月別: 2021年4月

NECとNECプラットフォームズは2021年4月7日、拠点間接続やリモートアクセスに使えるVPNルーター機器「UNIVERGE IXシリーズ」の新モデル「UNIVERGE IX2310」を発表した。新モデルのデータ転送速度は10Gbit/sであり、従来モデルの約5倍にあたる。リモートワークの普及によって通信トラフィック量が増えているユーザー企業のネットワーク環境を改善する。2021年4月28日から出荷する。価格（税別）は、35万8000円。販売目標は、IXシリーズ全体で年間15万台。

インテックは2021年4月7日、複数のSaaS型クラウドサービスへのログイン認証を一元的に管理できるクラウドサービス「ID認証サービス」を強化した。新たに、多要素認証機能、ユーザー管理機能、監視/レポート機能などを追加した。価格（税別）は、初期費用が20万円、月額費用が1ユーザーあたり300円から。

Cogent Labsは2021年4月6日、クラウド型のAI-OCRサービス「Tegaki」において、最も廉価となる新プラン「スタータープラン」を開始した。料金（税別）は、年額36万円（月額3万円）で、36万円分のデータ化費用を含んでいる。1帳票あたり約20項目（20円）と仮定すると、月間1500枚の帳票をOCR処理できる。以前の最廉価プラン「エントリープラン」は年額96万円（月額8万円）だった。

Arcserve Japanは2021年4月7日、イメージバックアップソフトウェアの新版「Arcserve Unified Data Protection 8.0」（Arcserve UDP 8.0）を販売開始した。2021年4月12日に出荷する。新版では、Microsoft 365のデータ保護機能を強化した。ライセンス面では、永久ライセンスに加えて新たに年間ライセンスを用意した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、NPO法人CIO Lounge／元 大和ハウス工業 CIOの加藤恭滋氏によるオピニオンである。

日本ティ―マックスソフトは2021年4月7日、レガシーアプリケーション移行ツール「OpenFrame」シリーズの新製品「OpenFrame 21」を発表した（開発元：韓国TmaxSoft）。同年5月28日から提供する。メインフレームで動作するCOBOLやPL/Iで書かれたレガシーアプリケーションを再開発せずにオープン環境に移行できる。元々のOpenFrameはソースコードを書き換えずにそのまま動作できるリホスト型だが、OpenFrame 21は既存のソースコードをコンテナ環境用のJavaアプリケーションに変換するリアーキテクチャ型の移行ツールである。

日本IBMは2021年4月6日、金融業界における経営課題の解決をユーザーとの協働で推進する枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に、業界の知識・経験と分析機能を組み合わせた「データ利活用サービス」を追加すると発表した。同年3月末に、中核サービス「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services、DSP）」の基盤が稼働を始めている。

TIME MACHINEは2021年4月6日、日程・予定調整AIサービス「スケコン」の提供を開始した。1対1や複数人など参加人数に応じて、Googleカレンダーなどのサービスと連携し、自動で対象者の空き日時を抽出して調整する。2020年よりベータ版を提供しており、今回、機能を拡充した製品版として販売する。予定調整回数に応じて無料プランと有料プランを用意し、予定調整回数無制限の「ビジネスプラン」は月額990円となっている。

アズジェントは2021年4月6日、クライアントPCの上で動作する仮想マシンソフトで、インターネット接続端末と社内LAN接続端末を分離してセキュリティを確保することを目的とした製品「Hysolate Workspace」を発表した。ハイパーバイザ型の既存製品「Hysolate」の後継製品にあたる。価格はオープンで、参考価格（税別）は、5000ユーザーの場合に1ユーザーあたり年額で約1万2000円から。販売目標は、初年度5億円。開発会社は、イスラエルHysolate。

事業拡大や資金繰り、人材採用、後継者不足など、中堅・中小企業の経営層にとって考えるべき課題は多種多様である。そんな中でIT活用やデジタル化は優先度が低いと捉えられがちだが、コロナ禍の中で状況は変わったのかもしれない──こう思わせる、ある調査結果が発表された。

福岡県福岡市を中心に博多豚骨ラーメン店「博多一幸舎」を経営するウインズジャパンは、本社業務のリモートワークを推進する一環で、取引先が発行した請求書のデータ化/オンライン処理化を図った。Sansanのクラウドサービス「Bill One」を導入して、請求書を本社がオンラインで受領し一元管理できるようにした。Sansanが2021年4月6日に発表した。

ヤマハは2021年4月6日、ネットワーク技術者のスキルアップを目的とした公式認定制度「ヤマハネットワーク技術者認定試験（Yamaha Certified Network Engineer）」（YCNE）を発表した。同年6月に開始する。ルーター/スイッチなどヤマハ製ネットワーク製品の知識やネットワーク技術を評価・認定する。

