静岡県、浜名湖エリアの観光施設など15カ所で顔認証決済の実証実験 | IT Leaders

静岡県は、浜名湖エリアの観光施設など15カ所で顔認証決済の実証実験を行う「『海の湖』顔認証決済実証事業」を、2021年3月12日から同年3月29日まで実施する。顔認証決済には、ベリトランスとNECが共同で顔認証決済サービスを提供する。安全で便利なキャッシュレス決済の提供を通じ、同県の観光振興を図る。ベリトランスとNECが発表した。

不整脈の専門医に聞くApple Watch「心電図」の正しい測り方–不整脈が記録されたときの対処法は?

「iOS 14.4」と「watchOS 7.3」のリリースによって、日本でもApple Watch(Series 4、5、6が対応)で心電図アプリケーションが利用できるようになった。この新しい機能を、日々の健康管理にどのように役立てればよいのか。国内でいち早くApple Watchを活用した心臓疾患の診療に取り組んでいる専門医に話しを聞いた。
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Gatebox、等身大サイズのAIキャラクター召喚装置「Gatebox Grande」を法人向けに展開

Gateboxは3月8日、“俺の嫁召喚装置”こと「Gatebox」の法人向けサービスとなる大型キャラクター召喚装置「Gatebox Grande」を発表。等身大サイズのAIキャラクターを召喚してコミュニケーションができる装置となっており、新しい接客体験を提供するという。
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コロプラ、スマホ向け新作ゲーム「ユージェネ」–ARなどを活用した生配信の要素も

コロプラは3月8日、スマートフォン向け新作ゲーム「ユージェネ」の事前登録を開始。ARをはじめ最先端の「時空間LIVEテクノロジー」を駆使した“生配信”と、“オープンワールドでの冒険”の、2つの要素が搭載されたゲームで「#ゼロ距離エンターテインメント」が楽しめるタイトルとしている。
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DAL、Web-EDIソフト「ACMS WebFramer」に新版、パスワードの再設定が可能に | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2021年3月8日、Web-EDIサーバーソフト「ACMS WebFramer」の新版(V1.8)を提供開始した。Web-EDI画面を自動生成するオプション「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」や特定用途向けテンプレート「ACMS WebFramer電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート」も新版(V1.8)とした。

USJ、延期していた「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業日を3月18日に決定

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは3月8日、新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業日について、3月18日に決定したと発表。2月4日の開業を予定していたが、緊急事態宣言発令にあたり、開業日を延期していた。当面の間、整理券対応でエリア内人数をコントロールするという。
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渋谷区の“超DX”は「古き良き昭和の区役所に戻るため」!?─副区長兼CIOの澤田伸氏が語る区政改革の本質 | IT Leaders

渋谷区はなぜ、民間企業でも実現できないような“超DX”とも言える大胆な改革を「変わるのが難しい」といわれる「お役所」で実現しているのでしょうか。また、改革はどのようなリーダーシップのもと、どのようなプロセスで進めているのでしょうか。改革の立役者である渋谷区副区長 澤田伸氏と、働き方改革の旗手、沢渡あまね氏との対談で明らかにします。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月2日に掲載した記事を転載したものです。

富士通、Webブラウザを介して非対面で商品説明などができるサービス「Finplex eXcloser」 | IT Leaders

富士通は2021年3月8日、Webブラウザを使って非対面で商品説明や契約確認などを行えるサービス「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser」(Finplex eXcloser)を開始した。顧客は、営業職員が送ってきたURLにWebブラウザでアクセスするだけで説明を受けられる。金融機関などに向けて提供する。価格は、個別見積もり。販売目標は、2023年度末(2024年3月期)までに10億円。

キヤノンITS、同社の西東京/沖縄DCから主要パブリッククラウドに専用線で接続するサービス | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2021年3月8日、同社グループが運営する西東京および沖縄データセンターから主要なパブリッククラウドに専用線で接続するサービス「クラウド接続サービス」を開始した。価格(税別)は、初期導入費用が5万円から、月額利用料が1回線あたり7万5000円から。

