月別: 2021年3月

日立製作所は2021年3月31日、IoTエッジとクラウドをつなぐ製品およびシステム開発に強みを持つITベンダー、米GlobalLogicを買収すると発表した。同日、買収に関する契約を締結した。買収資金は約1兆円で、全額キャッシュで支払う。米GlobalLogicは、日立製作所の米国子会社である日立グローバルデジタルホールディングスの子会社になる。2021年7月末までに買収を完了する予定である。

情報通信研究機構（NICT）と東京大学は2021年3月31日、ニューラルネットワークを自動的に分割することによって、複数のGPUを用いた並列学習を容易に実現できる深層学習ミドルウェア「RaNNC（Rapid Neural Net Connector）」をGitHubに公開した。ライセンスはMITライセンスであり、商用目的を含めて無償で利用できる。

データ・アプリケーション（DAL）は2021年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェアの新版「ACMS Apex V1.5_p1」の提供を開始した。新版では、別製品のWeb-EDIソフトウェア「ACMS WebFramer」との連携機能を追加した。EDIプロコトルを使わない取引先との間でもWeb画面を介して取引しやすくなった。ACMS Apexの価格（税別）は、買い取りの場合で60万円から。

ラックは2021年3月31日、システム担当者の管理下にないIPアドレスの利用状況を調査するサービス「Quick Discovery」を発表、同日提供を開始した。インターネット上に公開しているIPアドレスを調査し、応答があったIPアドレスと公開サービスを一覧情報にまとめて提供する。参考価格（税込み）は、IPアドレス500個をスポットサービスで調査する場合、18万7000円から。

日立ソリューションズは2021年3月30日、就業管理ソフトウェア「リシテア/就業管理」の新版を発表した。新版（Ver 2）では、リシテア/就業管理のソースコードを改変（カスタマイズ）することなく、プラグイン形式で外付けで機能を拡張できるようにした。これにより、パッケージ版のカスタマイズだけでなく、クラウド版においてもユーザーの業務に合わせて機能を拡張できるようになった。パッケージ版においても、次期版が出た場合にプラグイン部分を残したまま本体だけをバージョンアップできるようになった。新版は、2021年4月1日から販売する。価格（税別）は、クラウド版を3000人で利用した場合、1ユーザーあたり年額2240円。

日立ソリューションズは2021年3月30日、企業によるクラウドアプリケーション開発の内製化を支援する「モダンアプリケーション開発支援ソリューション」を発表した。アジャイルやDevOpsなどの開発手法を取り入れて、同年4月1日から提供する。価格は個別見積り。

インターコムは2021年3月30日、クラウド型のFAXサーバー「まいと～く Cloud」をバージョンアップしたと発表した。新版では、外部システムからFAX送受信機能を利用するためのWeb APIを追加した。オンプレミス版「まいと～く Center」と同様に、受発注、申込処理、連絡業務といったFAX送受信業務を自動化できるようになった。新版（Ver.1.1）は2021年5月1日から提供する。

ネットアップは2021年3月30日、Kubernetesを用いたコンテナアプリケーション開発を効率化するデータ管理サービス「NetApp Astra」を発表した。Kubernetes上で開発しているアプリケーションと関連データを丸ごとバックアップ/リストアして別の環境に移動できる。2021年4月1日から提供する。

NTTコミュニケーションズは2021年3月30日、ローカル5Gの導入と運用を支援するサービス「ローカル5Gサービス」を発表した。導入コンサルティング、免許取得、機器構築、運用を一通り支援する。ローカル5Gの環境構築においてコストがかかる5Gコアと無線基地局設備については、月額制のサービスとして提供する。価格は、月額150万円程度からで、初期費用は数千万円前半から。2021年3月31日から提供する。販売目標は、2025年までに500システム。

山梨中央銀行は、国税庁が提供する勘定科目内訳明細書フォーマット（新旧）16種類22明細をAI-OCR（光学文字認識）でデータ登録作業を自動化する「勘定科目明細AI-OCR入力システム」を導入し運用を開始した。同年4月から金融機関向けに提供する。 同システムを開発・導入した三井情報とアライズイノベーションが2021年3月29日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年3月29日、白井データセンターキャンパス（千葉県白井市）のオペレーションサービスメニューを拡充し、サーバーラックのリアルタイム映像/画像を提供する「IIJデータセンターカメラ中継オプション」を提供開始した。ユーザーのIT機器を収容したラック状況を可視化する「リモートアイズ」機能を提供し、オペレーターによるリモートハンズオペレーション（作業代行）のサービスを組み合わせることで、ユーザーの現地対応作業を軽減する。今後増加が見込まれるリモート業務の拡大にも対応できる。価格は個別見積り。

