スポーツ・チャンネル「DAZN」は、動画配信サービス「Hulu」とDAZNを視聴できる「HuluxDAZNハンドルチケット」の販売を開始。プリペイドカードの販売も拡充する。
働き方改革とは、働く人材に自由で健康な労働環境を用意しようという動きです。働き方改革の基本を確認しながら、具体的に改正された11の内容について説明します。
ビッグデータは、ただの膨大な量のデータではありません。企業のサービス品質向上に欠かせないビッグデータの基本知識から、メリット・事例までを紹介します。
ビッグデータは、ただの膨大な量のデータではありません。企業のサービス品質向上に欠かせないビッグデータの基本知識から、メリット・事例までを紹介します。
「生産性」とは、企業の経営資源(投資)に対する成果を表す言葉で、要は「効率」のことです。本記事では生産性を向上させるためのポイントを説明します。
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テレワークとは、働き方改革や新型コロナウイルスの流行で注目を集めた、時間や場所を有効活用する働き方のことです。テレワークの基本やメリット、課題などを説明します。
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横浜銀行は2021年3月22日、法人・事業主顧客向けポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」を他行口座情報と連携させることで、ポータル上で資金管理を一元化できるようにすると発表した。FinTech基盤サービス「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を利用する。2021年8月16日に導入する。
アイリスオーヤマは3月22日、インターネット通販や全国のホームセンターを中心に14型のノートPC「LUCA Note PC」(IPC-AA1401-HM)を3月25日から発売すると発表した。価格は税別4万9800円。
WealthParkは、JICベンチャー・グロース・インベストメンツを引受先とする25億円の資金を調達。不動産管理会社向け小口化事業のDXプラットフォーム「WealthPark Alternative」の提供を開始する。
オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021」の初日となる2月1日に開催されたオープニングプログラム「ニューノーマル時代の自治体経営 〜テクノロジーによってヒューマンな都市に〜」で登壇した、神戸市長・久元喜造氏の講演の模様をお届けする。
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、日本総合研究所(日本総研)、NECの3社は2021年3月22日、金融取引の不正を検出するAIモデルにおいて、学習用のサンプルが少ない不正取引データを量子アニーリングで生成する検証を実施したと発表した。不正取引の再現率を比較した結果、再現率がランダムより6~15%、従来手法のSMOTEより3~6%程度向上することを確認した。
Twitterが世界の指導者たちを同プラットフォーム上でどう扱うべきかについて意見を公募している。
京浜急行電鉄(京急電鉄)、シナスタジア、サムライインキュベートが進めている、VRやAR技術を活用して横浜の魅力を発信する「オープントップXR観光バスツアー@横浜」について、3月19日に試験運行を実施。横浜三塔をモチーフとしたトランプが出現し、みなとみらい地区をストーリーを交えながら案内してくれるもので、実際に体験した。
製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。「オープンイノベーションって何?どうやって始めるの?」こんな悩みをお持ちではありませんか。本記事ではオープンイノベーションの概要やメリット・デメリット、そして仲介業者をお伝えします。
オープンイノベーションとは?