東芝デジタルソリューションズは2021年4月6日、IoTデータやビッグデータの管理に適したデータベース管理システム「GridDB」のクラウドサービス「GridDB Cloud」を発表した。パブリッククラウド上で稼働させたGridDBをマネージドサービスとして提供し、データベースの構築や運用・監視の手間を省く。同日提供を開始した。価格（税別）は月額29万5000円からで、クレジットカードに加えて請求書による支払いに対応している。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿では同グランプリ2020の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「TiNK Desk」（開発：tsumug）を紹介する。

OPSIONは2021年4月5日、同社が運営する、“アバター出勤”を特徴としたクラウドオフィス「RISA」をアップデートしたと発表した。新しいオフィスレイアウトの追加や音声通話を行えるシーンを増やすなどの機能拡充を図っている。

オムロン阿蘇（熊本県阿蘇市）は、自社工場において、生産情報などの製造データを収集・集計・可視化するシステムを構築した。システムの構成要素として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。2020年5月から運用を開始している。日本オラクルが2021年4月5日に発表した。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2021年4月5日、OCR（光学文字認識）の前処理として、帳票を分類して仕分ける処理を自動化するソフトウェア「MAI-Preparator」を発表した。AI-OCRソフトウェアと連携させることによって、帳票の分類からOCR処理までの一連の流れを自動化できる。月額制で提供する。販売目標は、初年度1億円。

三井情報は2021年4月2日、中小企業向けネットワーク機器「Cisco Meraki」の運用管理・保守サービス「MKIマネージドMerakiインフラサービス」を発表した。ネットワーク運用管理にかかる負荷を軽減する。価格（税別）は、1台あたり月額1000円からで、最低契約期間は1年。別途、初期費用と月額保守費用が必要となる。

国立研究開発法人理化学研究所（理研）と富士通は2021年4月2日、超伝導量子コンピュータの実用化に向けて「理研RQC-富士通連携センター」を開設したと発表した。理研が同年4月1日に設置した「量子コンピュータ研究センター」内に開設した。

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

これまで、自社が持つ技術の売り込み先を見つけるのは簡単ではありませんでした。ここ数年で、オープンイノベーションに取り組むメーカーが増えています。自社の技術を売りたい企業にとって、そのようなメーカーにアプローチすることは、技術を売り込む有効な手段の一つになっています。特に、不足技術を探しているメーカーが技術を公募する取り組みを「不足技術補完型」のオープンイノベーションと言います。不足技術補完型のオープンイノベーションは、外部の技術を取り入れることで、新製品の開発を効率よく進めることを目的としています。

この記事では、不足技術補完型のオープンイノベーションに取り組むメーカーの事例に加えて、それらのメーカーをどのように見つければいいかを紹介します。

不足技術補完型のオープンイノベーション

「オープンイノベーション」を活用することで、多くのメーカーが従来とは異なる、新たな領域で活躍できるようになりました。オープンイノベーションは、外部の技術やアイディアを自社が持つリソースと掛け合わせることで、新たな製品やサービスを生み出す方法です。オープンイノベーションの手法は「不足技術補完型」と「休眠技術活用型」に分類できます。

不足技術補完型は、自社に不足している技術を外部から取り入れる方法です。今まで知見のない新しい技術の開発には、莫大なコストがかかります。外部から技術を供給してもらうことで、開発期間やコストを短縮することを目的としています。休眠技術活用型は、自社技術の新しい利用法を外部から公募する方法です。外部からのアイディアを取り入れることで、これまで眠っていた技術の新たな活用法が見つかり、製品化につなげられる可能性があります。

不足技術補完型に取り組むメーカー例

不足技術補完型のオープンイノベーションに取り組むメーカーを、3社紹介します。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

富士フイルムビジネスイノベーションは、複写機やレーザープリンターの製造販売で有名な企業です。

オープンイノベーションの取り組みとして、「四次元ポケットPROJECT」を展開しています。四次元ポケットPROJECTは、「ドラえもんのひみつ道具」作りに挑戦するプロジェクトで、2014年からスタートしています。

プロジェクトには複数の中堅・中小企業が関わるため、企業間の連携が重要になります。富士ゼロックスは自社のITソリューションを活用することで、企業間の技術連携を円滑にし、プロジェクトを成功に導きました。

これまで第一弾から第三弾まで行われ、「セルフ将棋」「望遠メガフォン」「室内飛行機」が開発されてます。

株式会社村田製作所

村田製作所は、自社のホームページ上に「MURATA OPEN INNOVATION」という特設ページを設置し、必要な技術を常に募集しています。

村田製作所が特に注力している領域として、自動車・ヘルスケア・環境、エネルギーが挙げられています。公式HPへ掲載されているものは一例であり、掲載されている分野以外でも村田製作所が注力している領域であれば、問い合わせを受け付けています。