公益財団法人神奈川県予防医学協会は、65万人を対象とした尿検査の結果報告書を作成する業務に対し、OCR（光学文字認識）とRPA（ロボットによる業務自動化）を導入した。これにより、人手による年間作業時間が500時間以上減り、労働生産性が12%向上した。システムを構築した日立システムズが2021年3月29日に発表した。

アドバネットは2021年3月29日、PCI Express接続デバイスをEthernet経由で利用可能にする「ExpEther」を実装したPCIカード製品を開発したと発表した。コンピュータ側に搭載するホストバスアダプタカードと、PCI Expressデバイス側に搭載するスレーブカードの両方を開発した。ExpEtherは、NECが開発し、IPコア（回路の設計情報）を提供しているインターコネクト技術。今回、NECと共同でカード製品を開発した。

製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。ホワイトペーパーは、技術情報を顧客に伝えることでマーケティングに活用できます。IT企業で多く使われていますが、BtoB製造業がホワイトペーパーを使うケースも増えてきました。今回は、ホワイトペーパーをうまく掲載している製造業を紹介します。

BtoB製造業がホワイトペーパーを活用すべき理由

ホワイトペーパーはWebサイトへの集客やリード情報の獲得に有効です。多くの場合、製造業のお客様は解決したい課題があってWebで解決方法を調べます。ホワイトペーパーは課題と解決方法を示してくれているので、お客様にとっては大変役に立つアイテムです。ホワイトペーパーはメールアドレスや名前、会社名などを入力しないとダウンロードや閲覧できないようになっています。そこからリード情報を獲得でき、メール訴求などのマーケティングにも活用できます。

参考にしたいホワイトペーパー5選

ホワイトペーパーをうまく掲載している製造業を5社紹介します。

1. 株式会社村田製作所

株式会社村田製作所は、コンデンサや圧電製品など、電子部品のメーカーです。自社ホームページに技術記事コーナーがあり、無料でさまざまな技術記事が読めます。ホワイトペーパーはダウンロードが必要です。例えば、ホワイトペーパーの「スマートシティ」は、概要部分は無料で読むことができて、続きはダウンロードする形になっています。概要で興味をひきつつ、ダウンロード時のリード情報獲得に繋がっています。

「スマートシティ」の構成は概要、世の中の動向、課題、解決方法、解決に貢献できる村田製作所の製品紹介となっています。課題解決型の分かりやすいホワイトペーパーといえるでしょう。

2. ローム株式会社

ローム株式会社は、半導体のメーカーです。各製品のページに技術情報があり、たくさんのホワイトペーパーをダウンロードできます。英語の記事もあり、海外のお客様もターゲットにしています。提供しているホワイトペーパーの一つである「SiCパワーデバイスと駆動ICを一括検証できる業界最先端のWebシミュレーションツール」は、タイトルだけで何ができるのかイメージできます。お客様は、ホワイトペーパーをダウンロードする前は中身を見ることができません。そのため、解決内容をイメージできるタイトルを設定するのはとても重要です。

本文の構成は概要、動向、課題、解決法と、製造業に適した内容になっていて、最後に自社製品の紹介をしています。

3. 株式会社キーエンス

株式会社キーエンスは、FA機器の総合メーカーです。コンテンツマーケティングに力をいれており、オウンドメディアの規模はとても大きく、ホワイトペーパーも豊富に提供されています。課題解決型の構成だけではなく、導入事例集やお客様の声などのホワイトペーパーもあります。

各製品カテゴリごとにいくつもホワイトペーパーがあり、多くのページビュー数が期待できそうです。資料は、図、表、グラフが多めで視覚的に分かりやすく作られています。

4. プロトラブズ合同会社

プロトラブズ合同会社は、射出成型や切削加工をする製造業です。オンデマンド対応を売りにしており、小ロットからの受注や短納期納品にも対応できます。自社ホームページにホワイトペーパーのページがあり、強みとしている技術を紹介しています。プロトラブズ合同会社のお客様は、小ロットの製品を調達したいと考えているメーカーの設計者や資材担当者です。ホワイトペーパーのタイトルもターゲットを意識しています。