オープンイノベーションとは、イノベーションに関する概念の一つです。米国の研究者ヘンリー・チェスブロウによれば、次のように定義されています。
組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと
出典:NEDO『オープンイノベーション白書』
そもそもオープンイノベーションの目的は、イノベーションに必要な知識や技術を外部から取り入れることです。最近では、企業が研究開発における経営戦略の一つとしても注目されています。これにより、新しい形のビジネスモデルを早期に立ち上げて、新たな製品やサービスなど、新しい事業や市場を生み出すことにあります。
オープンイノベーションの3つのメリット
まず、オープンイノベーションのメリットを紹介します。
1、外部の技術や知見を導入できる
自前開発と異なり、他社や他の業界、研究機関などの知識を獲得できます。従来の自前主義では、新規開発はゼロベースでの開発が求められていました。そのため、アイデアの陳腐化や独自性の生まれにくさといった課題があります。しかし、技術やビジネスモデルを融合させると、革新的なアイデアの創出につながります。
2、多様な顧客ニーズに対応できる
外部のリソースやマーケティングを有効活用することで、相乗効果が生まれます。自社が保有する市場を超えて、戦略が練れるからです。さらに、自社で把握しきれなかったニーズやシーズにも気づけるでしょう。
3、開発スピードを上げられる
外部リソースを共有し、既存技術を生かして開発期間を短縮できます。自前技術だけだとゼロからの開発になり、開発期間も莫大にかかります。しかし、外部と連携してお互いの知見を共有すれば、研究→開発→販売サイクルの短縮につながるのです。
オープンイノベーションの3つのデメリット
メリットに続いて、デメリットも見ていきましょう。
1、機密情報の流出のリスク
関わる人間が増えるほど、情報は漏れやすくなります。自社の機密を共有するオープンイノベーションでは、第3者への漏洩リスクが懸念されます。そのため、オープンイノベーションに取り組む際には、公開範囲を決めるといった機密管理も大切です。
2 コミュニケーションコストの増加
外部組織と連携すると、打ち合わせや会議、外部とのやり取りルールなど、調整業務の増加が懸念されます。また会社が違えば、文化や仕事の進め方も異なり、仕事がやりにくくなるケースもあるでしょう。そのため、お互いの仕事の進め方を理解し合うことも必要になります。
3 自社の技術力の低下
オープンイノベーションでは、自前の技術(コアコンピタンス)の低下も懸念されます。他社との協業や外部の技術を利用するため、自社の研究開発力が衰退する恐れがあります。自前で開発する技術と協力する技術を分けるなど、自社の技術を高める工夫が求められるでしょう。
オープンイノベーションを仲介している業者など
ではここからは、オープンイノベーションの仲介業者を紹介していきます。
ナインシグマは「モノづくり企業を強くする」をコンセプトとし、技術のマッチングを提供している企業です。協業企業の探索や技術シーズの出口戦略のサポート、有望なスタートアップ企業の探索などを世界中から請け負っています。これにより、オープンイノベーションを考えている企業のニーズやシーズをサポートしています。
リンカーズは、オープンイノベーションを考えている企業に革新的なマッチングを提案している企業です。業界に精通したコンサルタントによる調査とIT技術を駆使した探索システムを掛け合わせて、マッチングを提案。リンカーズのマッチングシステムは、企業の技術をWeb上に展示し、異業種からの問い合わせを得られるのが特徴です。お互いのニーズがマッチできる仕組みを駆使して、技術を基にした企業間の出会いを手助けしています。
オープンイノベーションの仲介は企業以外に行政も行っています。川崎市では、川崎市産業振興財団コーディネータが中心となり、中小企業の支援施策の企画や仲介をしています。「川崎モデル」とも呼ばれ、知的財産交流会やマッチングの調整、契約交渉の代行支援により、中小企業と大企業を結び付ける役割を果たしています。
大学もオープンイノベーションの仲介、支援を行っています。東北大学のマッチング手法は、独自のネットワークを活用したB-U-B(Business-University-Business)型のシステムです。さらに、企業と大学の引き合わせのみならず、ビジネス目線でのプロジェクトマネジメントや、イノベーションリーダーの人材育成など、幅広く大学と企業をサポートしています。
まとめ
オープンイノベーションの概要や、その仲介業者を紹介しました。「オープンイノベーションは難しそう」と考えているあなたも、一度仲介業者に相談してみるのはいかがでしょうか。うまくオープンイノベーションを活用できれば、自社の技術をもう一段高められるはずです。
