月別: 2020年4月

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年4月9日、国内におけるRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）市場の規模と推移、予測を発表した。2018年度の売上金額は1200億円で、前年度比16.2％増となった。2019年度は前年度比11.6％増と堅調な伸びを予測している。SaaS市場は2023年度まで年平均43.5％と急速に伸び、2023年度には730億円に達する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年4月9日、国内におけるRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）市場の規模と推移、予測を発表した。2018年度の売上金額は1200億円で、前年度比16.2％増となった。2019年度は前年度比11.6％増と堅調な伸びを予測している。SaaS市場は2023年度まで年平均43.5％と急速に伸び、2023年度には730億円に達する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年4月9日、国内におけるRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）市場の規模と推移、予測を発表した。2018年度の売上金額は1200億円で、前年度比16.2％増となった。2019年度は前年度比11.6％増と堅調な伸びを予測している。SaaS市場は2023年度まで年平均43.5％と急速に伸び、2023年度には730億円に達する。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の情報を内部で共有するためのシステム基盤として、「Salesforce Service Cloud」を導入した。都道府県や民間検査機関の情報を迅速に把握することが狙い。2020年4月1日から運用を開始している。今後、政令市、中核市、特別区との情報連携基盤として規模を拡大する。セールスフォース・ドットコムが同年4月9日に発表した。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の情報を内部で共有するためのシステム基盤として、「Salesforce Service Cloud」を導入した。都道府県や民間検査機関の情報を迅速に把握することが狙い。2020年4月1日から運用を開始している。今後、政令市、中核市、特別区との情報連携基盤として規模を拡大する。セールスフォース・ドットコムが同年4月9日に発表した。

TransRecogは2020年4月8日、PDFの上に透明なシートを重ねて手書きメモなどを書きこめるソフトウェア「AxelaNote（アクセラノート）」の新版「Ver 1.59 Build 1059」を発表した。新版では、書き込んで追加した要素を整列したり、カーソルで位置を移動したりできるようにするなど、使い勝手を高めた。同日提供を開始した。価格（税別）は、月額390円または年額3900円。

TransRecogは2020年4月8日、PDFの上に透明なシートを重ねて手書きメモなどを書きこめるソフトウェア「AxelaNote（アクセラノート）」の新版「Ver 1.59 Build 1059」を発表した。新版では、書き込んで追加した要素を整列したり、カーソルで位置を移動したりできるようにするなど、使い勝手を高めた。同日提供を開始した。価格（税別）は、月額390円または年額3900円。

IDC Japanは2020年4月8日、国内事業者データセンターの延床面積予測を発表した。2019年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、225万400平方メートルである。2024年まで年平均4.6％で成長し、2024年時点で281万7,000平方メートルに増える。

プロセスマイニングツールベンダーの独Celonisは2020年4月1日、同社の年次ユーザーコンファレンス「Celosphere」を、2020年はライブ配信ウェビナーで開催すると発表した。会期は2020年4月28～30日（ドイツ現地時間）の3日間で、事前登録を行うことで無料で参加視聴できる。

半導体検査装置を手がけるアドバンテストは、半導体検査装置の品質維持に必要な統合品質情報システムのバッチ処理時間を、SAP HANAの導入によって約10分の1に短縮した。SAPジャパンが2020年4月7日に発表した。

サイオステクノロジーは2020年6月8日、Apache Cassandraの商用版にあたる分散データベースソフトウェア「DataStax Enterprise」（米DataStax製）を販売すると発表した。同日付で、ライセンス販売と導入運用サポートサービスを開始した。費用は、ノード単位で年額制のサブスクリプション形式で提供する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年4月8日、システムのメンテナンスや監査で必要となる特権アカウントを管理／監視するソフトウェア「Privileged Access Security」（PAS）の取り扱いを開始すると発表した。価格（税別）は500万円から。販売目標は、1年間で10社。開発会社は、米CyberArk。

デジタル化への対応により、多くの企業がモノ売りからサービス提供へとビジネスモデルの転換を図っている。それに伴い注目を集めているのがサブスクリプション型の料金体系だ。音楽や雑誌の聴き放題、読み放題から自動車の乗り放題まで、さまざまな業種でサブスクリプションを取り入れたサービスが登場している。この流れはB2C領域だけでなくB2B領域にまで広がっている。ここでは主に「B2Bサブスクリプション」サービスをより円滑に立ち上げるのに必要なノウハウ、留意点をITサービスの切り口から解説する。本稿では前段として、サブスクリプションとAPIエコノミーが共依存の関係にあるという視点から、サブスクリプションの拡大がなぜ必然なのかを説明する。

