オカモトホールディングス、経費精算の「Concur Expense」を導入、年間1万4000時間の削減見込む | IT Leaders

オカモトホールディングス(本社:北海道帯広市)は、間接費管理基盤として「SAP Concur」製品を採用した。業務効率化とペーパーレス化を目指す。導入効果として、年間約1万4000時間の労働時間を削減できる見込みだという。同製品を提供するコンカーが、2021年4月23日に発表した。

双日、「DocuSign eSignature」による電子署名を導入、テレワークやペーパーレスを推進 | IT Leaders

双日は、全社標準の電子署名として、電子署名アプリケーション「DocuSign eSignature」を導入した。今後、各取引先との契約において、ドキュサインの電子署名を利用することにより、テレワークとペーパーレス化を推し進めてデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指す。ドキュサイン・ジャパンが2021年4月22日に発表した。

働き方への意識は二極化、大企業ほどコミュニケーション頻度は減少–チームスピリットが調査

働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供しているチームスピリットは4月22日、バーチャルシンクタンク「イノベーション総合研究所」を始動。同日付で、同研究所の初期研究として実施した「ウィズコロナ時代の働き方」に関する意識調査の結果を公表した。
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パーソル総研がコロナ禍前後の残業時間の実態調査–テレワーカーは出社者より長い傾向

パーソル総合研究所は、コロナ禍前後におけるテレワーカーと出社者に分けた残業時間の実態に関する調査結果データを、4月19日付けで公表した。コロナ禍の前も後も、テレワーカーの方が残業時間は長い傾向にあることが定量的に明らかとしている。
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パーソル総研がコロナ禍前後の残業時間の実態調査–テレワーカーは出社者より長い傾向

パーソル総合研究所は、コロナ禍前後におけるテレワーカーと出社者に分けた残業時間の実態に関する調査結果データを、4月19日付けで公表した。コロナ禍の前も後も、テレワーカーの方が残業時間は長い傾向にあることが定量的に明らかとしている。
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ヤフー、「スポーツナビ」パ・リーグ試合配信に有料の応援機能–投げ銭で球団を応援

ヤフーは、パシフィックリーグマーケティング(PLM)による協力のもと、ヤフーが運営するスポーツ総合サービス「スポーツナビ」内において、Yahoo!プレミアム会員向けに展開するパ・リーグ公式試合のライブ配信ページに、いわゆる“投げ銭”機能となる、有料の応援機能を4月23日付けで追加した。
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セガ、木村拓哉さん主演「JUDGE EYES」リマスター版をPS5/Xbox Series X|S向けに発売

セガは4月23日、PS5/Xbox Series X|S向けに「JUDGE EYES:死神の遺言 Remastered」を発売した。俳優・アーティストとして活躍している木村拓哉氏と、「龍が如くスタジオ」がタッグを組んで制作されたタイトルを、最新ハード向けにリマスターしたタイトルとなっている。
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Luup、電動キックボードのシェアサービスを都内6カ所で開始–ヘルメットなしでもOK

Luupは4月23日、国内で初めてヘルメット装着が任意で公道を走行できる電動キックボードのシェアリングサービスを都内6区で開始した。経済産業省の「新事業特例制度」を利用し、同日に実証計画の認可を受けたことで、実証実験という形でサービスを提供する。服装の面などからシェアサイクルを利用しづらかった女性ユーザーも取り込む。
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メール無害化製品「CyberMail-ST」と連携できるファイル無害化ソフトを3製品に拡充 | IT Leaders

サイバーソリューションズは2021年4月23日、メールを無害化する機能を備えたメール中継サーバーソフト「CyberMail-ST」の外部ソフトウェア連携を強化すると発表した。連携できる外部のファイル無害化ソフトウェア製品を増やし、新たに「MetaDefender Core」(OPSWAT JAPANが提供)と連携できるようにする。MetaDefender Coreとの連携オプションの提供時期と価格は未定。

クオリティアがメール無害化サーバー「Active! zone」を強化、ファイル無害化ソフト3製品と連携 | IT Leaders

クオリティアは2021年4月22日、添付ファイルからマクロを除去するなどの手法によって電子メールを無害化するサーバーソフトウェア「Active! zone」を強化した。ファイル無害化ソフトウェア3製品との連携を開始した。これにより、Office文書やPDFだけでなく、その他のファイル形式を含めて、マクロを除去して無害化できるファイルの種類が増えた。価格(税別)は、連携させたいファイル無害化ソフトウェアごとに、それぞれ90万円。