アップルは、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic Gamesとの間で始まる裁判において、特に著名な幹部らを証人に立てる計画だ。
ガートナー ジャパンは、ペーパーレスなどの電子化の取り組みに終始してイノベーションを軽視するDXは、大きなビジネスリスクになると指摘する。
トランプ前米大統領は、独自のプラットフォームを開設して数カ月中にソーシャルメディアへ復帰する計画だという。
凸版印刷とTISは2021年3月19日、ローカル5Gでの相互接続を目指して技術連携を開始すると発表した。両社の技術と知見を融合し、ローカル5Gを活用した新たなビジネス創出を目指す。
Facebookが「Instagram」の子ども向けバージョンの開発を検討していると報じられている。
NECは2021年3月19日、映像解析で人の混雑度や属性を可視化する実証実験を栃木県宇都宮市と沖縄県那覇市で実施したと発表した。宇都宮市では、アーケード商店街において人の密集度合いを可視化した。那覇市では、既設のカメラ映像から歩行者の年齢や性別を推定した。いずれの実験も、2020年12月から2021年1月にかけて実施した。
Twitterがサブスクリプションサービスの機能で「ツイートの取り消し」を準備している可能性がある。
この連載では、そんな大企業内で活躍するイントレプレナーにインタビューするとともに、その人が尊敬する他社のイントレプレナーを紹介してもらい、リレー形式で話を聞いていく。第4回目は、NTTコミュニケーションズからスピンアウトしてスポーツ観戦プラットフォーム「SpoLive」を手がける岩田裕平氏だ。
読売新聞東京本社、読売巨人軍、東京ドームの3社は、新型コロナウイルス対策として、密を避け、非接触を徹底したスタジアム作りを始めた。顔認証を使った入場管理や電子チケットの導入など、安心、安全で野球観戦を楽しめる設備を整え、「ジャイアンツ×東京ドーム デジタルトランスフォーメーション(DX)プロジェクト」として取り組む。
2つ折り有機ディスプレイ(有機EL)搭載スマートフォン「Galaxy Fold」は、OSに「Android 10」を採用し、開いた大画面に3つのアプリを表示、同時に利用できる。使い心地などをレビューする。
Appleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。
プログラミングの文化は現在、ローコードプログラミングと呼ばれる概念によって一般のユーザーに広がっている。アプリケーションの開発を容易にして、運用効率の向上を図ることがローコードの目的だ。
新型コロナウイルスの流行は、これまでの日常を変えた。教育も、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものの1つだ。一度目の緊急事態宣言下においては、学校は休校になり、子どもたちは塾にも通えなくなってしまった。その後も、学校は休校にならなくても、さまざまな制限があることに変わりはない。そんな中、自ら学ぶ「自宅学習」に注目が集まるのは自然なことだろう。
バンダイナムコアミューズメントは3月19日、IPファンをターゲットとして商品、飲食、サービスなどが体験できる新ブランド「Hugood!」をリアル体験できる施設として、「サンシャインシティ」にある施設「NAMJATOWN(ナンジャタウン)」園内に、フラッグシップ施設となる「Hugood!街区」を開設した。アニメやゲーム、映画、ドラマ、アーティストなどのIPファンに特化した商品、飲食、サービス、体験などを開発する体験型OMOブランドを展開するエリアとなっている。
JR東日本とJR西日本は3月15日、MaaSの取組みにおける連携を開始したと発表した。JR東日本の「JR東日本アプリ」および、JR西日本の「WESTER」の間でサービスを連携させるという。
りそなホールディングスは、ローコード開発を採用した新たな営業店システムを、2021年4月から順次稼働させる。2020年10月から一部機能で試行していたシステムである。ローコード開発ツールには「GeneXus」を利用した。現在は、りそなホールディングス傘下の各行の開発にもGeneXusの採用を決定し、開発に着手している。NTTデータ、NTTデータソフィア、ジェネクサス・ジャパンの3社が2021年3月19日に発表した。
“急場しのぎ”のテレワーク環境では、ニューノーマル時代に適した働き方はできません。自社導入の経験を通じた打開策を、リモートワーク推進のキーマンが解説します。
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コンタクトセンターの在宅ワークへのシフトは、どのような手順で進めるべきなのでしょうか。コンタクトセンターシステム構築の最前線で働く2人のキーマンが解説します。