マネーフォワード、電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を発表 | IT Leaders

マネーフォワードは2021年3月5日、紙の契約書と電子契約を一括管理し、契約のワークフロー申請から契約締結・保管までオンラインで完結できる電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を発表した。同年5月から提供する。紙の契約と電子契約を一元管理することで、契約業務の効率化を図るとしている。

約4人に1人が「離職意向あり」–Unipos、「仕事と心理的安全性」に関する調査レポート

コラボレーション改善クラウド「Unipos」を運営するFringe81 Uniposカンパニーは、上場企業社員377名を対象とした「仕事と心理的安全性」に関する意識調査を実施。その結果を3月4日付で公表した。コロナ禍の今、約4人に1人が「離職意向あり」とし、心理的安全性は「離職」「職場満足度」など経営課題に影響すると指摘。カギは助け合い因子にあるとしている。
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VR対応アドベンチャーゲーム「ゆるキャン△ VIRTUAL CAMP」本栖湖編が配信

ジェムドロップは、テレビアニメ「ゆるキャン△」をテーマとした、VR機器に対応しているバーチャルキャンプアドベンチャーゲーム「ゆるキャン△ VIRTUAL CAMP」における「本栖湖編」を、3月4日から配信。なでしことリンの2人や、いつものメンバーとさまざまなシチュエーションの発見やハプニングを、フルボイスで楽しむことができるアドベンチャーゲーム。VRでは現地へ行ったような感覚でプレイすることが可能となっている。
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富士通、災害対応や業務継続を支援する「デジタルレジリエンスサービス」を販売 | IT Leaders

富士通は2021年3月5日、気象情報やSNS情報など幅広いデータを災害対応に利活用するためのSaaS型クラウドサービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を発表した。各種のデータを組み合わせ、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できる。拠点ごとの被害や対応状況を可視化できる。

対馬市、ゲームとのコラボサイト「Ghost of “REAL” Tsushima」を開設

対馬市は3月5日、PS4用ソフト「Ghost of Tsushima」とのコラボによる対馬市公式サイト「Ghost of “REAL” Tsushima」を開設した。ゲーム上の「Tsushima」と実際の「対馬」の風景や建築物を感じられる構成となっており、Ghost of Tsushimaのゲーム内映像や画像も閲覧が可能となっている。
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アシスト、リモート業務向けセキュリティ製品パッケージに脆弱性管理や不正ログイン検知などを追加 | IT Leaders

アシストは2021年3月5日、業務をリモートから遂行する際に必要なセキュリティ製品群をセットにしたパッケージ製品「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を拡充した。特権ID管理/デスクトップ仮想化製品を組み合わせた基本パッケージの上位構成として、脆弱性管理や不正ログイン検知などの製品を追加したパッケージを用意した。ユーザーの環境に合わせて「エージェントプラス」「エージェントレス」「基本構成」の3構成をラインアップしている。

セイコー、NTPサーバーの現行機種に、上位NTP通信に特化したセカンダリモデルを追加 | IT Leaders

セイコーソリューションズは2021年3月5日、NTP(Network Time Protocol)サーバー専用機「Time Serverシリーズ」のラインアップを拡充した。ハイエンドモデル「TS-2560」をベースに、インターネット上にある上位のNTPサーバーと通信する使い方に特化した「セカンダリタイプ」を用意した。セカンダリタイプとしては従来機種「TS-2540」の後継にあたり、NTP処理能力を20倍以上に向上させている。2021年4月1日から販売する。価格はオープン。

ヤフーとLINEがついに経営統合–川邊・出澤共同代表に聞くGAFAとの戦い方

2021年3月1日にヤフーとLINEの経営統合が完了し、両社とも新生Zホールディングス(以下、ZHD)の傘下に入った。これによりZHDは、国内総利用者数3億人超、国内提供サービス200超、グループ従業員2.3万人という、国内最大級のインターネットサービス企業に生まれ変わる。そこで、ZHD Co-CEO(共同最高経営責任者)の川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューを実施。テックジャイアントとの戦い方や社内サービスの今後の舵取り、ZHDの果たすべき使命について、両氏に率直な考えを聞いた。
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ヤフーとLINEがついに経営統合–川邊・出澤共同代表に聞くGAFAとの戦い方