ウイングアーク1st、BIダッシュボード「MotionBoard Cloud」にExcel I/Fを追加 | IT Leaders

ウイングアーク1stは2021年4月21日、Salesforce.comの画面に組み込んで利用できるクラウド型のBIダッシュボード「MotionBoard Cloud for Salesforce」を強化した。新たに、Excelインターフェイスを追加した。Excelインタフェースの価格(税別)は、1テナントあたり月額5万円である(別途、MotionBoard Cloud for Salesforceが必要)。

テレワークの勤務状況を可視化する「Optimal Biz Telework」に新版、“集中度”を確認可能に | IT Leaders

オプティムは2021年4月22日、テレワーク環境下でも従業員の勤務状況や業務内容を可視化できる運用管理ソフトウェア「Optimal Biz Telework」をバージョンアップした。新版では、「集中度」の指標を新たに追加し、各時間帯における業務への集中度合いを確認できるようにした。価格(10%消費税込み)は、1ユーザーあたり月額550円。

ヤマト運輸、電話での集荷依頼に自動応答する「AIオペレータ」を個人顧客にも提供 | IT Leaders

ヤマト運輸は2021年4月23日、AIを活用した自動音声応答機能「AIオペレータ」による集荷依頼の電話対応サービスを、個人の顧客向けに開始した。2020年11月に法人顧客向けに開始したサービスである。今回、サービスの対象範囲を個人にまで拡大した。

5Gが導くスマート工場─三菱重工工作機械が無人搬送車制御や作業員遠隔支援などを検証 | IT Leaders

三菱重工工作機械(本社:滋賀県栗東市)は、栗東工場において工場内の無線化に向けた5Gの実証実験を行った。2021年1~2月の1カ月の期間、NEC、NTTドコモ、サンリツオートメイション、構造計画研究所と共に実施した。総務省の令和2(2020)年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」を受託したもの。NECが同年4月22日に発表した。
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デジサート、PKIの運用を省力化するソフトウェア群「DigiCert ONE」を国内で提供 | IT Leaders

デジサート・ジャパンは2021年4月22日、PKI(公開鍵暗号基盤)の運用管理ソフトウェア製品群「DigiCert ONE」を国内で提供すると発表した。証明書の発行/更新手続きなど各種の運用管理業務を自動化によって省力化するとしている。2021年6月から、オンプレミス環境で動作するソフトウェア製品の販売に加えて、デジサート・ジャパンのデータセンターでマネージド型のサービスとして提供する。

ローコード開発ツール「Magic xpa」新版、複数テーブルにアクセスするプログラムを生成可能に | IT Leaders

マジックソフトウェア・ジャパンは2021年4月22日、ローコード開発ツールの新バージョン「Magic xpa 4.7.1」を発表した。2021年4月28日から販売する。新版では、データベースのテーブルからプログラムを自動生成する機能「APG」(Automatic Program Generator)を強化した。リレーションを張った複数のテーブルにアクセスするプログラムを生成できるようにした。

楽天モバイル、「iPhone 12」シリーズを4月30日より販売開始–「AirTag」なども

楽天モバイルは4月22日、「iPhone 12」シリーズなど各種アップル製品を4月30日より取り扱うと発表した。今回新たに、「iPhone 12」「iPhone 12 mini」「iPhone 12 Pro」「iPhone 12 Pro Max」「iPhone SE」をラインアップ。21日にアップルが発表したiPhone 12/12 miniの新色パープルを揃えるほか、忘れ物防止タグ「AirTag」も購入可能だ。
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全日本空輸、秘密分散を採用した次世代クライアントPCを2021年下期から全社展開 | IT Leaders

全日本空輸(ANA)は、現在使用中のVDI(デスクトップ仮想化)システムに加えて、新たに秘密分散方式によってデータ漏洩のリスクを下げたクライアントPCを全社に展開する。セキュリティとアプリケーションのレスポンスを両立させるのが狙いである。秘密分散方式のソフトウェアとして「ZENMU Virtual Desktop」(ZenmuTechが提供)を利用する。ZenmuTechが2021年4月22日に発表した。

