月別: 2020年12月

Okta Japanは2020年12月22日、アイデンティティ管理を基盤としたセキュリティ対策の成熟度を評価できる無料のアセスメントツール「ゼロトラスト評価ツール」を公開した。18の質問に回答することで、アイデンティティ管理を基盤としたセキュリティ対策の成熟度を把握できる。追加で連絡先などの情報を入力すると、詳細な情報を得られる。

東急グループ（東急および連結子会社）は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を導入した。導入効果として、経費精算申請業務にかかる作業時間を、一般社員で年間4万8000時間、上長・経理部門で年間5万2000時間削減することを目指す。コンカーが2020年12月23日に発表した。

AI insideは2020年12月23日、手書き文字をAIで認識できるOCR（光学文字認識）ソフトウェア「DX Suite」を強化し、日本語だけでなく多言語を読み取れるようにしたと発表した。英語、繁体字、タイ語、ベトナム語を読み取るAIエンジンを新たにリリースした。アジア圏を皮切りに、グローバル展開を開始する。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

技術屋がオンラインで顧客とつながるためには、スタートもゴールも自社の技術がいかに新規顧客にとっての新しい売り上げを作ることにいかに貢献できるか、そのための魅力ある発信をすることです。

コロナ以降、もともとオンライン化を進めてきた企業と、今までオンラインではなく紹介や展示会といった対面での営業に特化していた起業とで、新規案件の受注率に変化が起きています。これは本来ここ5年から10年ほどかけてゆっくり変化するはずだったオフライン営業からオンライン営業への移行がコロナの発生により、たった1年で起きてしまった、ということです。取引先担当者や新規顧客においても、移動の自粛や時間の短縮の中で、より着実に自分たちのビジネスをサポートしてくれる相棒となる企業を探さなくてはいけません。

そこでまず担当者はネット上で情報収集することから始めます。だからこそ準備が重要になります。あなたの会社を担当者に見つけてもらう準備、そしてあなたの会社に問い合わせしたくなる準備です。担当者に見つけてもらう準備として、まずオンラインの土台となるホームページの見直しやニュースリリースの発行です。ただしこれは担当者へ届くための発信の導入編に過ぎません。あなたの会社に実際に問い合わせしたくなる準備として、これから話す4つのポイントに注目してブランディングを始めてもらうとオンライン化も進めやすいでしょう。

①知らない事実を探すために「当たり前」を疑う

あなたの会社のオンライン化を始める前に行って欲しいことがあります。それは自社の「当たり前」を掘り起こすブランディングです。理由は、オンライン時代にではいかに”比較をされない発信”をしていくかが重要だからです。そのためにあなたの会社の当たり前の中に、自社の強みが蓄積されているからです。他人が知っていて自社では当たり前だと思っていたことが、見方を変えると実は最大の強みだったということもあるでしょう。日常的に行ってきた当たり前が多くの技術を支えています。とはいえ自分たちの当たり前ほど探しづらいものはないので、お客さんに聞く、ネット上の口コミから情報を得る、お客さんになりきる、といった他者の視点を取り入れることから始めることをお勧めします。

②技術だけでなく、実例を話す

お客さんの体験談は、新規顧客に対して何より大きな効果を生み出します。これは①で話したように、私たちも一般消費者として休日にネットショッピングをするとき、レビューを気にしますよね。その行動と同じです。新規取引先にまず問い合わせしてみるか否かをすでに取引がある実例から想像することができるようになります。製品やプロジェクトによって社外秘となる案件もあると思いますが、開示できる実例を開示することは、既存顧客との相互に応援できる関係を作ることにもつながります。

③コンセプトプロダクトのリリース

自社の技術をBtoC向け商品を企画生産してみるのも一つの手法です。ここでお話しすることは、「技術の見える化」です。最近ではクラウドファンディングといった手法もあります。自社の技術を実際に商品化することでキャッチーに目に止まる効果を存分に期待できます。そして何よりあなたの会社のチャレンジ精神に対して、ビジネスパートナーとしての興味や関心を寄せる大きな糸口となるでしょう。

④新規顧客が問い合わせやすいタッチポイントを設ける

①②③のステップで新規顧客があなたの会社に問い合わせしたくなるポイントを準備できたと思います。そこで最後に忘れてはいけないことが”問い合わせ方法のシンプル化”です。シンプルに問い合わせフォームを設けるだけでもいいですが、資料請求や担当からの返信方法など、”この後の流れを想像できる”タッチポイントを設けることで新規顧客の問い合わせへのハードルを下げることができます。

リアルで会えないオンライン上での「非接触営業」は、どれだけ新規顧客に興味・関心、そして何より期待感を抱いてもらうことができるかが重要となってきます。自社の技術が、いかに新規顧客の新しい売り上げを作ることに貢献できるか魅力ある発信をすることに尽きます。自社の魅力である技術と、それによって解決できる取引先の未来が、あなたの会社の本来の持っている価値をオンライン時代でも100%発揮できる方法です。

