静岡県は、浜名湖エリアの観光施設など15カ所で顔認証決済の実証実験を行う「『海の湖』顔認証決済実証事業」を、2021年3月12日から同年3月29日まで実施する。顔認証決済には、ベリトランスとNECが共同で顔認証決済サービスを提供する。安全で便利なキャッシュレス決済の提供を通じ、同県の観光振興を図る。ベリトランスとNECが発表した。
「iOS 14.4」と「watchOS 7.3」のリリースによって、日本でもApple Watch(Series 4、5、6が対応)で心電図アプリケーションが利用できるようになった。この新しい機能を、日々の健康管理にどのように役立てればよいのか。国内でいち早くApple Watchを活用した心臓疾患の診療に取り組んでいる専門医に話しを聞いた。
アップルがコモン・センス・メディアとの提携を拡大し、新たにおすすめ番組をまとめたリストを作成することになった。
深層学習による言語予測モデル「GPT-3」と学生に同じ課題でレポートを作成させたところ、驚くべき結果が明らかになった。
Gateboxは3月8日、“俺の嫁召喚装置”こと「Gatebox」の法人向けサービスとなる大型キャラクター召喚装置「Gatebox Grande」を発表。等身大サイズのAIキャラクターを召喚してコミュニケーションができる装置となっており、新しい接客体験を提供するという。
コロプラは3月8日、スマートフォン向け新作ゲーム「ユージェネ」の事前登録を開始。ARをはじめ最先端の「時空間LIVEテクノロジー」を駆使した“生配信”と、“オープンワールドでの冒険”の、2つの要素が搭載されたゲームで「#ゼロ距離エンターテインメント」が楽しめるタイトルとしている。
メルペイは3月8日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、Mastercardオンライン加盟店でカード決済として利用できるバーチャルカードの提供を開始したと発表した。
東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR東日本スタートアップ、ABAL、NTTドコモの4社は3月4日、VR技術と5Gを活用した未来の物産展の仕組み「Hybrid Retail Platform」の実証実験として、「未来の物産展from青森」を実施すると発表した。
データ・アプリケーション(DAL)は2021年3月8日、Web-EDIサーバーソフト「ACMS WebFramer」の新版(V1.8)を提供開始した。Web-EDI画面を自動生成するオプション「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」や特定用途向けテンプレート「ACMS WebFramer電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート」も新版(V1.8)とした。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは3月8日、新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業日について、3月18日に決定したと発表。2月4日の開業を予定していたが、緊急事態宣言発令にあたり、開業日を延期していた。当面の間、整理券対応でエリア内人数をコントロールするという。
ニチレイと西日本電信電(NTT西日本)は3月8日、オフィスにおける食事提供サービスの可能性検証に向けたテストマーケティングを開始すると発表した。
理化学研究所、高度情報科学技術研究機構(RIST)、富士通の3社は2021年3月8日、2014年から開発・整備を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」が2021年3月9日に完成すると発表した。同日より理研とRISTが富岳の共用を開始する。
渋谷区はなぜ、民間企業でも実現できないような“超DX”とも言える大胆な改革を「変わるのが難しい」といわれる「お役所」で実現しているのでしょうか。また、改革はどのようなリーダーシップのもと、どのようなプロセスで進めているのでしょうか。改革の立役者である渋谷区副区長 澤田伸氏と、働き方改革の旗手、沢渡あまね氏との対談で明らかにします。
※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月2日に掲載した記事を転載したものです。
富士通は2021年3月8日、Webブラウザを使って非対面で商品説明や契約確認などを行えるサービス「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser」(Finplex eXcloser)を開始した。顧客は、営業職員が送ってきたURLにWebブラウザでアクセスするだけで説明を受けられる。金融機関などに向けて提供する。価格は、個別見積もり。販売目標は、2023年度末(2024年3月期)までに10億円。