多機能ミッドレンジストレージの低価格モデル「Dell EMC PowerStore 500」、2万8000ドルから | IT Leaders

デル・テクノロジーズは2021年4月22日、多機能ミッドレンジストレージ「Dell EMC PowerStore」のラインアップを拡充し、より低価格なエントリーモデル「Dell EMC PowerStore 500」を追加したと発表した。2021年5月4日に受注を開始し、2021年6月10日から提供する。価格は個別見積もり(2万8000ドルから)で、構成にもよるが、これまで最も安価だった既存モデル「Dell EMC PowerStore 1000」よりも約30%安い。同日、Dell EMC PowerStoreのストレージOS新版「PowerStoreOS 2.0」も発表した。新OSでは、NVMe over Fibre Channelを使えるようにしたほか、Intel Optane SCMとNANDフラッシュを階層型で使えるようにした。

ドコモ、1回3300円の「ahamo」店頭サポートを正式発表–店頭での修理受付も可能に

NTTドコモは4月22日、オンライン専用プラン「ahamo」について、ドコモショップでの有料サポートを正式に発表した。新規契約やMNP、ドコモの他プランからの変更をサポートする「ahamo WEBお申込みサポート」と、ahamo契約後の各種手続きをサポートする「ahamo WEBお手続きサポート」をそれぞれ税込3300円で提供する。
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BtoB製造業が参考にすべきLPを解説

製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。LP(ランディングページ)は、企業のホームページとは別で、「製品やサービスを紹介するWebページ」です。 LPは、新製品を新しいターゲットにプロモーションする場合に有効です。今回はBtoB製造業が参考にすべきLPを解説します。

BtoB製造業がLPを作成すべき理由

LPでは、お客様の課題とその解決策を紹介し、自社のサービスや製品をプロモーションします。BtoB製造業であれば、新製品をどのように使ってお客様の課題解決に貢献できるかを紹介できます。自社のホームページでは、セールス的な内容を控えめにする場合が多いですが、LPではセールス目的で宣伝できます。また、これまでとは違うターゲットに商品やサービスをプロモーションする場合にも有効です。ホームページには他の製品の紹介も多くあるため、新規のターゲットだけにプロモーションできません。一方、LPでは1つの商品に特化しているので、新規のターゲットに訴求しやすいメリットもあります。

BtoB製造業が参考にすべきLP5選

SSI株式会社 「TMパレタイジングオペレーター」

SSI株式会社は、物流工程自動化を実現する協働ロボット「TMパレタイジングオペレーター」のLPを展開しています。縦に長いページをスクロールすることで、すべての情報を確認できます。構成は、課題・解決策・適用事例・導入メリットとなっており、図を用いて視覚的に分かりやすい内容になっています。ページ内にいくつも問い合わせリンクを付けていて、顧客が気になったタイミングでクリックできる工夫をしています。

株式会社千代田組 「次世代運搬ロボット サウザー」

株式会社千代田組は、物流自動化ロボットや工場設備などを提供する商社です。LPでは、「次世代運搬ロボット サウザー」のプロモーションをしています。まず「こんなお悩みないですか?」とターゲットの課題を記載して、興味をひきつけています。そして、課題を解決するために製品がどのように貢献できるかを説明し、次に製品の主な機能紹介をしています。後半部分では、導入した場合のユースケースを記載しているため、ターゲットは、製品を自社に適用したときの具体的なイメージを持ちやすくなります。ページ内に3か所の問い合わせリンクを付けており、リード情報獲得を狙っています。

ミネベアミツミ株式会社 「レゾナントデバイス」

ミネベアミツミ株式会社の「レゾナントデバイス」は、スマホやウェアラブルデバイス、ゲーム関連機器に組み込む振動デバイスです。小型でありながら振動や音を作り出せます。ミネベアミツミのLPは、デザインにとてもこだわりが見られるのが特徴です。トップに動画を載せて、振動デバイスであるとイメージできるようになっています。構成は、デバイスの紹介、仕様と従来の他の振動デバイスに対する利点という形でプロモーションしています。

日本キャタピラー合同会社 「新型油圧ショベル320」

日本キャタピラーは建設機械やディーゼルエンジンなどの販売、保守をする会社です。「新型油圧ショベル320」のLPでは、従来モデルに対して優れている点、アップグレードした仕様を説明しています。カタログダウンロードと見積もりのリンクを4か所つけており、リード情報の獲得を狙っています。また、商品を紹介するYouTubeリンクも付けており、ターゲットが商品を理解しやすいように工夫しています。