企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子　（シーオイリング だいごひろこ）

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

技術屋がオンラインで顧客とつながるためには、スタートもゴールも自社の技術がいかに新規顧客にとっての新しい売り上げを作ることにいかに貢献できるか、そのための魅力ある発信をすることです。

コロナ以降、もともとオンライン化を進めてきた企業と、今までオンラインではなく紹介や展示会といった対面での営業に特化していた起業とで、新規案件の受注率に変化が起きています。これは本来ここ5年から10年ほどかけてゆっくり変化するはずだったオフライン営業からオンライン営業への移行がコロナの発生により、たった1年で起きてしまった、ということです。取引先担当者や新規顧客においても、移動の自粛や時間の短縮の中で、より着実に自分たちのビジネスをサポートしてくれる相棒となる企業を探さなくてはいけません。

そこでまず担当者はネット上で情報収集することから始めます。だからこそ準備が重要になります。あなたの会社を担当者に見つけてもらう準備、そしてあなたの会社に問い合わせしたくなる準備です。担当者に見つけてもらう準備として、まずオンラインの土台となるホームページの見直しやニュースリリースの発行です。ただしこれは担当者へ届くための発信の導入編に過ぎません。あなたの会社に実際に問い合わせしたくなる準備として、これから話す4つのポイントに注目してブランディングを始めてもらうとオンライン化も進めやすいでしょう。

①知らない事実を探すために「当たり前」を疑う

あなたの会社のオンライン化を始める前に行って欲しいことがあります。それは自社の「当たり前」を掘り起こすブランディングです。理由は、オンライン時代にではいかに”比較をされない発信”をしていくかが重要だからです。そのためにあなたの会社の当たり前の中に、自社の強みが蓄積されているからです。他人が知っていて自社では当たり前だと思っていたことが、見方を変えると実は最大の強みだったということもあるでしょう。日常的に行ってきた当たり前が多くの技術を支えています。とはいえ自分たちの当たり前ほど探しづらいものはないので、お客さんに聞く、ネット上の口コミから情報を得る、お客さんになりきる、といった他者の視点を取り入れることから始めることをお勧めします。

②技術だけでなく、実例を話す

お客さんの体験談は、新規顧客に対して何より大きな効果を生み出します。これは①で話したように、私たちも一般消費者として休日にネットショッピングをするとき、レビューを気にしますよね。その行動と同じです。新規取引先にまず問い合わせしてみるか否かをすでに取引がある実例から想像することができるようになります。製品やプロジェクトによって社外秘となる案件もあると思いますが、開示できる実例を開示することは、既存顧客との相互に応援できる関係を作ることにもつながります。

③コンセプトプロダクトのリリース

自社の技術をBtoC向け商品を企画生産してみるのも一つの手法です。ここでお話しすることは、「技術の見える化」です。最近ではクラウドファンディングといった手法もあります。自社の技術を実際に商品化することでキャッチーに目に止まる効果を存分に期待できます。そして何よりあなたの会社のチャレンジ精神に対して、ビジネスパートナーとしての興味や関心を寄せる大きな糸口となるでしょう。

④新規顧客が問い合わせやすいタッチポイントを設ける

①②③のステップで新規顧客があなたの会社に問い合わせしたくなるポイントを準備できたと思います。そこで最後に忘れてはいけないことが”問い合わせ方法のシンプル化”です。シンプルに問い合わせフォームを設けるだけでもいいですが、資料請求や担当からの返信方法など、”この後の流れを想像できる”タッチポイントを設けることで新規顧客の問い合わせへのハードルを下げることができます。

リアルで会えないオンライン上での「非接触営業」は、どれだけ新規顧客に興味・関心、そして何より期待感を抱いてもらうことができるかが重要となってきます。自社の技術が、いかに新規顧客の新しい売り上げを作ることに貢献できるか魅力ある発信をすることに尽きます。自社の魅力である技術と、それによって解決できる取引先の未来が、あなたの会社の本来の持っている価値をオンライン時代でも100%発揮できる方法です。

企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子　（シーオイリング だいごひろこ）

トヨタ自動車は、Mixed Reality（MR：複合現実）デバイス「HoloLens 2」を、自動車点検整備の効率化やトレーニング、顧客への新型車紹介などで活用できるように、全国の「GR Garage」57店舗（2020年12月時点）に、2020年10月から順次導入を始めている。HoloLens 2を提供する日本マイクロソフトが同年12月22日に発表した。