2021年3月1日にヤフーとLINEの経営統合が完了し、両社とも新生Zホールディングス(以下、ZHD)の傘下に入った。これによりZHDは、国内総利用者数3億人超、国内提供サービス200超、グループ従業員2.3万人という、国内最大級のインターネットサービス企業に生まれ変わる。そこで、ZHD Co-CEO(共同最高経営責任者)の川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューを実施。テックジャイアントとの戦い方や社内サービスの今後の舵取り、ZHDの果たすべき使命について、両氏に率直な考えを聞いた。
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製造業WebサイトにおけるLPの役割とメリットと注意点

こんにちは、テクノポートの渡部です。製造業のホームページの制作に携わっていると、下記のような質問を受けることがあります。

「LP(ランディングページ)を作ったほうがいいという話を聞いたんだけど、自社のWebサイトとどちらが良いのか?」

ということで今回は、LP(ランディングページ)とは何なのかということと、それぞれのメリットと注意点をまとめてみました。自社の目的や状況に応じ、LPを制作するかの判断材料として、参考にしてみてください。

LP(ランディングページ)とは

LPはランディングページの略語です。基本的にはWebサイトへ最初にアクセスするページのことを指します。

また、狭義の意味として伝えたいことや、特徴などの情報を1ページに詰め込み、単体で集客、訴求、申し込みまでが完結できるページのことも言います。

具体的にどのようなページを指すのか知りたい方は、「マンツーマン ダイエット」や「英会話」などで検索をして一番上に出てくる広告をクリックしてみてください。(※両方ともライザップのLPが表示されます。)

「マンツーマン ダイエット」の検索結果

「英会話」の検索結果

上記のように、課題の問題提起から解決策、そしてその根拠と順序立てて情報が掲載されており、いたるところに申し込みへの導線が貼られているページのことをLP(ランディングページ)と言います。

LPを制作するメリット

では、自社のWebページの他に、LPを作ることにはどんなメリットがあるのでしょうか。具体的には下記のメリットがあると言われています。

  • 特定のサービスや技術に関して集中的に情報を掲載できるので、伝えたい順番に内容を配置でき、CV率を高められる。
  • リスティング広告と相性が良く、狙ったターゲットに対して訴求ができる。
  • これまでの自社の事業内容と乖離した新規事業や製品などもPRができる。

LPはサービスや技術をPRするためのページです。自社のWebサイトだと控えがちな、セールス的な要素を存分に詰め込んだページを作ることができます。

また、これまでBtoBの事業を主にしてきた会社がBtoCの事業を展開するにあたって、WebサイトにBtoCのコンテンツを掲載するとWebサイトの統一性が失われる可能性があります。そのため、BtoCの内容はLPを作成して訴求するといった活用ができるでしょう。

LPを制作する際の注意点

LPを作ることのデメリットは特にありませんが、作る際に下記の点に注意して、制作の可否を検討してください。

  • 自社のWebサイトとは別に独立して作るため、SEOとして検索順位を上げるのに時間がかかることがある。
  • 自社のWebサイトと別のデザインで作ることが基本で、デザイン費や制作にコストと手間がかかる。

LPは訪れた人に「読んでもらう」ことに重きを置いており、デザイン要素も重要です。

そのため、制作にコストと手間がかかる割にはSEOで結果が出にくく、リスティング広告などとセットでの運用を考慮に入れないと十分な費用対効果が得られない可能性があります。