株式会社ミナミサワ 「後付式自動水栓SuiSui」

株式会社ミナミサワは、「後付式自動水栓SuiSui」のLPを展開しています。最初に、どのような商品なのかを画像を使って説明しています。次に顧客の課題・悩みを提起して興味をひきつけています。また、製品仕様や他水栓との価格や納期の違いを説明しており、自社製品のアピールをしています。資料請求のリンクは、本文中には1か所だけしかありません。そのかわりにスティッキーヘッダーを使って、常にページの下部にリンクが表示されます。スティッキーヘッダーとは、ページを上下にスクロールしてもずっとついてくるリンクのことです。スティッキーヘッダーによって、顧客は気になったらいつでも資料請求のリンクをクリックできるようになっています。

まとめ

この記事では、BtoB製造業が参考にすべきLPとして5つの例を紹介しました。まず課題を示し、解決策としての 自社製品の紹介をする構成が多いといえます。またその他に、製品仕様・機能を中心に紹介し、従来モデルや他社との比較改善点をアピールする構成もあります。LPには、リード情報を獲得するためのリンクが複数入っています。または、スティッキーヘッダーによって、いつでもリンクをクリックできるよう工夫しているLPも見られます。製造業がどのようにLPを作成・活用すればいいのか、参考になれば幸いです。

テクノポートでは、LP(ランディングページ)を含むデジタルマーケティングを支援しています。今後、デジタルマーケティングを始めたいとお考えの方は、ぜひご相談ください。

デジタルマーケティングに関する記事はこちらにまとまっていますのでご参照ください。

TikTok、児童のデータ収集めぐり英国で提訴される

ショート動画投稿アプリのTikTokが、またしてもデータが不正利用されたとの訴えに直面している。TikTokが児童のデータを違法に収集、使用したとして、親会社の字節跳動(バイトダンス)と共に、英国で訴訟を起こされたのだ。
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TikTok、児童のデータ収集めぐり英国で提訴される

ショート動画投稿アプリのTikTokが、またしてもデータが不正利用されたとの訴えに直面している。TikTokが児童のデータを違法に収集、使用したとして、親会社の字節跳動(バイトダンス)と共に、英国で訴訟を起こされたのだ。
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レーダーで睡眠を追跡する第2世代「Google Nest Hub」国内発表–税込1万1000円

グーグルは4月22日、2世代目となる「Google Nest Hub」を国内で発売すると発表した。「Pixel 4」にも搭載された独自のレーダー技術「Soli」を搭載。ベッドサイドにNest Hubを置くことで、ウェアラブルデバイスを身につけることなく、睡眠状況をモニタリングすることができる。
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【太田直樹✕藤井保文】謎ワード「スマートシティ」をリードするプレイヤーは誰か?

デジタル化に立ち遅れていた日本社会の脆さが、新型コロナ禍によってあぶり出されている。裏を返せば社会のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を押し進める好機となる現状を、日本はどのように立ち回れば良いのだろうか…
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TDSLとDATAFLUCT、マシンラーニングで店舗の来客数を予測するシステムを発表 | IT Leaders

東芝デジタルソリューションズ(TDSL)とDATAFLUCTは2021年4月21日、マシンラーニング(機械学習)を用いて店舗の来客数を予測するシステムを発表した。DATAFLUCTが販売する。ユーザー対象はスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど。マシンラーニングを自動化するクラウドサービス「DATAFLUCT cloud terminal.」と、TDSLの時系列データベースのクラウド版「GridDB Cloud」を組み合わせて開発した。
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電動車と再エネのセット導入で80万円補助–小泉環境大臣が新キャンペーンをアピール

EV(電気自動車)をはじめとした電動車の普及を促進するべく、環境省では3月末より、「ゼロカーボン・ドライブ」キャンペーンを開始している。4月21日には、令和2年度第3次補正予算補助事業対象車両として、環境省に国内外13社のEV、FCV(燃料電池自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)が集結。小泉進次郎環境大臣が視察した。
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国土交通省、CADアプリケーションのVDIシステムを構築、GPU非搭載PCでも利用可能 | IT Leaders

国土交通省 関東地方整備局は、稼働に高スペックが必要なCADアプリケーションをVDI(デスクトップ仮想化基盤)で利用できるシステムを構築した。GPU非搭載のPCでも、3D CADアプリケーションを操作できるようにしている。システムを構築したNECが2021年4月21日に発表した。

話題のデジタル資産NFT–新たな収集対象として根付くか、一過性のバブルか?