富士ゼロックスは2020年12月22日、個室型ワークスペース「CocoDesk」を、新たに4駅に計7台設置すると発表した。今回追加する7台は、東京地下鉄（東京メトロ）の「上野駅」、「銀座一丁目駅」、「永田町駅」、「神保町駅」の4駅に設置する。これにより、駅でのサービス提供は、合計で20駅37台になった。総設置台数は、オフィスビル5カ所に設置している10台を合わせて47台になる。

日立ソリューションズは2020年12月22日、デジタル変革を推進する企業に向けて、アイデア創出から仮説構築、価値検証、ビジネスモデル構築までを支援するサービス「日立ソリューションズ DXラボ」をオンライン上に開設した。これまで対面で行ってきたユーザー企業との協創活動をオンライン上で再現するとしている。

エンカレッジ・テクノロジは2020年12月22日、テレワークの勤務状況を監視できるソフトウェア「ESS REC NEAO」の新版を発表した。2021年春から提供する。新版では、目の前にエンドユーザーがいるかどうかをPCカメラ画像から判別できるようにした。価格（税別）は、50ユーザー時に年額99万5000円など。

NECは2020年12月22日、ITインフラ運用の負担を軽減するサービス群「NEC ICT Management Service and Technology」を発表した。同日販売を開始した。ITインフラ運用業務を最大で50%効率化するとしている。第1弾として、サーバーやPCを月額で提供するサービスやIT機器の稼働状況を監視して障害発生時に通知するサービスなど、4種類のメニューを用意した。2021年1月から順次提供を開始する。販売目標は、今後3年間の累計で20億円。

ドイツ連邦軍が情報システムのセキュリティホールを検出してくれるよう世界のホワイトハットハッカー（善意のハッカー）に依頼を行った。通常は、脆弱性の発見に対して何がしかの報奨金を支払うのだが、ドイツ軍は一切金を出さない方針だという。はたしてそのような方針でうまく脆弱性が見つかるのだろうか。独WirtschaftsWocheが2020年11月20日報じた内容に解説を加えて紹介しよう。

医療従事者向け人材紹介・派遣事業を展開するメディウェルは、日本オラクルのMA（マーケティング自動化）チール「Oracle Eloqua（エロクア）」を導入した。これにより、求人の問い合わせ件数と求人紹介の再希望件数が約4.5倍に増加した。日本オラクルが2020年12月21日に発表した。

明治安田生命保険は、同社のタレントマネジメントシステム向けに、電通国際情報サービス（ISID）の統合HCM（人材管理）パッケージソフトウェア「POSITIVE」を導入した。職員約1万3000人を対象に2020年8月に稼働開始した。POSITIVEの提供と導入支援を行ったISIDが同年12月21日に発表した。

野村ホールディングス（野村HD）、野村證券、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、東芝、NECの5者は2020年12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を開始すると発表した。2020年12月に開始する。野村證券が持つ顧客情報や株式取引情報などの疑似データを量子暗号で秘匿伝送する実験を実施する。

ウイングアーク1stは2020年12月21日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、AI機能を強化し、手書き文字の読み取りだけでなく、レイアウトが定まっていない非定型帳票を読み取れるようにした。今後、パッケージ版のSPAにも同機能を追加する予定である。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。

ウイングアーク1stは2020年12月21日、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、AI機能を強化し、手書き文字の読み取りだけでなく、レイアウトが定まっていない非定型帳票を読み取れるようにした。今後、パッケージ版のSPAにも同機能を追加する予定である。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。

キーウェアソリューションズは2020年12月21日、主にITサービス事業者に向けて、外注エンジニアを活用したプロジェクトの採算管理ができる業務アプリケーションを発表した。2021年2月から、NTTデータ・ビズインテグラルのERPソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」で使える業務特化型テンプレートの1つとして、「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」を提供する。同テンプレートを活用することで、より役務購買の要件を満たすことができるとしている。テンプレートは、役務購買システム構築を得意とする日本ノーベルと共同で開発した。

フリーランス特許翻訳者であり、技術・理学系ライターとしても活動している太田です。近年、価値あるコンテンツをユーザに提供し、支持を得る「コンテンツマーケティング」が注目されています。今回の記事では、加工業者のコンテンツマーケティング活用事例についてご紹介します。

加工業者のコンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは、ユーザが知りたい情報を提供し、潜在顧客や問い合わせの獲得を目指す手法です。自社製品や技術のPR情報などの発信もできます。コンテンツマーケティングは自動車などの完成品メーカーが行うものというイメージが強いかもしれません。しかし最近では、加工業者の間でもコンテンツマーケティングが広がっています。

加工業者の場合、自社技術の用途開発（オープンイノベーション）を目的としてコンテンツマーケティングを行うケースが大半です。技術情報をさまざまな視点でコンテンツ化すれば、当初想定していなかったユーザからのアクセスを得られる可能性があります。つまり、自社技術を新たな市場に導入するチャンスが得られるのです。これは会社の成長にもつながります。