自社サイトとLPのどちらを使うべきか

自社サイトとLPのどちらかと相談されることもありますが、基本的には自社サイトがあってその上でさらに強化するときにLPを使うというイメージが結論です。

そのため、自社サイトのコンテンツが貧弱な場合、まずは自社サイトの強化を行うことをおすすめします。

自社のWebサイトが無く、それよりもLPを作ったほうがいいのか?と疑問に思う人もいるでしょう。、LPを見た人も社名やサービスなどで検索をしてコーポレートサイトを閲覧に行くことも多いので、まずは自社のWebサイトの制作を優先することをおすすめします。

まとめ

メリットの一つにあるように、LPは自社の事業内容と少し違う新規事業部や、自社で開発した新製品などをPRしたいときに活用することをおすすめします。

しかし、自社のWebサイトがなければ、せっかくLPを制作して集客できても、受注につながらない可能性があります。Webサイト内のコンテンツを充実させ、集客できる体制を整えておきましょう。LPを概要と制作可否の判断になれば幸いです。

日商エレ、Webブラウザ操作の癖からなりすましを検出するAPIサービスを提供 | IT Leaders

日商エレクトロニクスは2021年3月4日、ECサイト事業者などに向けて、キー操作など利用者の癖から本人以外のなりすましを検知するセキュリティサービス「Tranfis powered by Nethone」(開発元:ポーランドNethone)を発表した。「行動的生体AI認証技術」を実装して、Webブラウザへのキー入力や、Webブラウザに対するスマートフォンのスワイプ操作などに現れる癖を学習し、本人が操作しているかどうかを判断する。Web画面に埋め込んだJavaScriptで操作を監視する仕組みで、APIサービスとして提供する。価格はオープンで、販売目標として2021年度に2億円を掲げる。

鹿島建設、ロボットが建築現場を自律移動するシステム「iNoh」をPFNと共同開発 | IT Leaders

鹿島建設は2021年3月4日、建築現場で使用するロボットが現場内を自律移動できるようにするシステム「iNoh(アイノー)」をPreferred Networks(PFN)と共同で開発したと発表した。GNSS(全球測位衛星システム)や人による事前設定がなくても、各種ロボットがリアルタイムに自己位置や周辺環境を認識し、状況が変化する現場内を安全かつ確実に移動できるようにする。今回、iNohを搭載したAI清掃ロボット「raccoon(ラクーン)」を開発し、首都圏の現場に導入開始した。

日立、IoT機器の脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」をAIで強化 | IT Leaders

日立製作所は2021年3月4日、IoT機器に関する脅威・脆弱性の情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を強化したと発表した。同年4月1日から販売する。AIを適用することで、月に数万件におよぶ情報収集と分析にかかる時間を約80%削減する。自動車や医療機器、建設機械などの産業分野を中心に提供する。価格は個別見積もりとなっている。

アップル、「WHO基準で2割が難聴状態」と警告–騒音や過大音量の音楽再生を避けよう

Appleは、以前から取り組んできた、聴覚の健康維持が目的の研究活動「Apple Hearing Study」で得られた結果を発表した。それによると、米国ではWHOの基準を超える騒音にさらされながら生活している人が多い。また、過大な音量のヘッドホンやイヤホンで音楽を聴くことを避けるよう呼びかけた。
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【事業開発の達人たち】「さるぼぼコイン」で地域の信用組合特有の課題を解決–飛騨信用組合・古里圭史氏【後編】

今回は、飛騨・高山地域の地域通貨「さるぼぼコイン」の仕掛け人、飛騨信用組合の古里圭史さんとの対談後編をお届けします。さるぼぼコインのサービス開始から3周年を迎え、地域外からの収入を地域内に留めておくためのユニークな取り組みと、その裏にある地域の事業者支援のための強かな戦略をお聞きしました。
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パナソニック、オフィスの見直しは天井から–照明から殺菌灯まで時代に合った空間づくり推進

パナソニック ライフソリューションズ社は、ニューノーマル時代を見据えたオフィスづくりができる照明器具などを発表した。簡単取り付けができる配線ダクトタイプのほか、室内に木漏れ日などを演出できるダウンライト型プロジェクター、ワイヤレススピーカーなどをそろえ、Well-Being(心と身体の健康)な空間価値の提供を目指す。
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Uber Eatsや出前館ら、日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)設立

