月別: 2020年12月

清水建設は2020年12月14日、4.7GHz帯ローカル5Gを使った実験試験用の無線局について、総務省東北総合通信局から予備免許を取得した。建設会社のローカル5G関係無線局としては全国初である。総務省東北総合通信局が同日発表した。総務省東北総合通信局は今後、工事完了後の検査で電波法令への基準適合を確認し、正式に免許を付与する。

NTTデータは2020年12月14日、ServiceNowの専門事業組織「ServiceNowビジネス推進室」を2021年1月1日付で設置すると発表した。NTTデータ社内のIT運用管理のためにServiceNowを導入してきたエンジニアと、ユーザーの各業界に特化したコンサルタント十数人で構成する150人をワンチーム化した。専任で業務にあたるメンバーもいるが、これまでの仕事と兼務で業務にあたるメンバーもいる。推進室として、2025年までにServiceNow関連の売り上げを500億円規模に拡大することを目指す。

日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70％自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。

日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70％自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。

日立製作所は2020年12月11日、金融機関を対象に、融資などの契約業務を電子化し、従来の対面による紙中心の事務手続きをWeb上で一括して行える「金融機関向け電子契約ソリューション」を販売開始した。提供は2021年3月1日に開始する。契約に向けた事前準備から契約書の署名、事後の書類管理まで、一連の事務手続きを電子化し、ペーパーレス・ハンコレスを実現する。価格は個別見積もりとなっている。

三井住友銀行は2020年12月11日、ローカル5Gを社内通信に活用する実証実験を日本総合研究所、NECと共同で実施すると発表した。同日、ローカル5G用無線局の免許申請手続きを開始した。実証実験を通じて、高速・大容量・低遅延という5Gの有用性を、店舗運営や顧客サービスの拡充に活用できるか検証する。

テクノポートの徳山です。外部組織の技術を自社の製品開発に積極的に取り入れる「オープンイノベーション」に取り組むメーカーが増えています。自社の技術を異分野のメーカーに採用してもらい、新市場へ事業拡大したいと考えている技術系企業も多いのではないでしょうか。

それを実現するためには、自社の技術をオープンイノベーションに取り組むメーカーへうまく伝えていかなければなりません。自社の技術をうまく伝えるためには、技術マーケティングの理解が必要です。しかし、一般的なマーケティング手法とは進め方が大きく異なるために、実践できていない企業が多いのが実情ではないでしょうか。

今回は、技術系企業がオープンイノベーションの潮流に乗り、技術マーケティングをどのように進めていけばよいかを解説します。

オープンイノベーションとは

オープンイノベーションとは、自社のリソースと外部組織が持つ技術、アイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、今まで取り組むことのできなかったビジネスモデルの開発、新しい技術や製品の開発、組織開発や活性化などにつなげるためのイノベーション手法です。

もともとは、製造業が外部の技術を取り入れ、自社の製品開発に活かすために広まった手法でした。しかし、現在では製造業だけでなくサービス業も含めたさまざまな業界で取り入れられている手法となっています。

最近では、新規事業のローンチや意思決定までの時間を要する大企業が、オープンイノベーションを積極的に活用するようになりました。ベンチャー企業からアイディアや人的リソースを活用し、スピーディに新規事業を立ち上げるシーンも多く見られるようになったでしょう。

ここ数年で、オープンイノベーションを目指す大企業とベンチャー企業のマッチングを目的としたプラットフォームや、オープンイノベーションを仲介する企業も急増しましました。

技術系企業におけるオープンイノベーション

前述したように、オープンイノベーションに取り組む企業が製造業に限らず、多岐に渡るようになりました。定義が広範になってしまっているので、製造業を中心とした技術系企業におけるオープンイノベーションの形態を整理します。メーカーが取り組むオープンイノベーションは、以下の2パターンです。

1. 不足技術補完型・・・メーカーが自社製品の開発などを行うにあたり、足りない技術を自社で開発するのではなく、技術を保有する外部組織から取り入れること
2. 休眠技術活用型・・・メーカーが過去に開発した技術や所有する特許のうち、自社内で活用が十分にされておらず休眠してしまっているものを積極的に活用してもらうために、活用手法を外部から公募し、事業化していくこと