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長引くコロナ禍に対峙する小売業、サービス業を救う鍵は、リアルとバーチャルを融合した顧客接点の全体把握と深掘りにあります。NTT ComでCXを推進する南郷史朗氏に聞きます。
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パナソニックシステムソリューションズジャパンは、2020年11月に提供開始した「顔認証SaaSプラットフォーム」に、入退、チケッティング連携機能を追加し、名称を「KPASクラウド」に変更した。
武田総務大臣は3月19日の会見にて、LINEを使った総務省による行政情報の発信について停止する予定であることを明らかにした。
インターネット専業銀行「みんなの銀行」は2021年3月19日、オンライン本人確認(eKYC)の仕組みを構築したと発表した。2021年5月下旬のサービス提供開始時から、24時間365日即時で口座を開設できる。また、現金の入出金にはセブン銀行が提供するスマホATMサービスを導入した。口座開設と同時にカードレスで全国のセブン銀行ATMで取引できる。
日本ティーマックスソフトは2021年3月17日、メインフレームのアプリケーションをそのままクラウドに移行するプロジェクトに向けたサービス「OpenFrame onクラウド」を発表した。ミドルウェア「OpenFrame」やクラウド基盤をサブスクリプション型のPaaSとして提供する。業務提携したSBクラウドのAlibaba Cloud上で提供を開始した。
KDDIは三井物産と共同で、位置情報などのビックデータやAIを活用し、人が移動する手段、時間、場所、目的の把握を可能とする「次世代型都市シミュレーター」を開発する。
スマートフォンを肌身離さず持ち歩いて、ネットニュースを確認したり、SNSに投稿したり、YouTubeを観たり……。我々はいつしかデジタル技術にどっぷり浸った生活をするようになった。コロナ禍で人と対面する機会が減ったのがそれに拍車をかけている。そんな中で少し立ち止まって、デジタル社会と人の関わり方について考えていた。
沖縄電力グループが再生可能エネルギーの主力化に本腰を入れている。1月に発表した「かりーるーふ」は、太陽光発電設備と蓄電池を戸建住宅向けに無償で設置する新サービス。インフラ面から再生可能エネルギーの拡大を後押しする。
招待制音声チャットアプリ「Clubhouse」が、申し立てによりフランスのプライバシー保護機関CNIL(情報処理および自由に関する全国委員会)の調査を受けている。
2月に1カ月かけて開催されたオンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021」。2月25日に登壇したのは、オフィス家具で知られるイトーキで、テクノロジーを活用した次世代オフィスを研究している大橋一広氏と新居貴志氏だ。
出光興産は2021年3月19日、燃料の輸送を効率化する輸送管理システムを新たに構築し、稼働させたと発表した。陸上物流における業務フローの大部分を統合してデジタル化した。さらに、石油の元売だけでなく、サービスステーション、取引先、運送会社(タンクローリー)などの関係者が必要な情報を共有できる仕組みを構築した。荷卸現場にはタブレットを導入した。システム構築はアクセンチュアが協力した。
マイクロソフトは、ウェブ版「PowerPoint」の「Presenter Coach(発表者コーチ)」向けに、オンライン会議のプレゼンテーションで話し手の身振りを評価してくれる新機能をプレビュー版としてリリースした。
アップル製品向けアプリの開発者が使用するシステムを乗っ取り、バックドアを拡散させるという、悪意ある「Xcode」プロジェクトが発見されたとSentinelLabsが報告している。
こんにちは、テクノポートの永井です。ものづくり企業の中には、優れた技術を持っていながも、伝え方にお悩みの方もいるのではないでしょうか。技術は課題を解決するためにあり、探している側は自社の課題をその技術で解決できるかどうかを知りたいと考えているでしょう。
そのために、伝える側は自社の技術でどのような課題が解決できるのか、なぜ解決できるのか、ということをわかりやすく説明しなければなりません。最近では、技術は複雑化し、説明することが容易ではなくなってきました。今回は技術を伝えるときに気をつけるべきポイントを3つに絞ってお伝えします。
技術が伝わりにくい理由
技術を知るには予備知識が必要
そもそも技術を理解するためには予備知識が必要です。例えば、「PTFEめっきできます。」とだけ伝えても、相手がPTFEめっきのことについて知らなければ、全く伝わりません。