リンクジャパンは、既存住宅をヘルスケア付き高齢者住宅にアップデートする、IoTプラットフォームサービス「eMamoホーム」を開発し、不動産運用サービスを展開するシーラに提供した。
キヤノンITソリューションズは2021年3月8日、同社グループが運営する西東京および沖縄データセンターから主要なパブリッククラウドに専用線で接続するサービス「クラウド接続サービス」を開始した。価格(税別)は、初期導入費用が5万円から、月額利用料が1回線あたり7万5000円から。
TikTokで話題となったトム・クルーズのディープフェイク動画について、制作した視覚効果アーティストが事情を説明した。
バイデン米大統領は、米国家経済会議(NEC)の大統領特別補佐官(テクノロジーおよび競争政策担当)に、巨大IT企業に批判的な姿勢で知られるティム・ウー氏を指名した。
「Google Chrome」通常版のリリースサイクルが、「Chrome 94」から4週間ごとになる。
アップルが2022年に複合現実ヘッドセットを発売し、ARおよびVR市場への進出を果たすとの見方を著名アナリストが示した。
TwitterのJ・ドーシーCEOが、最初に投稿したツイートをオークションサイトで競売にかけている。
「Microsoft Edge 89」で生産性やパフォーマンスを向上させる機能が利用できるようになっている。
ukkaは3月8日、産地と加工会社をネットワーク化し、原料手配から加工までを一気通貫で提供する食品製造・加工プラットフォーム「FOOVEST(フーベスト)」のβ版をリリースしたと発表した。
マネーフォワードは2021年3月5日、紙の契約書と電子契約を一括管理し、契約のワークフロー申請から契約締結・保管までオンラインで完結できる電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を発表した。同年5月から提供する。紙の契約と電子契約を一元管理することで、契約業務の効率化を図るとしている。
「iMac Pro」は「在庫がなくなり次第終了」するという。
Appleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
「もともとの経験値が低かったのにコロナ禍でリモートワークを強いられ、振り幅が大きかった。さらにペーパーレスも進んでおらず、稟議書やハンコが残っている。ファクスを使っているのも日本だけ」――。
シングルボードコンピューター「Odyssey」はプロセッサーとしてCeleronを搭載しているため、スペックはミッドレンジの下の方だが、だからといって、少しランクが上の製品と張り合えないわけではない。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、ハチやハエに似た羽ばたいて飛ぶ超小型ドローンを開発した。
Appleは、スマートフォンに接続して使う外付けストロボの技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間3月4日に公開された。
コラボレーション改善クラウド「Unipos」を運営するFringe81 Uniposカンパニーは、上場企業社員377名を対象とした「仕事と心理的安全性」に関する意識調査を実施。その結果を3月4日付で公表した。コロナ禍の今、約4人に1人が「離職意向あり」とし、心理的安全性は「離職」「職場満足度」など経営課題に影響すると指摘。カギは助け合い因子にあるとしている。
「心理的安全性」とは、組織やチーム全体の成果に向けて、率直な意見や素朴な疑問、そして違和感の指摘がいつでも、誰でも気兼ねなく言えることだ。この考え方の重要性、必要性を説く1冊。
eMarketerは、米国のポッドキャスト聴取状況に関する調査結果を発表した。2021年の月間リスナー数は、Spotifyが2820万人、Appleの2800万人と予想しており、Spotifyが初めてAppleを上回ると見込む。
ソニー傘下のSony Interactive Entertainment(SIE)は、果物のバナナをゲームコントローラーとして利用可能にする技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間2月4日に公開された。
ジェムドロップは、テレビアニメ「ゆるキャン△」をテーマとした、VR機器に対応しているバーチャルキャンプアドベンチャーゲーム「ゆるキャン△ VIRTUAL CAMP」における「本栖湖編」を、3月4日から配信。なでしことリンの2人や、いつものメンバーとさまざまなシチュエーションの発見やハプニングを、フルボイスで楽しむことができるアドベンチャーゲーム。VRでは現地へ行ったような感覚でプレイすることが可能となっている。