ブロックチェーンを利用する新しいデジタル資産「NFT」が、最近にわかに話題になっている。著名人やファッション企業などの参入も相次ぎ、いわばNFTバブルといった現状だ。このバブルはやがて弾けるのだろうか。それとも、新しい資産の形として根付くのだろうか。
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新任CIOがやるべきことは何か?─徹底した情報収集から戦略策定、事業リスクへの目配りまで | IT Leaders

IT化の遅れを取り戻し、DXに舵を切る必要が高まる中、外部からCIOやCDOを招聘する企業が増えている。これをCIOやCDOの立場から見た時、何が必要だろうか? 業種や規模などが異なる企業に移籍した時、何をどう実践するべきだろうか? 2021年3月、ビジネスシステムイニシアティブ協会(BSIA)は、意外に語られることが少ないこのテーマを取り上げた。講師は2020年7月にパーソルホールディングス執行役員CIOに就任した古川昌幸氏。移籍組だけではなく、社内異動や昇格組の新任CIOにも役立つ内容だった。

「レゴ スーパーマリオ」に「ルイージ」のセット登場–液晶ディスプレイなどを搭載

レゴジャパンは、レゴと任天堂のキャラクター「スーパーマリオ」とのコラボ商品である「レゴ スーパーマリオ」シリーズにおいて、新キャラクターの入った「レゴ ルイージ と ぼうけんのはじまり ~ スターターセット」を発表。7月10日に日本で先行発売する。
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「Tマネー」がApple Payに対応、iD加盟店で決済可能に–「Tポイント」経済圏拡大へ

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のグループ会社であるTマネーは4月21日、同社の電子マネー「Tマネー」がApple Payに対応したと発表した。これまで2.3万の加盟店で利用できたTマネーだが、iD対応により124万店舗に拡大。TマネーはTポイントからのチャージにも対応するため、実質的にTポイントが使える場所が増えることになる。
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コロプラ、任天堂からの損害賠償請求金額がさらに増額したと発表–96億9900万円に

コロプラは4月21日、「(開示事項の経過・変更)当社に対する損害賠償請求訴訟の提訴額変更に関するお知らせ」を公表。任天堂から2018年より提起されていた「白猫プロジェクト」に関する特許侵害訴訟について、損害賠償請求金額を49億5000万円と遅延損害金から、96億9900万円と遅延損害金に変更したことを明らかにした。
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Instagram×ヒトサラ、レストラン予約機能で連携–直接レストラン予約が可能に

Instagramは4月21日、飲食店がビジネスプロフィールに「席を予約する」ボタンを表示し、来店予約ができるレストラン予約機能の連携パートナーとして、新たにUSEN Media(USEN-NEXT GROUP)が提供するグルメメディア「ヒトサラ」と提携したことを発表した。
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デジタル世代向けホテル「プリンス スマート イン」で顔認証によるチェックインが可能に | IT Leaders

プリンスホテルは2021年4月21日、デジタル世代をターゲットとした新たなホテルブランド「プリンス スマート イン」の2号店となる「プリンス スマート イン 熱海」を開業した。今回の2号店からは、顔認証によるスマートチェックインを導入した。

日本IBM、AIシステムの品質を診断して改善点を提示する「IBM ML品質診断サービス」を提供 | IT Leaders

日本IBMは2021年4月21日、マシンラーニング(機械学習)を適用した業務システムの品質を、安全性、有用性、公平性の面で診断し、課題や改善点を提示するサービス「IBM ML品質診断サービス」を開始した。品質の高いAIを構築するための管理項目や方向性を提案するとしている。
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日本IBM、AIシステムの品質を診断して改善点を提示する「IBM ML品質診断サービス」を提供 | IT Leaders

日本IBMは2021年4月21日、マシンラーニング(機械学習)を適用した業務システムの品質を、安全性、有用性、公平性の面で診断し、課題や改善点を提示するサービス「IBM ML品質診断サービス」を開始した。品質の高いAIを構築するための管理項目や方向性を提案するとしている。
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AI inside、画像認識AIをマウスクリックで開発できる「Learning Center」を提供 | IT Leaders

AI insideは2021年4月21日、画像を認識するAIモデルをノーコードで開発できるクラウドサービス「Learning Center」の提供を開始した。学習用のデータを用意して、認識したい対象をマウスで指定して学習させるだけでAIモデルを開発できる。ベンダーや開発者に依頼することなく、業務部門のエンドユーザーみずからAIモデルを開発できる。価格(税別)は、学習が月額10万円、推論が月額3万円。
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空き家プラットフォーム「FANTAS repro」–修繕費用を即時で算出、住まいへの再生加速

FANTAS technologyは、空き家、中古戸建て物件を紹介するほか、リフォーム費用までシミュレーションできる空き家プラットフォーム「FANTAS repro」を開始すると発表した。849万戸あると言われ、社会問題にもなっている空き家問題の課題解決を目指す。
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信頼される会社は知っている SDGs・CSV・CSRの違い

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングを共創するC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

ウェブサイトにSDGs関連の記事は載せたほうがいいのか?