アステリアは2020年4月8日、業務を支援するiPhoneモバイルアプリをノンプログラミングで開発できるクラウド型の開発基盤「Platio」を強化したと発表した。アプリケーションのひな形として使えるテンプレートを拡充し、新型コロナウイルス感染予防対策として「検温レポートアプリ」を追加した。Platioユーザーはテンプレートを無償で利用できる。

デジタルアーツは2020年4月8日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の新版（Ver.5.40）を発表した。同日提供を開始した。新版では、送信元を偽装したメールの受信をブロックする機能を強化した。SPFとホワイトリスト認証に加えて、DKIM認証とDMARCの機能を搭載した。

中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で開業して6年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。

今回は、どの企業であってもチェックすべき知的財産権についてお話したいと思います。

どの企業でもチェックすべき知的財産権

どの企業であってもチェックすべき知的財産権とは、何だと思いますか？答えをお伝えする前に、質問をしたいと思います。

「今行っている事業（これから始めようとする事業）は、合法的に行うことができるのでしょうか？」

これを、もう少しわかりやすく言うと、

「今検討されている事業は、他社の特許権や商標権等の知的財産権を侵害しませんか？」

となります。

「うちは特許なんて関係ないよ～」

と思われる方も多いかもしれません。確かに特許権は、技術を守る権利。技術要素が低い事業であれば、あまり関係がないかもしれません。しかし、商標権は、商品やサービスの目印となる名前やマーク（商標）を守る権利。つまり、商売を行う人は必ず商標は使用しているといえるわけですから。商標権は、特許権とは違い、どの事業でも関わりの深い権利といえます。

商標のタイプ

商標権がどの業種においても関わりの深い権利であることは述べました。ここでは、商標権が守る商標について簡単に説明したいと思います。これから開こうとする「お店の名前」は商標です。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が経営する「TUSTAYA」、株式会社モンテローザが経営する「白木屋」「魚民」等があります。また、これから作ろうとしている法人の名称（正確に言うと、法人の名称の略称）も、商標となるケースが多いです。

株式会社ソニーであれば「SONY」、トヨタ自動車株式会社であれば「TOYOTA」がここに相当します。また、これから製造販売しようとする「商品の名前」も商標です。「SONY」の「ウォークマン」や「TOYOTA」の「プリウス」等があります。

このような名前を競業他社に勝手に使用されたらどうなるでしょう？売上の減少はもちろんのこと、名前にくっついていた信用が傷つき、ひいては、これまでに築いてきたブランドが崩壊します。したがって、自社の商標は他社に使わせたくないと思うのが、事業主の心情。そうしますと、商標は、事業において誰もが使用すると言えますし、商標権は、事業を行う人であれば取得していて何ら不思議はないといえます。

実際にあった勘違い

このような商標権であるよく勘違い。それは、「商号上問題ないから、商標権も問題ないのでは？」というものです。

商号の保護と商標の保護は、法律上異なり、取り扱いが全く異なるのですが、税理士さんのような専門家の方でも間違えてしまいやすい問題なのです。さて、今回は、実際にあった相談事例をご紹介します。

Aさんは、レストランを開業しようと思い、とある税理士さんに相談しました。レストランの店名について、法人の商号調査の必要性を確認したらしいのですが、その税理士さんからは、

「法人ではなく、個人事業主なので調査不要です」

とコメントをもらったようです。Aさんは安心してレストランを開業したのですが、開業して3か月たったところ、他社から商標権侵害をいわれ、店名を泣く泣く変えることになってしまいました。結果、新しい名前を考え、新しい看板をつくり、看板ができるまで、営業ができなくなってしまいました。

商号と商標の違い

前述の事案の敗因は、「商号と商標を混同してしまった点にあった」といって良いでしょう。今回のように、税理士さんの中でもその違いを説明できない人がまだまだ多いようです。そこで、今回は、商号と商標の違いについて簡単にご紹介したいと思います。

＜商号＞

1. 商号とは何？　法人の名前。人でいうところの氏名みたいなもの。法人の名前なので、個人事業主には関係ない。
2. 届出　法人設立時に登記が必須。届け出先は法務局。代理には、司法書士。
3. 調査の要否　法人登記に必須。
4. 競業他社との商号との関係　商号調査（法人登記）時に問題となる。問題となるのは、同一の所在地＆同一名称。登録後から他人から文句を言われることはない。

＜商標＞

1. 商標とは何？　商売上の目印となる名前やマーク等。法人・個人に関係なく商売をするのであれば必要。
2. 届出　必要な方はご自由にどうぞ。届け出先は特許庁。代理人は弁理士。
3. 調査の要否　必要な方はご自由にどうぞ。
4. 競業他社の商標との関係　問題となるのは、同一の所在地ではなく日本全国＆登録商標に同一な名称に限らず、類似の名称。使用（開業）している限り、商標権者（競業他社）から文句「商標権侵害だから名前変えろ」と言われる可能性がある。