富士通は2021年3月5日、気象情報やSNS情報など幅広いデータを災害対応に利活用するためのSaaS型クラウドサービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を発表した。各種のデータを組み合わせ、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できる。拠点ごとの被害や対応状況を可視化できる。
パナソニックは、リバースイノベーションにより、イノベーション創出加速を図る新たな取り組みとして、地域のプロスポーツクラブと連携した「IoT活用の子どもの見守りサービス」の実証実験を開始した。
対馬市は3月5日、PS4用ソフト「Ghost of Tsushima」とのコラボによる対馬市公式サイト「Ghost of “REAL” Tsushima」を開設した。ゲーム上の「Tsushima」と実際の「対馬」の風景や建築物を感じられる構成となっており、Ghost of Tsushimaのゲーム内映像や画像も閲覧が可能となっている。
アシストは2021年3月5日、業務をリモートから遂行する際に必要なセキュリティ製品群をセットにしたパッケージ製品「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を拡充した。特権ID管理/デスクトップ仮想化製品を組み合わせた基本パッケージの上位構成として、脆弱性管理や不正ログイン検知などの製品を追加したパッケージを用意した。ユーザーの環境に合わせて「エージェントプラス」「エージェントレス」「基本構成」の3構成をラインアップしている。
セイコーソリューションズは2021年3月5日、NTP(Network Time Protocol)サーバー専用機「Time Serverシリーズ」のラインアップを拡充した。ハイエンドモデル「TS-2560」をベースに、インターネット上にある上位のNTPサーバーと通信する使い方に特化した「セカンダリタイプ」を用意した。セカンダリタイプとしては従来機種「TS-2540」の後継にあたり、NTP処理能力を20倍以上に向上させている。2021年4月1日から販売する。価格はオープン。
2021年3月1日にヤフーとLINEの経営統合が完了し、両社とも新生Zホールディングス(以下、ZHD)の傘下に入った。これによりZHDは、国内総利用者数3億人超、国内提供サービス200超、グループ従業員2.3万人という、国内最大級のインターネットサービス企業に生まれ変わる。そこで、ZHD Co-CEO(共同最高経営責任者)の川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューを実施。テックジャイアントとの戦い方や社内サービスの今後の舵取り、ZHDの果たすべき使命について、両氏に率直な考えを聞いた。
2021年3月1日にヤフーとLINEの経営統合が完了し、両社とも新生Zホールディングス(以下、ZHD)の傘下に入った。これによりZHDは、国内総利用者数3億人超、国内提供サービス200超、グループ従業員2.3万人という、国内最大級のインターネットサービス企業に生まれ変わる。そこで、ZHD Co-CEO(共同最高経営責任者)の川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューを実施。テックジャイアントとの戦い方や社内サービスの今後の舵取り、ZHDの果たすべき使命について、両氏に率直な考えを聞いた。
こんにちは、テクノポートの渡部です。製造業のホームページの制作に携わっていると、下記のような質問を受けることがあります。
「LP(ランディングページ)を作ったほうがいいという話を聞いたんだけど、自社のWebサイトとどちらが良いのか?」
ということで今回は、LP(ランディングページ)とは何なのかということと、それぞれのメリットと注意点をまとめてみました。自社の目的や状況に応じ、LPを制作するかの判断材料として、参考にしてみてください。
LP(ランディングページ)とは
LPはランディングページの略語です。基本的にはWebサイトへ最初にアクセスするページのことを指します。
また、狭義の意味として伝えたいことや、特徴などの情報を1ページに詰め込み、単体で集客、訴求、申し込みまでが完結できるページのことも言います。
具体的にどのようなページを指すのか知りたい方は、「マンツーマン ダイエット」や「英会話」などで検索をして一番上に出てくる広告をクリックしてみてください。(※両方ともライザップのLPが表示されます。)
「マンツーマン ダイエット」の検索結果
「英会話」の検索結果
上記のように、課題の問題提起から解決策、そしてその根拠と順序立てて情報が掲載されており、いたるところに申し込みへの導線が貼られているページのことをLP(ランディングページ)と言います。
LPを制作するメリット
では、自社のWebページの他に、LPを作ることにはどんなメリットがあるのでしょうか。具体的には下記のメリットがあると言われています。