最近では、自社のホームページ更新を検討している経営者の方からこんな相談を受けます。

  • 「SDGs関連のことって何かしら載せたほうがいいですか?」
  • 「うちみたいな小さな会社がSDGsについて載せるのは、何だかおこがましいですよね?」

このようなホームページへのSDGs関連事項をいかに掲載するか、中小零細企業の経営者の方々からご質問が増えているのですが、まずは「SDGs関連のことって何かしら載せたほうがいいですか?」と言うご質問の結論からお答えします。結論は会社の規模に関わらず、ホームページはSDGsまで見通して構成するべきです。

昨今SDGsに関連するニュースを耳にしない日は無くなりましたね。SDGsまで見越した事業を拡大展開をしている公共事業や民間企業が様々なメディアで称賛の声を受けています。実際に帝国データバンクが2020年6月に全国1万1,275社を対象に行ったSDGsに関する企業の見解について調査結果でもSDGsの達成に貢献することによって、どのような企業価値の向上に役立つかと言う質問に対して、「企業好感度」に関して企業の 53.3%が「そう思う」と言う回答をしています。さらには、「社会的評価」 が50.4%で5割以上の結果を出し、SDGsに取り組むことによって、社外からの評価に好影響があると考える意見が強い結果が出ています。

おそらくあなたの会社でも「何か社会的に好印象に思ってもらえる事を始めないと…」と模索し始めているのではないでしょうか?しかしここで考えてみていただきたいことが1つあります。それは「社会的に好印象に思われる事」とはなんでしょう?漠然と「御社は素晴らしいことをしていますね!」とステークホルダーから評価される社会貢献を指すことが想像できますが、その行いは実に多岐にわたっています。例えば、活動を応援するNPO法人へ寄付や、早朝に行う地域のクリーン活動といったボランティア活動も実に素晴らしいことですよね。また、事業利益を得ることができる社会問題を解決する商品やサービスの展開や、社員の働きやすい環境づくりに取り組む事も重要な社会貢献の一環です。このように、社会貢献の範囲の広さに何から始めたら良いのかを、目標を定められずに困惑することもあるかもしれません。

そこで今回は、社会貢献のステージを表す言葉を明確にしていきたいと思います。

CSRとは

CSRとは、Corporate Social Responsibility の略称です。これは「企業の社会的責任」と訳され、本業とは関係のない取り組みによって、経営基盤を維持するための行動のことを指します。いわば「コスト」を伴い行うボランディアなのです。

CSVとは

CSVとは、Creating Shared Value の略称です。「共通価値の創造」と訳され、企業が社会課題に主体的に取り組み、商品やサービスとして社会に対して価値を創造することで、経済的な価値をも創造することを指します。CSRとの大きな違いは、CSVは企業の事業領域に関連性を持つ活動であることです。

SDGsとは

SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。2015年9月の国連サミットで採択された、国連加盟193か国が持続可能な世界に向けて2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17カテゴリーからなる169の目標です。

指示されるSDGs視点で・CSV・CSR経営をする

上記の図のようにSDGs・CSV・CSRの違いを理解した社会貢献度の高い経営を行い、そしてその経営方針を発信することです。その理由は目の前にある5Gの時代は、“比較と検索の時代”だからです。この時代に同じ条件で検索され選ばれるのは社会貢献度の高い企業です。事業の強みを客観的に理解し、SDGs達成のためのCSV経営をウェブサイトをブランディング構築することだけが、2030年以降の持続可能な経営を可能にするのです。

AWSジャパン、クラウド移行をトータルで支援する「ITトランスフォーメーションパッケージ」を提供 | IT Leaders

アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2021年4月20日、企業のクラウド移行をトータルで支援する新たなプログラム「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ」(ITXパッケージ)の提供を開始した。移行に必要な、評価、計画立案、移行の3つのフェーズを網羅している。AWSジャパンは従来、評価および移行フェーズを支援してきたが、今回、計画立案フェーズを追加したことで、企業のクラウド移行プロジェクトを全般にわたって支援していく。