
日: 2020年6月16日
ミクシィ、東証マザーズから東証一部に市場変更–6月23日付で
2019年の企業情報システム基盤のシェア順位は、富士通、NEC、HPE、デル、日立、IBM―IDC Japan調べ | IT Leaders
IDC Japanは2020年6月16日、国内の企業情報システム基盤(サーバーと企業向けストレージ)のベンダーシェアを発表した。2019年の市場は前年比4.1%増の7129億8800万円で、富士通が前年比6.5%増でシェア22.3%を獲得して1位となった。次いでNEC、日本ヒューレット・パッカード(HPE)、デル、日立製作所、IBMの順となった。
GAテクノロジーズ、売却査定サービスをリニューアル–ウェブで受付、LINEに通知
名刺管理クラウド「Sansan」を強化、オンラインで名刺交換が可能に | IT Leaders
Sansanは2020年6月16日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を強化し、オンラインで名刺情報を交換できる機能「オンライン名刺」を追加したと発表した。これまで個人向け名刺サービス「Eight」で提供してきた機能をSansanでも提供する。2020年7月には、SansanユーザーとEightユーザー間で名刺データを交換・登録できるようにする。
学校や塾に聞く「オンライン授業」の理想と現実–CNET Japanオンラインセミナー開催
LINE、デジタルトレカのプラットフォーム「VVID」を今夏から展開–動くカードも提供
任天堂、自宅でなわとび運動ができるSwitch向け「ジャンプロープ チャレンジ」を配信
日本IBM、新たな金融サービスを短期間で開発できるミドルウェア基盤「DSP」を提供 | IT Leaders
日本IBMは2020年6月16日、勘定系システムとデータ連携する新たな金融サービスを短期間で開発するためのミドルウェア基盤「金融サービス向けデジタルサービス ・プラットフォーム(IBM Digital Services Platform for Financial Services、以下、DSP)」を発表した。IBM Cloud上でクラウドサービスとして提供する。同日提供を開始した。
法人向け名刺管理「Sansan」に「オンライン名刺」機能–Eightとの連携も
「Microsoft Teams」無料版、Zoomと競うべく相次ぎ機能強化中
ソニー、丸形じゃないユニットで高音質に–アウトドアOKのワイヤレススピーカー
住友ベークライト、AI/IoTで製造工程を自律制御、生産効率を20%向上 | IT Leaders
住友ベークライトは2020年6月16日、AI/IoTなどの先端技術によって製造工程の自律制御を実現したと発表した。国内基幹工場の主力生産ラインにおいて生産効率を20%向上させた。今後、他の生産拠点・生産ラインに展開する。海外拠点への導入に向けた環境整備も進める。
高い精度で翻訳する「DeepL」のPro版が日本でも利用可能に–月額1200円から
アップル、16インチMacBook Proに新グラフィックス構成と、Mac Pro向けSSDキット
WhatsApp、電子決済を可能に–まずブラジルで
アップル、グーグルらIT大手のCEO、LGBTQの職場差別を違法とする米最高裁の判断を歓迎
出社者と混在する「まだらテレワーク」、テレワーカーの心理的ストレスに注意
パーソル総合研究所は6月10日、テレワークの浸透に伴う不安感や、孤独感の実態、解消法を探ることを目的として実施した「テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査」の結果を公表。テレワーカーと出社者が混在する「まだらテレワーク」について、テレワーカーの比率が2~3割程度の職場について、少数派になることで周囲の目が気になって心理的なプレッシャー、不安感が増すことに注意を促している。
アップルの「App Store」、2019年に世界で約56兆円の経済活動に貢献
GitHub、「マスター」「スレーブ」などの用語を見直し–人種差別撤廃に賛同
ウィルオブ・ワーク、在宅型コンタクトセンターサービス「ZaITact(ザイタクト)」を開始 | IT Leaders
人材サービスを提供するウィルオブ・ワークは2020年6月15日、完全在宅型のコンタクトセンターサービス「ZaITact(ザイタクト)」を提供開始した。顧客企業の業務を止めないよう、全国で在宅勤務者が対応する。価格は、初期費用が無料で、月額費用が45万円から。ユーザーの状況に合わせて最適なフローを構築し、見積りを提供するとしている。
大林組、国内の全建設現場の入退管理に顔認証を導入 | IT Leaders
大林組は、国内の全建設現場の入退管理に顔認証を導入する。2020年4月から国内の全建設現場に順次導入を開始している。顔認証を活用した入退管理製品として、NECの「建設現場顔認証forグリーンサイト」を採用した。NECが2020年6月15日に発表した。