特定のサービスや技術に関して集中的に情報を掲載できるので、伝えたい順番に内容を配置でき、CV率を高められる。
リスティング広告と相性が良く、狙ったターゲットに対して訴求ができる。
これまでの自社の事業内容と乖離した新規事業や製品などもPRができる。
LPはサービスや技術をPRするためのページです。自社のWebサイトだと控えがちな、セールス的な要素を存分に詰め込んだページを作ることができます。
また、これまでBtoBの事業を主にしてきた会社がBtoCの事業を展開するにあたって、WebサイトにBtoCのコンテンツを掲載するとWebサイトの統一性が失われる可能性があります。そのため、BtoCの内容はLPを作成して訴求するといった活用ができるでしょう。
LPを制作する際の注意点
LPを作ることのデメリットは特にありませんが、作る際に下記の点に注意して、制作の可否を検討してください。
自社のWebサイトとは別に独立して作るため、SEOとして検索順位を上げるのに時間がかかることがある。
自社のWebサイトと別のデザインで作ることが基本で、デザイン費や制作にコストと手間がかかる。
LPは訪れた人に「読んでもらう」ことに重きを置いており、デザイン要素も重要です。
そのため、制作にコストと手間がかかる割にはSEOで結果が出にくく、リスティング広告などとセットでの運用を考慮に入れないと十分な費用対効果が得られない可能性があります。
自社サイトとLPのどちらを使うべきか
自社サイトとLPのどちらかと相談されることもありますが、基本的には自社サイトがあってその上でさらに強化するときにLPを使うというイメージが結論です。
そのため、自社サイトのコンテンツが貧弱な場合、まずは自社サイトの強化を行うことをおすすめします。
自社のWebサイトが無く、それよりもLPを作ったほうがいいのか?と疑問に思う人もいるでしょう。、LPを見た人も社名やサービスなどで検索をしてコーポレートサイトを閲覧に行くことも多いので、まずは自社のWebサイトの制作を優先することをおすすめします。
まとめ
メリットの一つにあるように、LPは自社の事業内容と少し違う新規事業部や、自社で開発した新製品などをPRしたいときに活用することをおすすめします。
しかし、自社のWebサイトがなければ、せっかくLPを制作して集客できても、受注につながらない可能性があります。Webサイト内のコンテンツを充実させ、集客できる体制を整えておきましょう。LPを概要と制作可否の判断になれば幸いです。
クアルコムは、最適化されたオーディオ体験をエンドユーザーに提供する「Qualcomm Snapdragon Sound」を発表した。
Facebookの研究チームは、インターネット上にあるラベル付けされていないランダムな画像グループから学習できる、新たな人工知能(AI)モデルを発表した。
Afterコロナの時代に求められるオフィスとはどのようなものなのか?いくつかの調査結果を参照すると、むしろオフィスこそ“自宅”に近づくべきかもしれない。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、折り畳まれた文書に触れることなく仮想的に広げ、書かれた文字を読み取る技術を開発した。この技術を使うと、貴重な古い手紙などを損傷させることなく読める。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、折り畳まれた文書に触れることなく仮想的に広げ、書かれた文字を読み取る技術を開発した。この技術を使うと、貴重な古い手紙などを損傷させることなく読める。
セキュリティの不安からテレワークを断念したり、不安を抱えたまま移行した企業も多いかもしれません。しかし、ソリューションを組み合わせれば課題は解決できます。
日商エレクトロニクスは2021年3月4日、ECサイト事業者などに向けて、キー操作など利用者の癖から本人以外のなりすましを検知するセキュリティサービス「Tranfis powered by Nethone」(開発元:ポーランドNethone)を発表した。「行動的生体AI認証技術」を実装して、Webブラウザへのキー入力や、Webブラウザに対するスマートフォンのスワイプ操作などに現れる癖を学習し、本人が操作しているかどうかを判断する。Web画面に埋め込んだJavaScriptで操作を監視する仕組みで、APIサービスとして提供する。価格はオープンで、販売目標として2021年度に2億円を掲げる。
アマゾンの音声アシスタント「Alexa」が、睡眠や食事の状況をはじめ、パーソナライズされた健康関連のフィードバックをしてくれるようになった。フィットネストラッカー「Halo」との連携のおかげだ。
DX推進で企業がつまずいてしまう理由の1つとして、データを十分に活用できていないことが挙げられます。今回は、データ利活用を阻む要因やその解決方法を解説します。