下記のように、予備知識があって初めて理解できます。
PTFEはいわゆるテフロンで、摩擦係数を低く出来る
めっきを施すのが難しいため、どのレベルで出来るかは注意が必要
PFOAなど有害物質が含まれている可能性もあるため、確認が必要
技術を説明するときには、同分野の技術者、異分野の技術者など伝える相手の予備知識を予想して、説明方法を変えなければなりません。
技術が多く、予備知識が浅くなっている
技術は何かしらの課題を解決するために使われますが、その課題を解決できる技術は1種類ではありません。さらに、複数社が同一技術を持っています。
技術の選択肢が多い中で、技術を探している側はすべての技術を知ることは難しくなり、1つの技術についての予備知識が浅くなっています。そのため、伝える側もこれまで以上の工夫が求められるようになりました。
興味を引けていない
技術は課題を解決するために用い、技術者は課題を解決できる技術を探しています。つまり、技術を探している人は目的が決まっている場合がほとんどです。
課題を解決できる技術であれば、難しい説明も聞いてくれるかもしれません。しかし、課題が解決できるかどうか判断ができないときは意欲的には聞いてくれないでしょう。技術を説明するときには技術の詳細説明だけではなく「何ができるのか?」についても伝える必要があります。
技術を伝えるときに気をつけるべき3つのポイント
1.ターゲットを決める
まず決めることは技術を伝える相手(ターゲット)です。ターゲットを決める目的は下記のとおりです。
相手の予備知識を想定でき、説明の基準を合わせやすくなる
相手の課題がわかるため、説明のポイントを絞れる
例えば、ターゲットを新製品の開発担当者、既存製品の改善担当者、量産不具の改善担当者などにした場合は下図のような想定できます。
2.ターゲットが何を求めているのか想像する
次にターゲットがどのような課題を抱えているのかを想像します。ターゲットは課題を解決できる技術を求めているため、課題がわかれば、ターゲットが何を求めているのか想像しやすくなります。
例えば、焼付きや耐久性などの既存製品の不具合で困っているのか、製品の評価方法に困っているのか、もしくは新製品に向けた新技術を探しているか、生産コストを下げられるような技術を求めているのかなどです。
ターゲットが決まり、ターゲットが抱えている課題を想定できれば、後は伝えるための工夫を行います。
3.ターゲットが求める内容に合わせて自社技術の見せ方を工夫する
最後に、技術の見せ方を工夫します。ターゲットと抱えている課題によって、説明の出発点は異なると思いますが、まずは画像や動画を使って、技術を使って何が出来るのかを伝えるところか始めるのがよいでしょう。
相手の興味を掴み、その後に詳細説明に入ることで、多少難しい説明にもついてきてくれます。
また、技術を説明するときは「疑問がでないようにする」ことも大切です。わかりにくい言葉や矛盾があると、それ以降の説明が頭に入ってきません。相手の予備知識を想定して、それよりも少し低めを想定して説明すると伝わりやすくなります。
ターゲットがばらつく場合は、理系の大学生に説明するように資料を作るとよいでしょう。図や動画を使うことも効果的ですので、ぜひ試してみてください。
株式会社イワタツール様の例
自社工具の耐久性を動画で紹介
VIDEO
高木特殊工業株式会社様の例
自社のPTFEメッキの摩擦係数をニッケルめっきと比較して掲載
引用:高木特殊工業株式会社
まとめ
技術を伝えるときは、下記の手順を追えば相手に伝わりやすくなります。
ターゲットを決める
ターゲットが何を求めているのか想像する
それに合わせて自社技術の見せ方を工夫する
見せ方の工夫は図、表、グラフ、動画などさまざまな手段がありますが、説明のしやすい方法を選択しましょう。
テクノポートは技術をマーケティングするために、「技術の見せ方」などのサポートや技術ライティングも行っていますので、技術の伝え方にお困りあでしたらぜひテクノポートにご相談ください。
他にも、技術をマーケティングするための手法をまとめていますので、こちら もご参照ください。
グーグルは、「Chrome」ブラウザーに新機能「Live Caption」を追加した。ポッドキャストや動画のような音声付きメディアでリアルタイムに字幕を作成してくれる。