例えば、「図解　樹脂部品設計 Vol 1」というタイトルは、設計者に役立つ内容が載っていることがタイトルから分かります。

5. オムロン株式会社

オムロン株式会社は、FA機器や電子機器、ヘルスケア製品などの総合メーカーです。ホワイトペーパーダウンロードコーナーでは、電子部品の基礎知識などをまとめた資料を掲載しています。「スイッチ」のホワイトペーパーは電子基板設計者をターゲットにしており、電子機器の基礎的な知識を分かりやすく載せています。

また、「センサ」のホワイトペーパーは、実際の活用事例を図とともに解説しています。ターゲットが自社のセンサを使ってどのようなソリューションを得られるかをイメージしやすい構成となっています。

まとめ

製造業のホワイトペーパーは、課題解決、最後に自社製品紹介という構成が多いです。ダウンロード形式なので、リード情報を獲得できるようになっています。また、ダウンロードをしてもらうためにタイトルや概要にも工夫を凝らし、ターゲットが誰で、どのような課題解決できるかを明確にしています。

テクノポートでは、ホワイトペーパーを含むデジタルマーケティングを支援しています。今後、デジタルマーケティングを始めたい方は、ぜひご相談ください。

デジタルマーケティングに関する記事はこちらにまとまっていますのでご参照ください。

中央復建コンサルタンツ、NTTドコモ、京浜急行電鉄、横須賀市の4者は2021年3月26日、5GとAI/ディープラーニング（深層学習）を活用し、鉄道インフラをリアルタイムに遠隔から自動監視する実証試験に成功したと発表した。1秒未満での4K映像の取得・AI解析・配信ができる。2021年4月以降、同実証で構築したシステムの高度化と、鉄道事業およびその他領域における本格運用を検討する。

ドイツの人材ビジネス会社StepStoneが、ドイツ人25万人を対象に2020年時点での給与調査を実施し、その結果を発表した。業種別や職業別だけでなく、学歴、勤務年数、企業規模、部下の人数など、非常に多くの項目について詳細な分析結果を公表した。全体的には、日本の1.7倍もの給与を得ている。またITも含めエンジニアの給与はかなり高い。

インテックは2021年3月26日、クラウド型EDI（電子データ交換）サービス「EINS/EDI-Hub Nex」およびクラウド型EDI/EAIサービス「TEDIOS」を強化し、金融機関に閉域網で接続できるメニューを追加した。価格（10%消費税込み）は、月額11万円。別途、EDIサービス｢EINS/EDI-Hub｣または「TEDIOS」の契約が必要。

ラックは2021年3月26日、標的型攻撃メールの訓練ができるサービス「標的型攻撃メール訓練 T3（ティースリー）」を開始した。訓練用の疑似攻撃メールを自由に作れることや、好きなタイミングで訓練を実施できることを重視し、既存のサービスを刷新した。

富士通クラウドテクノロジーズは2021年3月24日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」および「FJcloud-V」において、バージョン管理システム「GitLab」をマネージド型で提供するサービス「DevOps」のベータ版「DevOps（β）」を提供すると発表した。同日、申し込みの受付を開始した。ベータ版として無償で提供する。

横浜市は、子どもを保育所に入所させたい市民からの申請に対し、受付簿の作成過程で発生する帳票処理を、OCR（光学文字認識）とRPA（ロボットによる業務自動化）で効率化する。2022年4月入所を対象とした2021年度の申請からOCRとRPAを利用する。一部の区で2020年度に実施した実証実験（2021年4月入所の実際の申請を対象に実施した）では、500時間を削減できた。AI-OCR製品を提供したAI insideが2021年3月26日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年3月25日、コンテナ技術を安全に利用できるようにセキュリティ水準に関する評価項目をまとめたフレームワーク「NRI Secure Framework for Container（NSF for Container）」を策定したと発表した。併せて、NSF for Containerを基にコンテナのセキュリティレベルを評価し、必要な対策の立案・実行までを支援する「コンテナセキュリティ評価サービス」の提供を開始した。