鹿島建設は2021年3月4日、建築現場で使用するロボットが現場内を自律移動できるようにするシステム「iNoh(アイノー)」をPreferred Networks(PFN)と共同で開発したと発表した。GNSS(全球測位衛星システム)や人による事前設定がなくても、各種ロボットがリアルタイムに自己位置や周辺環境を認識し、状況が変化する現場内を安全かつ確実に移動できるようにする。今回、iNohを搭載したAI清掃ロボット「raccoon(ラクーン)」を開発し、首都圏の現場に導入開始した。
日立製作所は2021年3月4日、IoT機器に関する脅威・脆弱性の情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を強化したと発表した。同年4月1日から販売する。AIを適用することで、月に数万件におよぶ情報収集と分析にかかる時間を約80%削減する。自動車や医療機器、建設機械などの産業分野を中心に提供する。価格は個別見積もりとなっている。
IDCは、世界AI市場に関する調査結果を発表した。2021年におけるAI関連ソフトウェア、サービス、ハードウェアの総売上高は3275億ドル(約35兆556億円)で、前年に比べ16.4%増えるという。
Appleは、以前から取り組んできた、聴覚の健康維持が目的の研究活動「Apple Hearing Study」で得られた結果を発表した。それによると、米国ではWHOの基準を超える騒音にさらされながら生活している人が多い。また、過大な音量のヘッドホンやイヤホンで音楽を聴くことを避けるよう呼びかけた。
アップルは今週、「iCloud」から「Googleフォト」への写真や動画の大量転送が可能になったことを、サポート文書で明らかにした。
アップルが「App Store」でアプリを提供する開発者に課す条件をめぐり、英国が同社を調査する。
今回は、飛騨・高山地域の地域通貨「さるぼぼコイン」の仕掛け人、飛騨信用組合の古里圭史さんとの対談後編をお届けします。さるぼぼコインのサービス開始から3周年を迎え、地域外からの収入を地域内に留めておくためのユニークな取り組みと、その裏にある地域の事業者支援のための強かな戦略をお聞きしました。
Volvo Carsは、販売する乗用車の電気自動車(EV)移行を進め、2030年までに全モデルをバッテリ電気自動車(BEV)へ変えると発表した。
パナソニック ライフソリューションズ社は、ニューノーマル時代を見据えたオフィスづくりができる照明器具などを発表した。簡単取り付けができる配線ダクトタイプのほか、室内に木漏れ日などを演出できるダウンライト型プロジェクター、ワイヤレススピーカーなどをそろえ、Well-Being(心と身体の健康)な空間価値の提供を目指す。
Twitterと決済サービス企業SquareのCEOを務めるJ・ドーシー氏は、ラッパーで音楽界の重鎮であるJay-Zとの友情を、一連の業務提携へと転換させようとしている。
Uber Japanは3月4日、配達パートナーの交通安全の向上を目的に、新たに「グリーン」を採用した配達用バッグの販売を開始した。
ほぼ日は3月4日、2021年にアプリでリニューアル開校を予定している「ほぼ日の學校」の開校に先立ち、授業のアイディアを募集している。
「Pokemon Go」を「HoloLens 2」でプレイするデモを披露したNianticのジョン・ハンケCEOが今後の展望について語った。
本田技研工業(ホンダ)は、世界で初めて型式認定を取得した自動運転装置搭載の新型「LEGEND(レジェンド)」を、3月5日に発売すると発表した。
DJI JAPANは3月3日、レース用FPVドローンの高速飛行性能、シネマティックな映像撮影を実現するカメラ性能、同社製の一般向けドローンが持つ安全機能・伝送技術を兼ね備えたフルセット版FPVドローン「DJI FPV」の販売を開始したと発表した。
Uber Eats Japan(Uber Eats)、出前館(出前館)、menu(menu)、ライドオンエクスプレスホールディングス(fineDine)、楽天(楽天デリバリー)の5社中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は3月3日、日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)を設立したと発表した。
ポラール・エレクトロ・ジャパンは3月3日、Bluetooth、Ant+通信に対応した光学式心拍センサー「Polar Verity Sense」を3月11日に発売すると発表した。
メルペイは3月2日、フリマアプリ「メルカリ」のスマートフォン決済サービス「メルペイ」において、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用した本人確認への対応を開始したと発表した。
家系図サービスを手がけるMyHeritageが、AIを使って古い写真の顔を短い動画に変換するサービス「Deep Nostalgia」を公開した。歴史上の偉人などの顔が動く動画が次々に作成されて、SNSに投稿され、話題になっている。