日立ソリューションズは2021年3月17日、エンドポイントからの情報漏洩を防止するセキュリティ製品「秘文」のラインアップを再編し、クラウド版の新製品「秘文 統合エンドポイント管理サービス」を発表した。既存のクラウド版「秘文 Endpoint Protection Service」の後継製品に当たる。2021年3月31日から提供する。ゼロトラストモデルへの移行を支援するとしている。「可視化」「分析・評価」「対策」の3ステップのうち、第1弾として「可視化」機能を提供する。今後、段階的に「分析・評価」「対策」の機能を提供する。可視化機能の価格(税別)は、管理対象PCが500台の場合に、1台あたり年額7800円。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントLLC(SIE)と、Endeavorのeスポーツ事業から新たに誕生したRTSは3月19日、両社のeスポーツ合弁会社を通じて、世界的に知られる大型格闘ゲーム大会である「The Evolution Championship Series」(Evo)に関する資産について、同大会を運営するTriple Perfectから共同で買収したことを発表。なお2021年は8月にオンラインで開催することもあわせて発表した。
本人認証にパスワードを用いることの危険性は以前から指摘されており、フィッシングでID、パスワードを盗まれる被害は後を絶たない。過去には2016年の米国大統領選挙でもその被害は報告されている。その大統領選をきかっけに米国政府界隈への普及が始まり注目されているのが、FIDOと呼ばれる認証方式だ。FIDO認証を活用したサービスを展開するインターナショナルシステムリサーチ(ISR)が2021年3月に行った記者説明会で、同社代表取締役社長のメンデス・ラウル氏がパスワード認証の危険性とFIDOの有効性を解説した。
本人認証にパスワードを用いることの危険性は以前から指摘されており、フィッシングでID、パスワードを盗まれる被害は後を絶たない。過去には2016年の米国大統領選挙でもその被害は報告されている。その大統領選をきかっけに米国政府界隈への普及が始まり注目されているのが、FIDOと呼ばれる認証方式だ。FIDO認証を活用したサービスを展開するインターナショナルシステムリサーチ(ISR)が2021年3月に行った記者説明会で、同社代表取締役社長のメンデス・ラウル氏がパスワード認証の危険性とFIDOの有効性を解説した。
アップルが新型「iPad Pro」を「4月にも」発表する計画だと報じられている。
インテルと米国防高等研究計画局(DARPA)は、安全な半導体の国内生産に向けて各国がしのぎを削るなか、特定用途向け集積回路(ASIC)の開発、製造に関する3年間のパートナーシップ契約を発表した。
「デジマが成果につながらない」という企業は“ある目的”を共有できていないことが原因です。デジタルマーケティングを支援するNTTコム オンライン古海寛氏に聞きます。
オウンドメディアの運営をはじめ、デジタルマーケティングに長年取り組んできたNTT Com。マーケティング部門・田原聡士氏がデジマの導入や改善のノウハウを解説します。
オウンドメディアの運営をはじめ、デジタルマーケティングに長年取り組んできたNTT Com。マーケティング部門・田原聡士氏がデジマの導入や改善のノウハウを解説します。
グーグルは、年内に米国のオフィスとデータセンターに70億ドル(約7600億円)を投じ、1万人以上のフルタイム雇用を創出すると発表した。
Facebookは米国時間3月18日、「iOS」版と「Android」版でもハードウェアセキュリティキーに対応したと発表した。
世界初の照明一体型プロジェクター「popIn Aladdin」を販売するpopIn。同社代表取締役社長の程(テイ)氏に、メディア初公開となる起業時のスライドを紹介いただきつつ、当時のエピソードをお話しいただきました。
JSOLとブロードバンドセキュリティ(BBSec)は2021年3月18日、ネットワーク/セキュリティの構築・運用を支援するサービス「次世代ネットワーク・セキュリティソリューション」を開始した。ゼロトラストネットワーク/セキュリティ運用モデルを体系化し、ユーザー環境での設計・構築・運用を総合的に支援する。
Facebookは同社が取り組むヒューマン・コンピューター・インタラクション(人とコンピュータの相互作用)の一環である、ニューラルインターフェースを備えたリストバンドのプロトタイプを披露した。
クックパッドは3月18日、Fukuoka Smart East 推進コンソーシアム(福岡市、九州大学、UR都市機構、福岡地域戦略推進協議会)と共同で、生鮮食品EC「クックパッドマート」の福岡市内での実証実験を実施すると発表した。
イエラエセキュリティとクラスメソッドは2021年3月18日、Amazon Web Services(AWS)のセキュリティ脆弱性を診断して対策を支援するサービスを開始した。イエラエセキュリティの「クラウド診断」で複数の観点からセキュリティ上の問題点を確認し、クラスメソッドが継続的な「対策サポート」を行う。
