には各行のサービスが復旧している。

パナソニックIS、Salesforceと基幹システムのデータ連携の仕組みを月額7万円で提供 | IT Leaders

パナソニックインフォメーションシステムズ(パナソニックIS)は2020年2月25日、Salesforce.comと基幹システムをデータ連携させる仕組みをサブスクリプション型で提供するサービスを同日付で提供開始した。価格は月額7万円。販売目標は、2021年度末までに40社としている。

パナソニックIS、Salesforceと基幹システムのデータ連携の仕組みを月額7万円で提供 | IT Leaders

パナソニックインフォメーションシステムズ(パナソニックIS)は2020年2月25日、Salesforce.comと基幹システムをデータ連携させる仕組みをサブスクリプション型で提供するサービスを同日付で提供開始した。価格は月額7万円。販売目標は、2021年度末までに40社としている。

最短10日でリモートVPNシステムを構築可能に、国際産業技術がクラウド型で提供 | IT Leaders

国際産業技術(KDG)は2020年2月20日、リモートVPNシステムを最短10日で構築できるサービス「かんたんリモートVPNサービス」を発表した。クラウド型のVPNサービスであり、KDGのクラウドを介してユーザーの拠点にアクセスする形になる。ユーザー拠点に設置するルーターはKDGが貸し出す。

最短10日でリモートVPNシステムを構築可能に、国際産業技術がクラウド型で提供 | IT Leaders

国際産業技術(KDG)は2020年2月20日、リモートVPNシステムを最短10日で構築できるサービス「かんたんリモートVPNサービス」を発表した。クラウド型のVPNサービスであり、KDGのクラウドを介してユーザーの拠点にアクセスする形になる。ユーザー拠点に設置するルーターはKDGが貸し出す。

NEC、AIを活用した小売業界向け需要予測型自動発注システムを提供開始 | IT Leaders

NECは2020年2月21日、小売業界向けに、AIを活用した需要予測と、需要予測に基づいた自動発注ができるシステムを提供すると発表した。さまざまなデータから客数や各商品の需要予測を行う。また、予測に基づいて発注業務を自動化することにより、発注業務の効率化・標準化およびロスや欠品の削減を支援する。なお、同システムは先行して、リオン・ドール コーポレーションが福島県を中心に展開するスーパーマーケットに採用された。千石店(同県会津若松市)で同年2月に稼働を開始し、今後は各店舗に順次展開する予定である。

神戸市が「アフリカ」で起業体験プログラムをする狙い–挑戦したい“日本の若者”に機会を

神戸市は、2019年からアフリカのルワンダで起業体験プログラム「KOBE STARTUP AFRICA in Rwanda」を実施している。なぜ、神戸市はルワンダと交流をするようになったのか。また、この起業体験プログラムを通じて、どのようなビジョンを描いているのか。
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水戸ホーリーホック、”観戦体験”の向上を目指し観客データを分析する実証実験、SAP Analytics Cloudを利用 | IT Leaders

日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)加盟の水戸ホーリーホックは2020年2月21日、SAPジャパンと共同で、観客の観戦体験・満足度の向上を目指し、顧客関連データを収集・分析する実証実験を開始すると発表した。分析対象はホームスタジアムであるケーズデンキスタジアム水戸(水戸市立競技場)に来場した観客で、分析ツールに「SAP Analytics Cloud」を採用している。

パナソニック、約7坪のおにぎり専門店–ロボット活用、予約前提で廃棄ゼロも

パナソニックが、おにぎり専門店の運営に乗り出した。同社の新規事業創出プロジェクト「Game Changer Catapult」が2月6日に、東京・浜松町にオープンした「ONIGIRI GO」がそれで、アプリによる事前注文および決済を行うとともに、ロボットでおにぎりを作り、できたてを提供。デジタルを活用することで、将来的には、1坪および1人での運営が行える省人型、狭小型のおにぎり店の実現を目指す。
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テレワークに必要な4つの要素–「できることから始めてみる」が成功の鍵

新型コロナウイルスによる肺炎が拡大し、国内においても在宅勤務の推奨などを打ち出す企業が増えているなど、状況が大きく変化しているとともに、テレワークについても注目が集まっている。本稿では、以前「日本企業が陥りがちな、テレワークの3つの誤解」というテーマで掲載した3回のコラムの内容をまとめつつ、テレワークにおける課題の原因を指摘するとともに、実際に導入する際のポイントをお伝えする。
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中国スマホ市場、2020年Q1は40%から50%減の恐れ、PCは2割減か–Canalysの予測