モトローラ・モビリティ・ジャパンは3月4日、5G対応の縦型折りたたみスマートフォン「motorola razr 5G」を国内で発表した。同日にソフトバンク版も発表されているが、SIMフリーモデルも国内に導入する。価格は、公式ストアで17万9800円(税込)、3月下旬以降での発売を予定する。
ホームセンターチェーンのカインズは2019年より”IT小売業”を掲げて、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。取り組みの過程で同社が改めて注力したのが、店舗とECサイトで販売する商品のマスターデータ管理(MDM)である。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したカインズ デジタル戦略本部 eコマース部 部長の辻真弘氏は、MDMの取り組みの詳細と成功させるための秘訣を詳らかにした。
現場改善プラットフォーム「カミナシ」を展開しているカミナシは3月4日、ALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalなどを引受先とする第三者割当増資を実施。総額約11億円の資金調達を行ったと発表。調達した資金は、カミナシの開発および採用・組織体制の強化にあてる予定としている。
オートバックスセブンが、来たるCASE時代に向けてデータ活用を推進する部門横断プロジェクト「データマネジメントセンタープロジェクト」を運営している。情報基盤の構築にあたっては全社プロジェクト化が必要だと説いている。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したオートバックスセブン IT戦略担当 兼 ネット事業担当 執行役員の則末修男氏が同社の取り組みを紹介した。
右派の支持を受けるソーシャルネットワークのParlerはアマゾンに対し、名誉毀損と契約違反を主張する新たな訴訟を提起した。
米上院議員5名がアマゾンのベゾスCEOに公開書簡を送付した。アマゾンが配送車に導入しているビデオ監視システムについて、疑問点を問いただすものだ。
ブラウザー開発企業のBrave Softwareが、ユーザーのプライバシーを優先する検索エンジンプロジェクト「Tailcat」を買収し、プライバシー重視の方針で差別化を図る考えを明確にした。
ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)(日本ヒューレット・パッカード)は2021年3月4日、可用性を追求した無停止型サーバー機「HPE NonStop」の後継機2モデルを発表した。さらに、無停止データベース「HPE NonStop SQL/MX」に高機能データベース管理ソフトウェアとデータベース監視ツールをバンドルしたターンキー型のパッケージ「HPE NonStop SQL Cloud Edition」を発表した。いずれも同日販売を開始した。
「Fortnite」開発元のEpic Gamesがアップルやグーグルと法廷闘争を繰り広げる中、「iPhone」と「Android」搭載端末でのアプリ課金の仕組みを変える可能性がある法案がアリゾナ州で提出されている。この法案が施行されれば、アップルやグーグルは決済処理に関する規則の緩和を求められることになる。
Netflixは、「iOS」版アプリに「Fast Laughs」というタブを追加した。オリジナル作品からの短いコメディー動画を表示するもので、米国など一部の国で提供している。
モトローラ・モビリティ・ジャパンとレノボ・ジャパンは3月4日、折りたたみスマートフォン「razr 5G」と、折りたたみPC「ThinkPad X1 Fold」をソフトバンクで取り扱うと発表した。同社はここ数年来、日本市場に向けては主にミドルクラスの「moto g」シリーズや、エントリー向けの「moto e」シリーズをSIMフリー市場に向けて投入してきた。だが、razr 5Gはそれらとは異なり、モトローラを象徴するアーリーアダプター向けのフラッグシップモデルとなる。
グーグルは「Chorme」ブラウザーでのサードパーティークッキー廃止について、同技術に代わる新たな閲覧追跡技術の採用や開発を行わない考えを明らかにした。
ガートナー ジャパンは、未来のアプリケーションに関する2021年の展望を発表した。これによると、「2025年までにアプリケーションの刷新を済ませている大企業は、2021年現在で刷新が必要と感じている大企業の半数に満たない」という。
1月下旬にマルウェア「Emotet」の攻撃司令制御サーバーがテイクダウンされたことを受け、国内では感染端末の特定と駆除要請などの対策が始まる。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンとクマヒラは2021年3月3日、顔認証による鍵管理サービスの事業化で協業することを発表した。パナソニックの「顔認証APIサービス」を活用することで、シリンダー鍵などの物理的な鍵を、非接触かつ顔認証で管理できるようにする。両社は鍵管理サービスの開発、製造、販売を共同で推進する。
パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。海外での認知度アップを目指し、リピーター多数なのに「知る人ぞ知る状態」になっているという課題解決に乗り出す。
自動車照明器・電気機器メーカーの小糸製作所は、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を採用した。2021年9月を目処に、従業員約4500人を対象に導入する。その後、グループ会社への展開も予定している。コンカーが2021年3月3日に発表した。
経済産業省は2021年3月2日、東京・渋谷駅周辺でスタートアップ企業の取り組みを紹介する「NEW NORMAL LAB渋谷」を開催した。スタートアップなど11社が参加し、AI、VR、IoT、ロボティクスなどを活用したサービスのデモストレーションが、渋谷の商業施設や公園、渋谷区役所などで行われた。
自転車で転倒して骨折してしまった。片腕の不自由な生活は今も続いているが、そのおかげで、音声認識技術をはじめ、PCやスマートフォンに積極的に取り入れられつつあるアクセシビリティー技術のありがたさを改めて体感することができた。
ドイツの自動車産業では古くからHPC/スーパーコンピュータが活用されていた。例えば、ポルシェ(Porsche)は1983年に「Cray-1」を使って衝突シミュレーションを始め、シュツットガルト大学で行った実際の衝突テストとの値の比較をしていた。当時のスパコンの性能ではリアルタイムでの計算実行や分子レベルの計算は不可能だったが、近年の量子コンピュータ技術の発展により、積年の課題が解決されようとしている。
ヤフーとLINEは3月4日、防災分野で連携すると発表した。あわせて、東日本大震災から10年の節目として、共同企画「のりこえるチカラ」を実施する。また、各サービスで連携。平時から、災害警戒時、災害発生時、復興時までを情報で支援する。
ハウス食品グループ本社は3月3日、新規事業としてキッチンカープラットフォーム「街角ステージ weldi(マチカドステージウェルディ)」を開始したと発表した。
ウス食品グループ本社は3月3日、新規事業としてキッチンカープラットフォーム「街角ステージ weldi(マチカドステージウェルディ)」を開始したと発表した。
ウス食品グループ本社は3月3日、新規事業としてキッチンカープラットフォーム「街角ステージ weldi(マチカドステージウェルディ)」を開始したと発表した。
ウス食品グループ本社は3月3日、新規事業としてキッチンカープラットフォーム「街角ステージ weldi(マチカドステージウェルディ)」を開始したと発表した。
集英社は3月1日、2008年から実施しているマンガ原画のデジタルアーカイブを活用し、マンガアート販売の新事業「SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE」を開始したと発表した。第1弾として、尾田栄一郎氏(ONE PIECE)、池田理代子氏(ベルサイユのばら)、坂本眞一氏(イノサン)の3作品の販売を開始する。
自動車内外装部品メーカーのクミ化成は、オフコンで開発した既存の会計システムを経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」に刷新し、2020年6月に稼働させた。これにより、決算時の本社の残業時間が2019年対比で約60%に減少したほか、各拠点の経理担当者の残業をほぼ一掃した。2021年3月からは、請求書の入力処理を自動化するオプション「SuperStream-NX AI-OCR(請求書)」も導入する。これにより、これまで以上の残業時間の削減を見込む。スーパーストリームが2021年3月3日に発表した。
デンソーとKDDIは2021年3月3日、交通事故や交通渋滞のないモビリティ社会の実現に向けて、自動運転に5G(第5世代移動通信システム)を活用する共同検証を開始した。高精細車載カメラや路側センサーで自動運転を支援する技術を共同で検証する。
日立ソリューションズ・クリエイトは2021年3月1日、製品・部品の現物確認や本人確認業務をAIで自動化する製品サービス群「AIプラス 画像認識AIソリューション」のラインアップを拡充した。新たに、特化型AIを採用した2つのサービスを追加した。製品に記載した刻印を画像認識する「刻印認識サービス」と、人の顔を画像認識する「顔認識サービス」である。同日付で販売を開始しており、2021年4月1日に提供を開始する。販売目標は、今後3年間で累計4億円。
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