加工業者の活用事例

加工業者にとってもメリットの多いコンテンツマーケティング。ここでは、加工業者5社のコンテンツマーケティング活用事例をご紹介します。

ミスミグループ（meviy）

（引用：ミスミグループ（meviy））

meviyは、ミスミグループが運営する3Dものづくりプラットフォームです。3DCADデータだけで部品の見積もり、発注、製造までを行うことができます。

meviy内のINFORMATIONページには、「ダイセキのメカ設計道場」「部品設計の秘訣」「金型設計虎の巻」「製造設計の基礎知識」といった、初心者から熟練者向けのさまざまなコラムが数多く掲載されています。設計や加工に関する情報量は桁違いです。

エレファンテック株式会社

（引用：エレファンテック株式会社）

エレファンテック株式会社は、フレキシブル基板の開発や製造を行う会社です。コーポレートサイト内で、初心者から研究者に向けてフレキシブル基板に関する幅広い情報を提供しています。フレキシブル基板の定義や市場規模、導入メリット、設計ポイント、用途などのコンテンツが豊富です。

フレキシブル基板についてさまざまな人に知ってもらい、フレキシブル基板が多くの分野に導入されることを目指すマーケティングを実践しています。

湯本電機株式会社（DDD FACTORY）

（引用：湯本電機株式会社（DDD FACTORY））

DDD FACTORYは、湯本電機株式会社の3Dプリント出力サービスサイトです。3Dプリンターの原理や特徴といった基本的な情報を発信しています。さらに、「3D造形を学ぶ」コーナーでは、3Dプリンターに関するさまざまなニュースや最新の適用用途などをリアルタイムに紹介しています。

また、AIと3Dプリンターに関する対談の「Special Contents」も魅力です。これは他社との差別化を目指した独自性の高いコンテンツであるといえるでしょう

株式会社JMC（3Dプリンター出力専門サイト）

（引用：株式会社JMC（3Dプリンター出力専門サイト））

株式会社JMCは、3Dプリンター出力事業や鋳造事業、CT事業などを行う会社です。JMCが運営する3Dプリンター出力専門サイトでは、3Dプリンターの原理や利用分野、製作事例などを幅広く解説しています。さまざまな分野のユーザに3Dプリンターを活用してもらいたいという姿勢がわかります。

蒲田工業株式会社（表面処理ガイド.com）

（引用：蒲田工業株式会社（表面処理ガイド.com））

蒲田工業株式会社は、クリーンルームの設計、製作、施工や、表面処理および技術選定のコンサルティングなどを行う会社です。

表面処理ガイド.comは蒲田工業が運営する表面処理専用サイトで、金属、樹脂、ゴムといったさまざまな表面処理技術や各技術での施工事例を数多く紹介しています。技術を選ぶ上での手引きも掲載されているため、ユーザが自分の目的に合う表面処理技術を適切に選択することが可能です。

まとめ

加工業者のコンテンツマーケティングは、自社技術の適用先を広げる手段として効果的です。効果が出るまでには時間がかかりますが、成功すれば大きなリターンが得られるでしょう。

テクノポートでは加工業者のコンテンツマーケティングを支援しています。今後、コンテンツマーケティングを始めたいという方はぜひご相談ください。

最近、デジタルトランスフォーメーション（DX）がうまくいかないとか、“デジタル疲れ”とか、そんなことを聞く機会が増えた。しかし企業は、どこまで情報開示＝透明性の確保や可視化、に注力しているだろうか？ 情報開示を追求すれば自ずとデジタル化を進めることになるし、そうすればさらなるデジタル化のテーマが自ずと浮かび上がってくる。デジタル疲れを嘆く前に、情報を徹底的に開示する取り組みをしてみることを薦めたい。それは筆者の経験からも言えることである。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2020年12月17日、NICTネットワークシステム研究所が米NOKIA Bell Labs（ベル研）、伊Prysmian Groupらと共同で、シングルコア・15モード光ファイバーを用い、世界で初めて毎秒ペタビット超伝送実験に成功したと発表した。製造技術が容易なマルチモード光ファイバーによる、高密度大容量伝送技術の高度化が期待できるとしている。

2020年9月に発足した菅義偉新政権が目玉政策の一つに掲げる「デジタル庁」。2021年9月の設置に向け、基本方針がまとまった。残念なことに中身をチェックすると、”デジタル関連施策”の権限を同庁に集め、過去20年かけてできなかった”IT政策”の実現を目指すというもの。言葉は悪いが、IT政策をデジタルと呼び変えただけにさえ見える。”デジタル”という概念に見合う、グランドデザイン（全体設計）が欲しいところだ。

SB C&Sは、財務・経理業務における共通システム基盤として、ルールエンジン「Progress Corticon」（米Progress Software製）とEAIツール「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズ製）を導入した。アシストが2020年12月18日に発表した。