月別: 2020年3月

ソリトンシステムズは2020年3月2日、同社のテレワーク支援製品／サービスを期間限定で無償提供すると発表した。同年3月4日から提供する。社内PCを社外からリモート操作可能にする「Soliton SecureDesktop」と、安全なWebアクセスのためのWebブラウザ「Soliton SecureBrowser」である。

ドコモ・システムズは2020年3月2日、在宅勤務やテレワークを推進する企業を支援するため、NTTグループのクラウド型Web会議サービス「sMeeting」を最大3カ月間無償で提供すると発表した。最短で、申し込みをした日からすぐに使い始められる。在宅勤務／リモートワーク、テレワークを行う際のコミュニケーション基盤として利用できる。

東京海上グループのコンサルティング会社である東京海上日動リスクコンサルティングは2020年2月28日、企業のリスクマネジメントの動向に関する調査の結果を発表した。情報セキュリティ関連では、「特に重視しているリスク」で情報・システムリスクが3位、「今後重点的に推進したいリスクマネジメントの取り組み」で情報セキュリティ体制の充実が2位となった。

ハンモックは2020年3月2日、紙の帳票を読み取ってデータ化するOCR（光学文字読み取り）ソフトウェアの新版「AnyForm OCR Ver.6」を発表した。同日提供を開始した。新版では、基幹システムのマスター情報を参照して認識精度を向上させる機能を強化し、外部データベースを直接参照できるようにした。

MeeCapは2020年3月2日、PCの操作内容を記録して可視化するソフトウェア「MeeCap（ミーキャップ）」において、PoC（概念検証）向けトライアルパックを強化した。MeeCapはテレワーク時の勤務管理に活用できることから、企業のテレワーク導入を支援することを狙い、ユーザー数の上限を通常2ユーザーから10ユーザーへと拡大した。

気象庁気象研究所（所在地：茨城県つくば市）は2020年3月2日、新しいスーパーコンピュータシステムを稼働させた。富士通のPCサーバー機「FUJITSU Server PRIMERGY CX2550 M5」×880台で構成する。総理論演算性能は2.81ペタFLOPS（毎秒2810兆回の浮動小数点演算）になる。富士通が2020年3月2日に発表した。

市場調査機関のミック経済研究所は2020年3月2日、OCR（光学文字読み取り）製品サービスの市場動向を発表した。2019年度の対前年度比成長率は、汎用OCRが100.8％なのに対してAI-OCRは276.5％と伸び率が極めて高い。

市場調査機関のミック経済研究所は2020年3月2日、OCR（光学文字読み取り）製品サービスの市場動向を発表した。2019年度の対前年度比成長率は、汎用OCRが100.8％なのに対してAI-OCRは276.5％と伸び率が極めて高い。

ゾーホージャパンは2020年3月2日、SIEMソフトウェア「ManageEngine Log360」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、拡張機能「UEBA（User and Entity Behavior Analytics：ユーザーおよびエンティティの行動分析）」を追加した。マシンラーニング（機械学習）により、内部攻撃や異常を検出しやすくした。

市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年2月27日、国内のSIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）市場規模について、これまでの推移と今後の予測を発表した。用途の拡大によって、2018年度の売上金額は57億円、前年度比16.3％増となった。2019年度は同27.0％増を見込んでおり、2018～2023年度のCAGR（年間平均成長率）は12.6％を予測している。

アクセルは2020年2月28日、Office 365やMicrosoft Teamsと連携して動作するグループスケジューラ「OnTime Group Calendar for Microsoft」の新バージョン「Ver.3.8.0」をリリースした。

TISインテックグループのマイクロメイツは2020年2月28日、eラーニングによって遠隔・在宅での新卒研修を可能にするサービスを提供すると発表した。働き方改革を推進する企業や、2020年度の新卒入社の社員研修の実施形式の変更を検討している企業に向けて提供する。価格（税別）は要問い合わせとなっている。

「State of Tech Spend Report」というグローバルのIT支出動向調査がある。以前紹介したグローバルのクラウド動向調査「State of the Cloud Report」と同じく米フレクセラ（Flexera）が調査・分析を行ったものだ。同社はIT資産管理ソリューションのリーディングベンダーとして知られているが、過去8年間発行され広く活用されているState of the Cloud Reportと同様、客観的な視点から市場・分野動向をまとめた有用なレポートとなっており、しかも無料で入手できる。本稿では1回目の発行となるState of Tech Spend Report 2020のポイントを、所見を加えながら解説する。