月別: 2021年1月

NTTデータは2021年1月7日、27金融機関が採用するバンキングアプリ「My Pallete」を刷新し、「My Palleteフルサービス版」として提供を開始した。リニューアルでは、金融機関タブレットとの連携や、顧客のニーズに応じた相談予約やオンライン相談への連携などを実現する。また、残高明細照会、振込、納税、投資信託などのフルバンキングサービスを、スマートフォンから利用できるようになる。

データ・アプリケーション（DAL）は2021年1月8日、EDI（電子データ交換）ソフトウェアの新版「ACMS Apex V1.5」の提供を開始した。新版では、OAuth 2.0を実装し、SAP S/4HANAだけでなく各種SaaSにWeb APIでアクセスできるようにした。価格（税別）は、買い取りの場合で60万円から。

IDC Japanは2021年1月7日、2020年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックの影響を考慮し、国内IT市場予測をアップデートした。2020年のIT市場は、同年8月発行レポートから1.9ポイント改善したものの、前年比6.3％減の17兆1162億円と予測している。

Skyは2021年1月7日、情報漏洩の防止に注力したクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」のエディションとして、テレワークの運用に適した「テレワーク Edition」を新設した。クライアントPC×500台未満限定のエディションである。機能は、最下位エディション「Light Edition」をベースに、「リモート操作」、「ITセキュリティ対策強化」、「画面キャプチャー防止」を追加した。価格（税別）は、1台あたり1万3500円（2021年3月31日までは9800円）。

独立行政法人国立病院機構嬉野医療センター（所在地：佐賀県嬉野市）は、電子カルテ用仮想化基盤をHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）で刷新した。HCIとして「Nutanix Enterprise Cloud OS」を採用した。システムの刷新により、電気代や空調費用を削減できたほか、電子カルテの画面切り替え時のレスポンスが向上した。HCIを販売したネットワールドが2021年1月7日に発表した。

Arcserve Japanは2021年1月7日、企業が送受信したメールを長期保存するメールアーカイブ製品の新版「Arcserve Email Archiving 6.5 Update 1」をリリースした。新版では、主に利便性を高めた。添付ファイル名で検索できるようにしたほか、複数の検索結果にまたがったメールを一括ダウンロードできるようにした。

GRCSは2021年1月6日、クラウドセキュリティ対策を実施するための現状評価、製品サービスの選定、導入、運用までを支援する「クラウドセキュリティ対策コンサルティングサービス」を発表した。クラウド利用におけるリスク管理とコントロールをワンストップで支援する。

AOSデータは2021年1月6日、情報漏洩や不正使用などPCの利用状況を調査するためのツール「AOS Fast Forensics」を販売開始した。PCのUSBポートに挿して利用するUSBメモリー型で、価格（税別）は年額20万円。

情報サービス企業か一般企業かを問わず、重要な経営課題の1つとなったIT／デジタル人材の確保と処遇。この点に関して米国の状況を知ることは有意義だろう。そこで情報サービス産業協会（JISA）の会報誌「JISA Quarterly No.139」（2020年11月発行）に、IT Leadersの編集委員で米国特派員だった山谷正己氏が投稿したレポートを転載する。なお山谷氏は2020年11月18日に急逝した。米国在住ながら、常に日本に目を向け、情報発信してきた同氏に、謹んで哀悼の意を表します。

ノークリサーチは2021年1月6日、中堅・中小企業のIT活用に関する見解を発表した。インフラ基盤、業務アプリケーション、サービスの3つの観点ごとに動向をまとめた。例えば、テレワークの影響でRPAの主用途が「データ転記」へと後戻りしている。また、中堅・中小企業でも「クラウドファースト」の兆候があるが、一方でHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）はオンプレミスのDX（デジタル変革）の基盤になる。

ノークリサーチは2021年1月6日、中堅・中小企業のIT活用に関する見解を発表した。インフラ基盤、業務アプリケーション、サービスの3つの観点ごとに動向をまとめた。例えば、テレワークの影響でRPAの主用途が「データ転記」へと後戻りしている。また、中堅・中小企業でも「クラウドファースト」の兆候があるが、一方でHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）はオンプレミスのDX（デジタル変革）の基盤になる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年1月6日、データセンターやパブリッククラウドを閉域網で相互に接続するサービス「Flexible InterConnect」（FIC）を強化したと発表した。新たな接続先として「Oracle Cloud」「AWS Transit Gateway」「Super OCN Flexible Connect」の各サービスを加えた。

サイバーフォートレスは2021年1月6日、情報漏洩対策としてウォーターマーク（透かし文字）をWindows PCの画面に表示するソフトウェア「ScreenWaterMark」（スクリーンウォーターマーク）の販売を開始した。画面キャプチャやスマートフォンでの撮影といった情報漏洩につながる行為を抑止する。ライセンスは月額/年額/買い切りの3種類で、個別見積もり。開発会社は、米xSecuritas。

サントリー食品インターナショナルは、2021年春に稼働予定の「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」に、設備保全システム構築のためのアプリケーションパッケージ「IBM Maximo」を導入する。製品製造の品質と効率を高めるのが狙い。日本IBMが2021年1月6日に発表した。