Canalysは、2020年第1四半期の中国スマートフォン市場について、新型コロナウイルスの影響次第で前期比40%減から同50%減という大幅縮小の可能性があるとした。その場合、PC市場は同20%減とみている。この予測は、2月末までに感染拡大前の状態へ戻り、市場環境の回復に1カ月かかる、と想定したときの数字だそうだ。
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「デートしたいならストーリーズ」–恋する女子大生にインスタが選ばれるワケ

Instagramの24時間で消える写真・動画投稿機能「ストーリーズ」は、日本のデイリーアクティブユーザーの70%が使う人気の機能だ。若者たちは「ストーリーズは恋愛向き。デートの誘いにもよく使われている」というが、なぜあえてストーリーズが選ばれているのだろうか。
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[ブックレビュー]販促用ポップや社内報ロゴなどに役立てたい–「シンプルで美しい手描き文字レッスン」

販促用のポップを描いたり、社内報のロゴを作ったり、「ハンドレタリングができたら、もう少しお洒落な感じにできるかもしれないのに」と思う場面は、デザインすることを仕事にしていなくても、案外よくある。また、文字の感じやバランス、色の組み合わせなどを、ざっくりとでも分かっていると、デザインをする人と意思疎通がしやすいということもある。
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メガドラミニの「アジアエディション」が国内発売–「エイリアンソルジャー」を収録

セガゲームスは2月21日、メガドライブソフト「エイリアンソルジャー」などを収録したゲーム機「メガドライブミニ W・アジアエディション」を数量限定で3月25日に数量限定で発売すると発表。セガ公式のECサイト・セガストアとAmazonの限定発売で
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日鉄興和不動産、マンション専用MaaS「FRECRU」を実験運行–MONETのシステム活用

日鉄興和不動産は2月20日、東京都江戸川区にある分譲マンション「リビオシティ・ルネ葛西」にて、マンション向けMaaS(マンション専用オンデマンドモビリティ)「FRECRU」(フリクル)の実験運行を、2月21日から開始することを発表した。運行システムには、MONET Technologiesの配車プラットフォームと、乗車予約ができるスマホアプリを活用する。
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アグレックス、顧客情報を活用した次世代コンタクトセンターの構築サービスを開始 | IT Leaders

アグレックスは2020年2月17日、「Amazon Connect」と「Salesforce Service Cloud」を組み合わせてコンタクトセンターシステムを構築するサービスを開始した。CRM(顧客関係管理)で管理している顧客情報を利用した対応などが可能になる。システム構築から運用までをワンストップで支援する。

シスコ、Web会議システムを90日間無償で使えるプログラムを開始、テレワークや在宅勤務を支援 | IT Leaders

シスコシステムズは2020年2月21日、ユーザー企業のテレワークを支援する取り組みとして、Web会議システム「Cisco Webex Meetings」を90日間ユーザー数無制限で利用できる無償支援プログラムを提供すると発表した。昨今の新型コロナウイルス感染拡大への対策をはじめ、テレワークやWeb会議、リモートアクセス、在宅勤務などの体制整備を急ぐ国内企業・組織に向けて、同年2月25日から提供する。

顔認識で最大16人の体温を同時に非接触で検知するサーモカメラシステムーザインエレクトロニクス | IT Leaders

ザインエレクトロニクスは2020年2月21日、新型コロナウイルスへの対策の1つとして、最大で16人の体温を同時に非接触で検知できるサーモカメラシステムを2020年第1四半期にリリースすると発表した。顔認識機能などを用いている。グループ会社のキャセイ・トライテックが企画・開発した製品であり、キャセイ・トライテックが販売する。価格は、一式で300万円程度。

オープンインターネットで加速する メディアプラットフォームが切り開くリテーラーとメーカーの新世界!

[PR]フルファネル広告ソリューションを手掛ける仏Criteoは12月1日、小売業者(リテール)が自社サイトを「メディアプラットフォーム」としてビジネスに活用できる「Criteo リテールメディア」を日本で正式にリリースした。
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日本のRPAは部門から全社へと拡大、57%の企業はIT部門がシナリオを開発―ガートナー調べ | IT Leaders

ガートナージャパンは2020年2月21日、RPA(ロボットによる業務自動化)の推進状況に関する調査結果を発表した。日本のRPAは、ハイプサイクルにおける「過度な期待」のピーク期を抜けており、個々の部門による導入から全社展開へと移っている傾向がある。実際に、全社で推進体制を標準化している企業が67%を占め、ロボットをIT部門が開発している企業が57%と過半数を占めた。
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既存顧客からの取引拡大のために実践すべき3つのこと

テクノポートの井上です。今回のテーマは既存顧客(メーカー)からの取引拡大方法です。

既存顧客は既に関係性が出来ているからといっても「何か仕事ありませんか?」だけでは獲得できる仕事に限界があります。明確な目的を持ち、顧客の求めるものに対して提案をするためにはどうすればよいか?前回に引き続き、ものづくり商社兼ものづくり営業トータルサポートを行っている野崎社長(COSMO ALPHA株式会社)にインタビューしました。