グーグルがスマートディスプレイ「Nest Hub」の第2世代を発表した。Nest Hubはカメラを搭載しておらず、「Soli」と呼ばれる小型レーダーチップを使って、ジェスチャーの検知や睡眠の追跡を行う。本記事では、Soliの仕組みや新型Nest Hubの期待できる機能について紹介する。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは3月18日、開発を表明しているPS5向け次世代バーチャルリアリティシステムについて、新しいVRコントローラーのデザインや機能などを公開。オーブ型のデザインにアダプティブトリガーボタンなどさまざまな機能を搭載している。
コインチェックは3月18日、NFT(Non Fungible Token:非代替性トークン)を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」を、3月24日より提供開始すると発表した。Coincheckの口座を持つユーザーであれば、誰でもNFTの出品、購入、保管が可能。出品、購入時のGas代も無料だ。
Appleは停止状態でも動いているように感じられる足用ウェアラブルデバイス向け技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間3月16日に登録された。
BMW Groupは、小型自動車「MINI」シリーズの完全な電気自動車(EV)化に向けた計画を発表した。2025年発売予定のモデルを、MINIとして最後のエンジン(内燃機関)搭載車とする。2030年代の早い時期に完全EV化を目指す。
サイバートラストは2021年3月18日、システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX」の新版(V5.0.9)を提供開始した。監査ログ出力やパスワードポリシー強化、DBパスワード暗号化など、セキュリティ機能を強化した。米国標準技術研究所(NIST)のセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」および「NIST SP800-53」の要件に準拠するセキュリティ機能強化を実装した。
Natureは、3月1日より運営している電力小売事業「Natureスマート電気」において、電力量料金単価が固定額の新料金プラン「固定単価プラン」を追加する。新プランは5月に提供を始める予定。利用申し込みの受付はすでに開始している。
Natureは、3月1日より運営している電力小売事業「Natureスマート電気」において、電力量料金単価が固定額の新料金プラン「固定単価プラン」を追加する。新プランは5月に提供を始める予定。利用申し込みの受付はすでに開始している。
NTTドコモと円谷プロダクションは3月17日、ウルトラマン55周年記念事業として、円谷作品が見放題で楽しめる初の公式定額制デジタルプラットフォームサービス「TSUBURAYA IMAGINATION」を開始すると発表した。円谷アカウントとdアカウントを取得すれば、NTTドコモ以外のスマートフォンからでも利用できるという
NTTドコモと円谷プロダクションは3月17日、ウルトラマン55周年記念事業として、円谷作品が見放題で楽しめる初の公式定額制デジタルプラットフォームサービス「TSUBURAYA IMAGINATION」を開始すると発表した。円谷アカウントとdアカウントを取得すれば、NTTドコモ以外のスマートフォンからでも利用できるという
日本最大のIT企業である富士通。2019年6月に就任した時田隆仁社長の下で、さまざまな改革を急ピッチで進めている。“パーパス”に基づく新経営方針、富士通Japanの設立、SI子会社の合併統合、人事制度の抜本見直しなどだ。しかし中身を知れば知るほど、この改革は奏功するのか、結果同社がどんな事業を主力とするのかが見えなくなっていく。改革の背景には急速に進むデジタル化の潮流があるが、それに背を向けた内向きの改革にも思えるのだ。前・後編の2回にわたって検証を試みる。
日鉄ソリューションズ(NSSOL)は2021年3月18日、電子契約サービス「CONTRACTHUB」に、事業者署名型(立会人署名型)の電子署名機能を新たに追加すると発表した。契約の性質やリスクに応じて電子署名形式を選択できるようになった。2021年4月から提供する。これに先立ち、トライアル(試用)の利用希望受付を同日付で開始した。
イーネットワークシステムズは、Next Commons Labとエネルギーに関する業務提携を締結し、地域の自律的な活動を支えるエネルギー「SOCIAL ENERGY」の提供を開始した。
「ユニクロ」や「GU」などのブランドを持つファーストリテイリングとメルカリは3月18日、「マーケットプレイスの共創に関する覚書」を3月17日に締結したと発表した。