Uber Eats Japan(Uber Eats)、出前館(出前館)、menu(menu)、ライドオンエクスプレスホールディングス(fineDine)、楽天(楽天デリバリー)の5社中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は3月3日、日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)を設立したと発表した。
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モトローラの縦折りスマホ「razr 5G」、SIMフリーモデルも販売へ–税込17万9800円

モトローラ・モビリティ・ジャパンは3月4日、5G対応の縦型折りたたみスマートフォン「motorola razr 5G」を国内で発表した。同日にソフトバンク版も発表されているが、SIMフリーモデルも国内に導入する。価格は、公式ストアで17万9800円(税込)、3月下旬以降での発売を予定する。
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IT小売業を掲げるカインズが改めて注力した「地道だが極めて重要なマスターデータ管理」 | IT Leaders

ホームセンターチェーンのカインズは2019年より”IT小売業”を掲げて、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。取り組みの過程で同社が改めて注力したのが、店舗とECサイトで販売する商品のマスターデータ管理(MDM)である。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したカインズ デジタル戦略本部 eコマース部 部長の辻真弘氏は、MDMの取り組みの詳細と成功させるための秘訣を詳らかにした。

現場管理アプリ「カミナシ」が約11億円の資金調達–現場業務フローのデジタル化を推進

現場改善プラットフォーム「カミナシ」を展開しているカミナシは3月4日、ALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalなどを引受先とする第三者割当増資を実施。総額約11億円の資金調達を行ったと発表。調達した資金は、カミナシの開発および採用・組織体制の強化にあてる予定としている。
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“全社プロジェクト化”でデータ活用基盤を構築─オートバックスセブンのCASE時代に向けたアクション | IT Leaders

オートバックスセブンが、来たるCASE時代に向けてデータ活用を推進する部門横断プロジェクト「データマネジメントセンタープロジェクト」を運営している。情報基盤の構築にあたっては全社プロジェクト化が必要だと説いている。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したオートバックスセブン IT戦略担当 兼 ネット事業担当 執行役員の則末修男氏が同社の取り組みを紹介した。

HPE、無停止型サーバー「HPE NonStop」後継機、InfiniBand HDR搭載で性能向上 | IT Leaders

ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)(日本ヒューレット・パッカード)は2021年3月4日、可用性を追求した無停止型サーバー機「HPE NonStop」の後継機2モデルを発表した。さらに、無停止データベース「HPE NonStop SQL/MX」に高機能データベース管理ソフトウェアとデータベース監視ツールをバンドルしたターンキー型のパッケージ「HPE NonStop SQL Cloud Edition」を発表した。いずれも同日販売を開始した。

アリゾナ州、アップルやグーグルのアプリストアをめぐる法案で進展

「Fortnite」開発元のEpic Gamesがアップルやグーグルと法廷闘争を繰り広げる中、「iPhone」と「Android」搭載端末でのアプリ課金の仕組みを変える可能性がある法案がアリゾナ州で提出されている。この法案が施行されれば、アップルやグーグルは決済処理に関する規則の緩和を求められることになる。
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モトローラの折り畳みスマホ「razr 5G」が日本上陸–ソフトバンクで販売、税込19.8万円

モトローラ・モビリティ・ジャパンとレノボ・ジャパンは3月4日、折りたたみスマートフォン「razr 5G」と、折りたたみPC「ThinkPad X1 Fold」をソフトバンクで取り扱うと発表した。同社はここ数年来、日本市場に向けては主にミドルクラスの「moto g」シリーズや、エントリー向けの「moto e」シリーズをSIMフリー市場に向けて投入してきた。だが、razr 5Gはそれらとは異なり、モトローラを象徴するアーリーアダプター向けのフラッグシップモデルとなる。
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ガートナー、未来のアプリケーションに関する2021年の展望を発表