2の休眠技術活用型は、オープンイノベーションがトレンドワードとなった数年前にメディアでも多く取り上げられていました。そのため、オープンイノベーションと聞くと休眠技術活用型を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際は、不足技術補完型の取り組みのほうが以前から盛んです。海外を中心に多くのマッチング事例があります。

不足技術補完型のオープンイノベーションが行われるようになった背景としては、市場環境が変化するスピードが早まり、製品のライフサイクルが短くなる中で、製品開発に伴う技術開発を全て自社だけで行うのが限界となったことが挙げられます。

そこでメーカーは、自社のコア技術を守りながら、急速に変化する市場に合わせた製品開発を行うようになりました。周辺技術を外部から調達することで、製品開発コストを抑えることも可能としています。そのような背景から、技術提供者としては外部から技術調達を行うメーカーと取引ができる機会が増えました。

オープンイノベーションの推進方法

ここからは、不足技術補完型のオープンイノベーションに取り組むメーカーに対して、技術系企業がどのように技術を伝えていけばよいのか、推進方法をいくつかご紹介します。

メーカーのWebサイトの公募案件に挑戦する

オープンイノベーションに積極的に取り組むメーカーの中には、自社Webサイト内で具体的に補完したいと考えている技術を明記した上で技術の公募を行っている場合があります。自社技術を売り込めそうな公募案件を見つけ出し、メーカーへ直接コンタクトを取りましょう。

村田製作所では、常時Webサイトに公募している技術情報を掲載しています。
https://solution.murata.com/ja-jp/collaboration/theme/

終了してしまっていますが、GEジャパンでは「技術公募2016」と題し、選考期間を設けて技術の公募を行っています。
https://www.ge.com/jp/about-us/jti/partnership2016

プラットフォームを活用する

オープンイノベーションに取り組みたいメーカーが登録するプラットフォームを活用する手法です。この分野では、CrewwやAUBAといったプラットフォームが有名です。オープンイノベーションプラットフォームについて、下記の記事で具体的にどのようなものがあるのか解説していますのでご参照ください。

日本の企業が進めるオープンイノベーションのプラットフォーム5選

仲介業者を利用する

メーカーから技術ニーズをヒアリングし、適切な企業とマッチングを図る仲介業者を利用する手法です。この分野では、リンカーズやナインシグマといった会社が有名です。

自社のWebサイトを使い技術情報を積極的に発信する

自社のWebサイトに技術情報を掲載し、技術探索を行っているメーカーからのアプローチを待つ手法です。具体的な進め方については以下の記事をご参照ください。

自社技術の用途開発をWebマーケティングにより実現する

それぞれの推進方法のメリット・デメリット

推進方法について4つご紹介しましたが、それぞれの手法にはメリットとデメリットがあります。以下にメリットとデメリットをまとめましたので、自社が置かれている状況に合わせた推進方法を検討してみてください。

推進方法	メリット	デメリット
公募案件への応募	・情報を外部に漏らすことなく、技術マーケティングを推進できる	・情報を見つけ出すのに労力がかかる ・用途は自社内で思いつくものに限定されてしまう
プラットフォームや仲介業者の活用	・情報が外部に漏れにくい ・仲介業者の目利きによって精度の高いマッチングが期待できる	・仲介業者に利用料金を払わなければならない場合がある ・同業他社との競争率が激しくなる傾向がある
自社Webサイトでの情報発信	・自社技術の思いも寄らない用途開発につながることがある ・制作したコンテンツがデジタルマーケティングにも活用できる	・情報を競合他社にも知られてしまい、模倣されるリスクがある ・Webサイトに掲載するコンテンツの制作に労力がかかる

私は、技術マーケティングにおける成功の定義を「保有技術をすでに使用されている領域ではなく、新しい領域へ用途展開することで、競合企業を出し抜き、技術探索者であるメーカーに技術を高く買ってもらうこと」だと考えています。その観点から、どの手法が自社に適しているのかを見定めてみてはいかがでしょうか。

