スマートデバイスブランド「realme」が日本上陸–ワイヤレスイヤホンなど5製品を発売

シンガ・ジャパンは4月8日、スマートデバイスブランド「realme」の日本展開を開始し、ワイヤレスイヤホンやスマートウォッチなど、5種類のIoT製品を4月15日より順次販売すると発表した。Amazonやひかり TV ショッピング、楽天市場で取り扱う。
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みんなの銀行、SalesforceとAmazon Connectでフルクラウド型のコンタクトセンターを構築 | IT Leaders

みんなの銀行は2021年4月8日、フルクラウド型のコンタクトセンターを構築すると発表した。CRM(顧客関係管理)基盤に「Salesforce Service Cloud」を、音声基盤に「Amazon Connect」を採用する。みんなの銀行は、2021年5月下旬のサービス開始を予定している。

トヨタ、高速道路での“手放し運転”を実現した「MIRAI」「LS」–OTAでのアップデートも

トヨタ4月8日、高度運転支援技術「Toyota Teammate/Lexus Teammate」の新機能として、高速道路や自動車専用道路などでドライバーをサポートするレベル2の運転支援技術「Advanced Drive」を発表した。搭載車として、新型の「レクサス LS」を4月8日に、燃料電池車の「MIRAI」を4月12日に発売する。
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吉野家、公式通販サイトでのクレカ不正利用をマシンラーニングで検出、不正注文を減らす | IT Leaders

牛丼チェーンの吉野家は、公式通販ショップのセキュリティ対策として、クレジットカード決済の不正をマシンラーニング(機械学習)で検知する仕組みを導入した。ユーザーの振る舞いが怪しいかどうかを検知する仕組み。導入効果の1つとして、クレジットカードの不正利用による高額な不正注文を、以前の3カ月40件ペースから月1件ペースへと減らした。クレジットカード決済の不正防止サービス「Sift」を提供したマクニカネットワークスが2021年4月8日に発表した。

WHILL、DtoCでの近距離用モビリティレンタルサービスを開始–月額1万4800円

近距離用モビリティ「WHILL Model C2」などを展開しているWHILLは4月8日、DtoCレンタルサービス「WHILLレンタル」を、同日から開始すると発表。年齢や介護保険の有無にかかわらず、誰でも簡単な手続きでWHILL Model C2をレンタルし続けることができるサービスとなっている。
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トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けのセキュリティソフトウェアを事業者向けに提供 | IT Leaders

トレンドマイクロは2021年4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」(TMMNS)を発表した。同年4月15日から、通信事業者やSIベンダーなどのサービス事業者に向けて提供する。SIMカード内で動作してIoTデバイスの真正性をチェックするセキュリティソフトウェアと、5Gシステムの通信経路上で動作するネットワークセキュリティソフトウェアで構成する。価格は、個別見積もり。

GAIA-Xに接続して欧州内の重要データへのアクセスを可能に─NTT Comがデータ流通基盤を開発 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年4月8日、欧州(EU)のデータ流通基盤「GAIA-X」と相互接続するデータ流通基盤のプロトタイプを開発したと発表した。このプロトタイプを使って、秘匿性が高い工場の製造ラインデータをスイスからドイツと日本に安全に流通させる実証実験に成功した。GAIA-Xと相互接続できるデータ流通基盤として、2021年度中の商用提供を目指す。

インディーゲームの世界進出を後押し–マーベラスが開発者支援プログラムに取り組む狙い

マーベラスが取り組む、スペイン・バルセロナのインキュベーションプログラム「GameBCN」の監修のもとで実施するゲーム専門オンラインインキュベーションプログラム「iGi indie Game incubator」(iGi)。国内では初めてとなるこの施策について、発足の経緯や国内外におけるインディーゲーム事情など、プロジェクトの主催であるマーベラスの山崎マイク晴樹氏、運営協力として携わるヘッドハイの一條貴彰氏ならびに、ルーディムスの佐藤翔氏に聞いた。
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CTCSP、セキュアWebプロキシ「FortiProxy Secure Web Gateway」を販売開始 | IT Leaders

CTCエスピー(CTCSP)は2021年4月7日、Webアクセスを安全にするセキュアWebゲートウェイ機器「FortiProxy Secure Web Gateway」(開発元:米Fortinet)の取り扱いを開始した。ハードウェア一体型のアプライアンス製品および仮想アプライアンス形式のソフトウェアライセンスとして提供する。価格(税別)は360万円で、販売目標として3年間で2億5000万円を掲げる。

福井信用金庫、会議にAI音声認識ツールを導入し、議事録作成時間を半分に | IT Leaders

福井信用金庫は、会議の議事録作成の負荷軽減を目的に、AIによる音声認識を活用した文字起こしアプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」を導入した。書き起こしの自動化で議事録作成時間を2分の1に短縮した。同アプリケーションを販売するアドバンスト・メディアが2021年4月6日に発表した。