日: 2020年6月24日

日立ソリューションズは2020年6月23日、アプリケーション開発におけるオープンソース（OSS）の利用状況を把握できるクラウドサービス「FOSSA（フォッサ）」を発表した。意図しないOSSの混入や脆弱性を含んだコンポーネントの利用などを検知できる。2020年6月24日から販売する。開発会社は、米FOSSA。価格は、ユーザー数に応じて個別見積もり。

TISは2020年6月24日、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式でダウンロードできるクラウドサービス「決算書日本会計基準化サービス」を発表した。価格（税別）は、1社1期ダウンロードにつき1万円。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。

サイバートラストは2020年6月24日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、Hyper-V環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for Hyper-V」の名称で、同日提供を開始した。

サイバートラストは2020年6月24日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、Hyper-V環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for Hyper-V」の名称で、同日提供を開始した。

デルとEMCジャパンは2020年6月24日、スケールアウト型のファイル共有ストレージ「Isilon」のブランド名称を「PowerScale」に変更したと発表した。これに合わせて、新たに容量11Tバイトの小容量から利用できる新モデルを追加した。OSの機能面では、Amazon S3互換プロトコルでデータにアクセスできるようにした。価格はオープンかつ個別見積もりで、販売代理店はSB C＆S、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの3社。

デルとEMCジャパンは2020年6月24日、スケールアウト型のファイル共有ストレージ「Isilon」のブランド名称を「PowerScale」に変更したと発表した。これに合わせて、新たに容量11Tバイトの小容量から利用できる新モデルを追加した。OSの機能面では、Amazon S3互換プロトコルでデータにアクセスできるようにした。価格はオープンかつ個別見積もりで、販売代理店はSB C＆S、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの3社。

こんにちは。

企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

今回は経営者が会社のブランド力を高めたい時に必ず行うべき、社長の思いの伝え方についてお話ししたいと思います。

経営のシフトチェンジ

ポストコロナの大きな時代の変革を迎えた今、社長にとって取引先の見直しや新規事業への取り組みなどの経営のシフトチェンジが急務となっています。従来の一社依存ではなく、収益源の多様化に向けて社内外へのアクションが目前の課題と言えるでしょう。

実際にものづくり企業の社長からは、自分の会社を自分で守るための施策として下記のような悩みを多く聞きます。

• 新しい取引先を見つけたい
• 新しい事業にチャレンジしたい
• BtoBだけでなくBtoCにもチャレンジしたい
• 会社のブランド力を上げたい

多くの経営者が企業の従来の強みを生かし、新しいビジネスモデルを構築するイノベーションが必要であることを身をもって感じています。しかしその反面、イノベーションを起こすにあたって、実務を行う社員たちへこのような悩みを抱えています。

• 社員のモチベーションを保ちたい
• 社員に自主的に動いてほしい
• 社員に嫌われたくない
• 社員に会社を好きになってほしい

このように多くの経営者が現場社員から「社長がなんか言ってら」と言われてしまうことが頭をよぎってしまい、社員との距離が生まれてしまう状況になることを恐れてシフトチェンジが起こせずにいます。ではどうすればイノベーションを起こしやすい社内環境を、ブランディングできるかお話しします。

自分たちの強みを共有する

今までの自社の仕事を客観的に数値化して、強みを明文化していますか？日々仕事をしていると、自分たちの知識や技術が”当たり前”のものとして認識してしまいがちです。そのせいで自らの仕事に新しさを見出すことができずにモチベーションが上げる音ができない組織が多く存在します。同じ業務でも社員一人一人が自分たちの実績を理解した上で行うことで仕事がただの作業ではなく、自分たちだからこそできる自らモチベーションを持つことができるようになります。

自分たちの顧客を共有する

経営者がこれから取引をしたいと思っている企業のタイプを明確にして社員に共有することです。業種・企業規模・企業ビジョンを明文化し、営業担当だけではなく現場の製造社員にも同じく共有します。それによって自分たちがどのような顧客に対してどのようなレベルの仕事をするべきかを自ら考える文化を築くことができます。

自分たちの仕事がどんな影響を与えているか共有する

自分たちの顧客を共有しその顧客のための仕事レベルを自ら改善する企業文化を作るができたなら、次はその顧客の事業や生活に自分たちの仕事がどのような影響を与えているかを想像する企業文化を作りましょう。社員がそれぞれ自分たちの仕事が社会に対してどのような影響を与えているのかを想像することができれば、自社そして自分たちの存在価値と使命を考えることができるようになります。

社長がビジョンを明確に伝えることで企業はブランド化する

これからの経営者が社員とともに成長する企業文化を作るためには、ポストコロナ時代に自社が向かう方向性を指し示し、従来の”トップダウン経営”から”ビジョン×ボトムアップ経営”にいこうしていくことです。

企業のブランド化は一朝一夕でできるものではありません。上記で挙げた共有すべき3つの項目は、経営者が企業のこれからの方向性を示す企業の”ビジョン”として、会社全体の行動指針の元となります。企業の文化として考え方から実際の商品づくりまで技術と想いを浸透させていくことで、社内・社外への企業のブランド力を同時に高めていくことができるのです。

企業の技術と想いを伝えるブランディング C-OILING 大後 裕子

矢野経済研究所は2020年6月23日、国内の第5世代移動体通信サービス（5G）および関連する産業の5G採用動向を調査し、MNO（移動体通信事業者）4社の5Gサービス契約数、および5G対応スマートフォン出荷台数を予測して公表した。2020年度の国内5Gサービス契約数は1185万契約、2020年の5G対応スマートフォンの国内出荷台数を1333万台と予測している。商用サービス初年度でエリア展開は限定的なものの、データ通信無制限プランの導入と対応スマートフォンの充実で、アクティブユーザーの取り込みが進む見込み。

OPSIONは2020年6月23日、テレワーク疲れを解消することを目的とした、アバターやバーチャル空間を活用したクラウドオフィス「RISA」のリリースに先がけて、ベータ版の事前登録を開始した。