芝パークホテルは2021年3月18日、宿泊の予約を管理する業務をRPA(ロボットによる業務自動化)で効率化したと発表した。これまでスタッフが対応していた作業時間をRPAで軽減したことで、余った時間を接客サービスの向上などに充てられるようになった。SIベンダーの日立システムズがシステム構築を支援した。
学校法人角川ドワンゴ学園のN高等学校ならびにS高等学校は、4月から最新のVR技術とデバイスを活用した体験型の学びができる「普通科プレミアム」開始。それに先立ち、コンテンツとなる授業の一部を体験した。
チーム誕生70周年プロモーションとともに、2021年3月に新スタジアムをグランドオープンさせる西武ライオンズ。経営企画部長の光岡氏に新たな歴史を刻む新生ライオンズの戦略を伺った。
2月1日から約1カ月間にわたって開催されたオンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021」。2月22日には「家の景色は変えられない~常識を逆手に取って生み出した『スマート窓』」と題して、アトモフ代表取締役の姜京日氏が登壇した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は2021年3月18日、国内企業へのアンケート調査『企業IT利活用動向調査2021』の結果の一部を発表した。電子契約の利用企業が前回調査時の41.5%から67.2%に増えたほか、半分以上のシステムをクラウド化している企業が5割に近づきつつある。なお、調査は国内企業981社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に、2021年1月にWebで実施した。
米バイデン政権が発表を予定している超大規模インフラ整備計画に、ガソリン車から電気自動車(EV)への乗り換えを促す目的で、数千億ドル規模の予算が盛り込まれる可能性が高いことが明らかになった。
サムスンは同社のフラッグシップモデルの1つ「Galaxy Note」シリーズについて、年内の新モデル投入を見送る可能性を認めた。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは3月18日、「Play At Home」イニシアチブの一環として、PlayStationゲーム10タイトルを、今春に期間限定で無料配信することを発表。3月26日正午からはPS4およびPS VRタイトル9本を、4月20日正午からは「Horizon Zero Dawn Complete Edition」を配信する。
コロナ禍で加速するDXに向けてデジタルマーケティング業務のインハウス化(内製化)を推進する流れが増えつつある。本連載ではデジタルマーケティング業務をインハウス化するためのアプローチやそのポイントを3回にわたり紹介する。第1回はインハウス化が求められる課題・背景を解説する。
サムスンが「Galaxy A」シリーズを刷新し、3機種を発表した。フラッグシップの「Galaxy S」シリーズよりも低価格で、ユーザーに人気の定番機能も復活しており、幅広い購買層を引きつけそうだ。
2020年米大統領選への他国からの干渉に関する報告書が公表された。ロシアやイランが選挙結果に影響を与えようと工作したと報告されている。
アップルが自社製デバイスに新しいプライバシー規則を適用するのを阻止するよう、複数の団体が求めていた件で、フランスの競争監視当局はこの訴えを退けた。
フォースタートアップスは3月18日、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」のリニューアルを実施したと発表した。
7万人を超えるUberのドライバーが17日から同社の従業員として認められることになったと、Bloombergが報じた。
空き家問題の解決に物置きシェアサービス「モノオク」が乗り出す。都内の空き家をモノオク公式スペースとして運用し、物置きシェアサービスの浸透をはかるとともに、空き家の新たな活用法を探る。
テクマトリックスは2021年3月17日、セキュリティインシデントの発生時に各種の調査から復旧支援までを実施する「インシデント対応サービス」を開始した。同社のセキュリティ専門家がトリアージやフォレンジックなどを提供する。価格は個別見積もり。
ラックは2021年3月17日、SOC(セキュリティオペレーションセンター)の運用のポイントをまとめた資料「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」を同社のWebサイトで公開した。15章・45ページで構成する。テレワークの常態化やクラウドシフトなどによるIT環境の変化に対応するため、日本マイクロソフトが執筆に協力した。
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