ガートナー ジャパンは、未来のアプリケーションに関する2021年の展望を発表した。これによると、「2025年までにアプリケーションの刷新を済ませている大企業は、2021年現在で刷新が必要と感じている大企業の半数に満たない」という。
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パナソニックとクマヒラ、顔認証による鍵管理サービスの事業化で協業 | IT Leaders

パナソニック システムソリューションズ ジャパンとクマヒラは2021年3月3日、顔認証による鍵管理サービスの事業化で協業することを発表した。パナソニックの「顔認証APIサービス」を活用することで、シリンダー鍵などの物理的な鍵を、非接触かつ顔認証で管理できるようにする。両社は鍵管理サービスの開発、製造、販売を共同で推進する。

パナソニック、「エネループ」を知る人ぞ知るブランドから脱却させるマーケティング戦略

パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。海外での認知度アップを目指し、リピーター多数なのに「知る人ぞ知る状態」になっているという課題解決に乗り出す。
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スタートアップなど11社が渋谷に集結、日常の課題をデジタル技術で解決するサービスを公開 | IT Leaders

経済産業省は2021年3月2日、東京・渋谷駅周辺でスタートアップ企業の取り組みを紹介する「NEW NORMAL LAB渋谷」を開催した。スタートアップなど11社が参加し、AI、VR、IoT、ロボティクスなどを活用したサービスのデモストレーションが、渋谷の商業施設や公園、渋谷区役所などで行われた。

BMWとベンツの研究から見えてくる、量子コンピュータの“現実的な”活用方向性:第21回 | IT Leaders

ドイツの自動車産業では古くからHPC/スーパーコンピュータが活用されていた。例えば、ポルシェ(Porsche)は1983年に「Cray-1」を使って衝突シミュレーションを始め、シュツットガルト大学で行った実際の衝突テストとの値の比較をしていた。当時のスパコンの性能ではリアルタイムでの計算実行や分子レベルの計算は不可能だったが、近年の量子コンピュータ技術の発展により、積年の課題が解決されようとしている。

ヤフーとLINE、防災分野で初連携–災害情報をLINEに通知、「3.11」検索で10円寄付も

ヤフーとLINEは3月4日、防災分野で連携すると発表した。あわせて、東日本大震災から10年の節目として、共同企画「のりこえるチカラ」を実施する。また、各サービスで連携。平時から、災害警戒時、災害発生時、復興時までを情報で支援する。
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集英社、マンガの複製原画を販売するアート事業を開始–ブロックチェーンで真正性を保証

集英社は3月1日、2008年から実施しているマンガ原画のデジタルアーカイブを活用し、マンガアート販売の新事業「SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE」を開始したと発表した。第1弾として、尾田栄一郎氏(ONE PIECE)、池田理代子氏(ベルサイユのばら)、坂本眞一氏(イノサン)の3作品の販売を開始する。
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クミ化成、オフコンの会計システムを刷新、決算時の本社の残業時間を約60%に減少 | IT Leaders

自動車内外装部品メーカーのクミ化成は、オフコンで開発した既存の会計システムを経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」に刷新し、2020年6月に稼働させた。これにより、決算時の本社の残業時間が2019年対比で約60%に減少したほか、各拠点の経理担当者の残業をほぼ一掃した。2021年3月からは、請求書の入力処理を自動化するオプション「SuperStream-NX AI-OCR(請求書)」も導入する。これにより、これまで以上の残業時間の削減を見込む。スーパーストリームが2021年3月3日に発表した。

日立ソリューションズ・クリエイト、刻印認識と顔認識に特化した画像認識AIサービスを開始 | IT Leaders

日立ソリューションズ・クリエイトは2021年3月1日、製品・部品の現物確認や本人確認業務をAIで自動化する製品サービス群「AIプラス 画像認識AIソリューション」のラインアップを拡充した。新たに、特化型AIを採用した2つのサービスを追加した。製品に記載した刻印を画像認識する「刻印認識サービス」と、人の顔を画像認識する「顔認識サービス」である。同日付で販売を開始しており、2021年4月1日に提供を開始する。販売目標は、今後3年間で累計4億円。
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