月別: 2020年12月

ヴィーム・ソフトウェアは2020年12月4日、Office 365環境のデータをバックアップする専用ソフトウェアの新版「Veeam Backup for Office 365 v5」を発表した。新版では、Microsoft Teams専用のバックアップ操作画面を追加するなど、Teamsのバックアップ機能を強化した。バックアップできるTeams関連のデータも、添付ファイルなど一部のデータだけでなく、Teamsのチャネルや設定といったデータをバックアップできるようにした。

日立システムズは2020年12月2日、IoT/OTサービスやローカル5Gなどの事業を強化することを目的に、日立システムズグループの事業体制を再編すると発表した。2021年4月1日付で、日立システムズフィールドサービス（本社：東京都江東区）と日立システムズネットワークス（本社：東京都品川区）を合併させる。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年12月4日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.2」の提供を開始した。新版では、多言語対応を図り、任意のタイミングで英語モードに切り替えられるようにした。さらに、Oracle MySQL Database Serviceなど、新たな接続先データベースを拡充した。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年12月4日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.2」の提供を開始した。新版では、多言語対応を図り、任意のタイミングで英語モードに切り替えられるようにした。さらに、Oracle MySQL Database Serviceなど、新たな接続先データベースを拡充した。

アット東京は、アット東京のデータセンターや外部のクラウドサービスなどを相互接続するネットワークサービス「ATBeX」において、接続設定を自動化する「ATBeXオーケストレータシステム」を構築した。設定の自動化には、構成管理ソフトウェア「Red Hat Ansible Automation Platform」などを用いた。2020年8月から稼働している。システムを構築したネットワンシステムズが2020年12月4日に発表した。

サイオステクノロジーは2020年12月4日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。サイオステクノロジーはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2022年までに3億円。

サイオステクノロジーは2020年12月4日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。サイオステクノロジーはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2022年までに3億円。

日商エレクトロニクスは2020年12月3日、複数のパブリッククラウドやオンプレミス拠点をつなぐ広域ネットワークを、GUI操作で数分～数時間で調達し利用開始できるようにするネットワーク基盤サービス「Cloud Services Exchange」（CSX）を発表した（開発元：米Alkira）。管理者にとって負担になっていたクラウドサービスごとのネットワーク設定を簡易にする。価格は、月額40～50万円（年額500万円）程度からで、2021年度の早い時期から提供を開始する。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2020年12月3日、契約業務のプロセスを電子化するサービス「契約業務支援サービス」を発表した。クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」（弁護士ドットコムが運営）を中核に、契約内容の検討、承認ワークフロー、契約書の保管・閲覧・検索といったソフトウェア要素を組み合わせて提供する。ソフトウェアやクラウドサービスのライセンス提供だけでなく、初期設定などのサービスも合わせて提供する。要望に応じて、ユーザーに代わって契約に関わるアプリケーションも構築する。2020年12月10日から提供する。価格（税別）は、クラウドサービス版が年額100万円から、オンプレミス版が1000万円から。

ServiceNow Japanは2020年12月3日、従業員の視点から見て働きやすいワークスペース（仕事環境）の構築を支援するクラウドサービス「Workplace Service Delivery」を発表した。オフィスやテレワーク環境など異なる職場環境に置かれた従業員一人ひとりに対して、会議室予約機能などのように、従来のオフィス環境と変わらない体験を提供するとしている。2020年第2四半期にオランダApp4Mationから買収した4Facility資産をベースにしている。価格は、個別見積もり。

三菱総研DCSは2020年12月3日、COBOLによる基幹バッチ処理を並列分散処理で高速化する実証実験を行い、約20倍の高速化に成功したと発表した。バッチ処理用のJavaフレームワーク「Asakusa Framework」および実行基盤「M3 for Batch Processing」を使い、サーバー1台だけでバッチ処理を高速化した。この成果は、基幹バッチを並列分散処理で高速化するクラウド型の基盤サービスとして、2021年の提供を目指す。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月2日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要な組織の能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC（Digital Management & Capability assessment）」の提供を開始した。同業種・同売上規模の企業や先進企業群などと比較することで、自社のポジションを把握できるとしている。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月2日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要な組織の能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC（Digital Management & Capability assessment）」の提供を開始した。同業種・同売上規模の企業や先進企業群などと比較することで、自社のポジションを把握できるとしている。

米セールスフォース・ドットコムとビジネスチャット／コミュニケーションプラットフォームベンダーの米Slack Technologiesは2020年12月1日（米国現地時間）、セールスフォースがSlackを買収することで合意を締結したと発表した。買収はセールスフォースの2022年会計年度の第2四半期に完了する予定。セールスフォースはSalesforce Customer 360のインタフェースとしてSlackをSalesforce Cloudサービス群に統合する計画を明らかにしている。

JBCCは2020年12月2日、利用中のサーバーの構成とコスト情報をWebページに入力するだけで、クラウドに移行した場合のコスト削減効果を測定できるサービス「Cloud Fitness」を開始した。無料で利用できる。

ネオジャパンは2020年12月2日、Web型グループウェア「desknet's NEO」のメジャーバージョンアップ版（V6.0）を発表、同日提供を開始した。今回のバージョンアップでは、スマートフォン専用アプリを新たに用意した。さらに、紙の申請書のイメージで申請ワークフローを構築できるようにした。価格（税別）は、クラウド版が1ユーザーあたり月額400円、パッケージ版がスモールライセンスで37万8000円（100ユーザー）から、エンタープライズライセンスで150万円（300ユーザー）から。