以上、オープンイノベーションの潮流に乗り、技術をマーケティングする手法についてご紹介させていただきました。Web検索すれば、マーケティングに関する情報は山のように出てきます。しかし、どれもBtoCやBtoBの中でもIT分野に情報が偏っており、技術マーケティングに関する情報を探し出すのは難しい状況です。モノカクでは、積極的に技術マーケティングに関する情報発信を行っていきますので、ぜひご期待ください。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2020年12月11日、PHP8の技術者認定試験を2021年秋から始めると発表した。これに先立ち、ベータ試験「PHP8技術者認定上級/準上級試験（ベータ）」を2021年2月7日に東京で開催する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、生活協同組合コープさっぽろ CIO 長谷川秀樹氏によるオピニオンである。

アシストは2020年12月11日、特権IDによるファイルアクセスを制御することによってサーバーのセキュリティを確保するソフトウェア「SHieldWARE（シールドウェア）」の提供を開始した。開発会社は富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）。価格（税別）は、管理サーバーが48万円から、管理対象サーバーにインストールするエージェントが1台あたり28万円から。販売目標は、2021年末までに30社。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月11日、統合運用管理ソフトウェアの新版「Senju Family 2021」を発表した。2020年12月から順次提供を開始する。新版では、Web API（REST API）を公開した。これにより、チャットツールやサービスデスクツールなどからシステムを運用できるようになった。

アマゾンウェブサービスジャパンは2020年12月10日、PostgreSQL/MySQL互換のクラウド型データベース「Amazon Aurora」の新機能を発表した。Microsoft SQL ServerからAmazon Aurora PostgreSQLへの移行を簡素化する機能を追加した。さらに、サーバーレス実行機能であるAmazon Aurora Serverlessを強化し、細かい単位でスケーリングできるようにした。米Amazon Web Services（AWS）が2020年12月1日に発表したリリースの抄訳として発表した。

日商エレクトロニクスは2020年12月10日、英Neat frameと販売代理店契約を締結し、会議室からのビデオ会議に特化したサービス「Zoom Rooms」のためのデバイスを販売すると発表した。同日、第1弾として、棒状デバイスにマイク／スピーカーやカメラを搭載した一体型デバイス「Neat Bar」の販売を開始した。価格（税別）は、Neat Barのコントローラやスケジューラとして利用できるタブレット端末「Neat Pad」とのセットで29万8000円。販売目標として初年度約2億円を掲げている。

熊谷組とNECは2020年12月10日、自然災害現場などの工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル5G（第5世代移動通信）を活用した4K映像の伝送および重機模型のVR遠隔操作に成功したと発表した。

NTTドコモは2020年12月10日、電話応対業務をAIで自動化するサービス「AI電話サービス」を、法人向けに提供開始した。音声認識と音声発話ができるAIが、人間のオペレータに代わって電話に応対する仕組み。

アドビは2020年12月10日、企業に勤めるビジネスパーソン500人を対象に、社内ルールや商習慣に関する実態調査の結果を発表した。パスワード付き添付ファイル（PPAP）は、82.0％が受信経験があり、56.6％が送付経験があった。4割を超える人が、パスワード付き添付ファイルをセキュリティ上有意義だと評価している。

KADOKAWA Connectedは、ドワンゴの動画コミュニティサービス「ニコニコ」において、静止画像などの保存に使っているオブジェクトストレージを、クラウドストレージの「RSTOR」（米RSTOR製）に置き換える。グループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとしても利用する。現在は容量300TBで契約しており、2020年11月から稼働させている。オンプレミスのストレージおよびAmazon S3 Glacierを用いた従来システムと比べて、約10分の1のコスト削減になると試算している。RSTORを販売したTwoFiveが同年12月10日に発表した。

大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経新聞）は2020年12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」（本社：東京都新宿区）を設立した。生活者にメリットのある情報サービスなどを提供していくとしている。2021年2月にサービスを開始する。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、個人ローンの手続きをオンラインで完結できる次世代ローンシステムをSalesforce.comのアプリケーション基盤上に構築する。2021年春から運用を開始し、対象となるローンを順次拡充する。富士通とセールスフォース・ドットコムが2020年12月10日に発表した。