商標リスクの要因

商号にはない商標のリスクの要因は3つあります。

1つ目は、商標の場合、商号と異なり、調査や登録せずとも、使用できてしまう点にあります。

2つ目は、商標の場合、商号と異なり、使用（開業）している限り、商標権者（競業他社）から文句「商標権侵害だから名前変えろ」と言われる可能性がある点にあります。

そして、3つ目は商標のリスクマネジメントは自己責任という点にあります。すなわち、商標の調査を行っていないと、自社の事業活動において、他人の商標権を侵害してしまいますし、また、商標登録を済ましていないと、自社の事業活動開始後に、他人の商標権が発生したため、事後的に他人の商標権を侵害してしまう可能性があります。このような商標のリスクは、商標の調査や商標登録によって取り払うことができますが、上述の通り「必要な方はご自由にどうぞ」となっています。このため、商標リスクについて、ただし知識を持っていないと、上述のようなケースに陥ってしまいます。「自社の使用していた名称が他人の登録商標だったとは知らなかった」では済まされません。

したがって、事業の責任者は、商標リスクについて「知らなかった」ではなく、チェックすべき事項であるといえます。

まとめ

商号とは違う商標リスク。これから新しく事業を始めようとする人も、すでに事業を始めようとする人も、商標権のリスクはしっかり管理しましょう。

1. 商標の場合、使用自体は自由にできてしまう。
2. 商標権者（他社）からが登録商標の使用を停止される可能性がある。
3. 商標リスクのマネジメント（商標調査や商標登録）は「必要な方はご自由にどうぞ」。
4. 真剣に事業をしたい方ならば、商標リスクのマネジメントは必須。

一般社団法人日本損害保険協会は2020年4月7日、複数の保険会社および共済組合から収集した保険金請求等に関する情報をAIが分析し、不正請求を早期に検知するシステムを構築し、2020年4月から運用を開始したと発表した。複数の保険会社・共済組合を横断するビックデータを活用したシステムの構築は、日本の金融業界初の取り組みだとしている。

NTTデータ経営研究所は2020年4月7日、情報銀行に関する意識調査の結果を発表した。「位置情報」については70.7％以上の消費者が「どのような条件であっても企業に提供したくない」と回答した。一方で、「趣味・嗜好」や「テレビ視聴履歴」などは、金銭やポイントなどの対価を得る条件で企業に提供しても良いとの回答が多かった。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、味の素 顧問の五十嵐弘司氏のオピニオンである。

オープンソース（OSS）に特化したIT企業、デージーネットは2020年4月7日、テレワークなどに必要なWeb会議システムをOSSを使って構築するSI（システム構築）サービスを開始した。OSSのWeb会議システム「Jitsi」を使って構築する。構築費用（税別）は、標準モデルの場合で28万円。保守費用は年額4万円。

テンダは2020年4月7日、Windowsアプリケーションの操作マニュアルやe-ラーニングコンテンツなどを自動で作成できるソフトウェアツールの新版「Dojo 8.00」を発表した。同日提供を開始した。新版では、マニュアルをWord形式で出力する際に利用できるテンプレートを用意した。レイアウトなどが不要になる。価格（税別）は1ユーザー80万円、初年度保守料（必須）は10万円。

日本発のオープンソースのプログラミング言語として知られる「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを使ったアプリケーションやサービスの開発が定着して久しいが、企業ITのフィールドで実際にどのように活用され、新たなシステムやサービスが創られているかを知る機会は少ない。本稿では「Ruby bizグランプリ2019」で大賞に選ばれた2つのサービスを2回に分けて紹介する。今回は、オートスケールをユーザーに代わって行ってくれる、クラウドライクなレンタルサーバー「ロリポップ！マネージドクラウド」（開発：GMOペパボ）である。

米Zscalerは2020年4月7日、テレワーク需要の高まりに合わせて会見を開き、リモートアクセスサービス「Zscaler Private Access」（ZPA）をアピールした。これまでの一般的なVPNサービスと比べたメリットを説いた。ZPAは、アクセス先となる社内サーバーやクラウドサービス側からZPAにアウトバウンドでコネクションを張る仕組みを採用しており、使い勝手やセキュリティの面で強みがあるとしている。

九州・沖縄を中心とした国内の航空路線を展開しているソラシドエアは、全社員を対象に、ビジネス用のチャットアプリであるSlackの導入を2020年4月から開始した。国内の航空会社では初めてとしている。Slack Japanが2020年4月6日に発表した。

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損害保険ジャパンは、コールセンターにAI応答システムを導入し、自賠責保険の手続きを2020年3月から自動で受け付けている。自動音声対応システム「CTC-AICON」を提供した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2020年4月6日に発表した。