野崎社長の経歴は以前の記事をご参照ください。協力工場を増やす時の見極めポイントと良い関係の築き方

実際に野崎社長の行っているアプローチの手法をご紹介します。既存の顧客からの受注を増やすために、すべきことは大きく3つあります。

  • 自社と顧客を知り、ターゲットを選定
  • キーマンに会うためのアクションをおこす
  • 一度のキーマンとの面談で、出来る限り話を進める

自社と顧客を知り、ターゲットを選定

相手の会社について、一般公開されている情報を調べます。どのくらいの売上があり、今後どのような業種、業態に進もうとしているのか?また、それは先々伸びそうなものかどうかを考察します。そして、自社の受注状況を調べ、自社にとっての各顧客の重要度を考えます。

また、逆に顧客にとって、自社の重要度を考えます。主要取引先に入っているのか?サプライヤーは何社ぐらいあり、その中で自社はどう思われているのか?自社としては売上が多く重要な顧客だと思っていても、相手にとってのその売上はそれほどの金額ではなく、主要サプライヤーに入っていなかったというケースもよくあります。そのような関係性も考慮した上で、ターゲットの選定のために、その会社の売上規模、業種、業界の伸びしろや、その顧客に納めているサプライヤーが複数存在する場合は、シェア拡大の可能性を模索します。

また、顧客の要望に何で貢献できるか?顧客のやろうとしていることに対して、提案材料を一つ用意します。具体的な提案材料があれば良いですが、無くても、やろうとしていることに対しての、実績や加工技術の強みがあれば大丈夫です。ピンポイントで提案できるような材料はなかなか用意できるものではありません。あくまできっかけを作る目的です。

キーマンに会うためのアクションをおこす

現状の担当の窓口がどのような方なのかは重要です。提案したいものに対し、どこまで関係のある人なのか、あまりわからないということであれば、別のキーマンを紹介してもらう必要があります。窓口が購買の担当さんだけだと、事業の全容が見えてこないので、まずは設計者へのアプローチを図り、そこから事業責任者へアプローチをかけます。具体的な動きかたとしては、図面には設計者の名前が書かれているケースが多いため、「まずは設計者とお話させてもらっても良いですか?」と紹介していただきます。

設計者につないでもらった際には、次に、事業の全容のわかるプロジェクトの部長を紹介してもらっています。設計の方はけっこう垣根の無い方が多いので(あくまで経験上ですが)気軽に上司を紹介頂けるケースが多いです。

一度のキーマンとの面談で、出来る限り話を進める

部長クラスと面談した際には、自社が貢献できそうな内容を提示し、実際にそれに携わる人をその場で紹介してもらうこともあります。一度の面談で、可能であれば図面を頂く所まで進めるのが理想です。

何度も訪問し、関係を構築するということではありません。関係を作って情報を引き出すのではなく、話す材料、キーマンが揃っているのであればむやみに回数を増やさず、短い時間で成果を出すことがお互いにメリットとなります。

そもそも、それまでの顧客とのやりとりで、良好な関係性ができている上で紹介して頂いているわけですから、断られるとしたら、最初の窓口の段階で断られているはずです。ただ、最初の窓口でも新規でアプローチかけるよりは断られる確率はかなり低いと思います。

一番重要なことは踏み込むこと

以上のような流れでアプローチしていますが、一番重要なことは、まずはアクションを起こすことです。顧客をしっかり調べた上でアプローチを行い、相手の反応から、自社との関係性を知り、そこからまた動きを決めます。紹介して提案できるようであればそれは良いですし、かたくなに拒否されるようであれば、そのような現状だということを知る必要があると思います。その場合は、相手が何を求めているのか?何が自社に足りないのかを考えれば良いと思います。

まずは目的をもってアプローチをかけ、断られることを恐れないことが重要だと思います。簡単なことのようですが、実際にそこまで行っている会社は非常に少ないです。

 

以上が野崎社長の実際に行っているアプローチ方法でした。

今後も野崎社長へのインタビューを連載予定です。少しでも売上向上のお役立ちができれば幸いです。

自社データで“一次流通の活性化”狙うメルカリ–初のリアル店舗や無人ポストを発表

メルカリは2月20日、同社イベント「Mercari Conference 2020」を開催した。このイベントでは、「CONNECT」をコンセプトに、出品や発送の手間を省く取り組みと、メルカリ内の購買データを一次流通側に提供することで、より深いユーザーインサイトを導くためのデータ連携など、一次流通と二次流通の融合を図る施策を発表した。
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