株式会社フジクラ

フジクラは、光通信や配線、レーザ、超電導など幅広い技術を扱っている企業です。

自社サイトではなく、オープンイノベーションプラットフォームであるCrewwを活用して、技術公募を行っています。募集している技術やアイディアは、新しいコミュニケーションやエネルギーの仕組み、新たなモビリティに関係するものです。不足技術の公募は、自社のHPなどを活用した独自の形式で具体的な技術を募集するだけではありません。フジクラのようにプラットフォームを利用して間口を広げ、広くアイディアや技術を募集するメーカーも増えています。

不足技術の公募をしている企業の見つけ方

ここからは、自社が持つ技術を売り込んでいく先として有力な、不足技術を公募している企業の見つけ方について解説します。

技術公募は自社サイトや仲介サービスを利用して公開される

不足技術の公募は大きく分けると、自社サイトで公開される場合と、仲介サービスを利用して公開される場合があります。

仲介サービスには、クローズドの仲介業者とプラットフォームがあります。クローズドの仲介業者は、不足技術を伝えることで、欲しい技術を保有する企業とマッチングしてくれます。プラットフォームは、オープンイノベーションに取り組む企業を集め、情報を掲載しています。

自社サイトで公募している企業を見つける方法

自社のHPなどの自社サイトで技術公募をしている企業は、GoogleやYahooなどの検索エンジンを利用して見つけられます。

例えば「表面処理＋オープンイノベーション」など、自社が保有している技術名やその用途、狙いたい技術名に「公募」や「オープンイノベーション」などを付け加えて検索します。すると、公募に取り組んでいる企業が表示される可能性があります。技術系のキーワードは、自社内で使われている言い方だけでなく、類似の表現や言い換えとなるキーワードで検索することも重要です。この方法であれば、自社の技術を売り込める企業をピンポイントで見つけられる可能性があります。しかし、探すには労力がかかり、社内で思いつかないキーワードについては見つけられないというデメリットがあります。

専用のプラットフォームを確認することも効果的

複数の公募案件を効率よく確認したい場合には、オープンイノベーションに取り組みたい企業が登録するプラットフォームを確認するといいでしょう。

オープンイノベーションのプラットフォームとしては、CrewwやAUBAが有名です。それぞれのサイトを確認すれば、短時間で複数の公募案件を確認できます。プラットフォームでは効率よく公募案件を確認できる反面、自社の技術をピンポイントで活かせるかわかりにくいことが多い点には、注意が必要です。

まとめ

不足技術補完型のオープンイノベーションに取り組むメーカーは、自社サイトを活用した形式と専用のプラットフォームを利用したプラットフォーム形式で公募をしています。

自社サイトで公募を行っている企業を見つける場合には、検索エンジンの活用が効果的です。また、プラットフォーム形式の企業は、プラットフォームとなっているサイトを確認することで効率よく確認できます。応募したい企業を見つけたら、提携先として選んでもらうために、「自社が持つ独自の技術を売り込み先の企業と提携することでどう活用できるのか」をアピールすることが重要です。

テクノポートでは、自社の技術をわかりやすく伝え、アピールするために必要不可欠な技術マーケティングや技術ライティングのサポートを行っています。ぜひお気軽にご相談ください。

エンカレッジ・テクノロジは2021年3月30日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」と、ESS RECのラインアップの1つでオフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」の新版「V5.7」を出荷した。新版では、PCの内蔵カメラや外付けカメラに映る画像を取得する「カメラセンサー」を搭載した。他者の成りすましを検出したり、在席/離席状況を把握できるようになる。

ウイングアーク1stは2021年3月29日、PDFファイルとして出力した帳票を取引先企業などに配信・郵送できるサービス「SVF TransPrint」をバージョンアップした。新版では、配信先の情報をCSV/Excelデータで一括更新できるようにするなど、運用の効率を高める拡張を施した。

さくら情報システムは2021年4月1日、帳票をAI-OCRで読み取ってテキストデータ化するアウトソーシングサービス「Sakura-Eye」を強化した。オプションでAI insideの「DX Suite」をAI-OCRエンジンとして追加搭載できるようにした。これにより、手書き文字の認識精度を高めた。今回さらに、Sakura-Eyeとは別の新サービスとして、ユーザー自身でスキャンしてOCR結果を一時保管できる「Sakura-Eyeオンデマンド」も開始した。

クラウド型システム監視サービス「Datadog」を提供している米Datadog（日本法人：Datadog Japan）は2021年3月31日、Windows ServerのLANインタフェースを流れるネットワークトラフィック情報を収集するデバイスドライバをリリースした。Windows Server上で発生している性能問題を、ネットワーク性能管理（NPM）の視点でネットワークマップからドリルダウン分析できる。

こんにちは、テクノポートの渡部です。Googleを使って検索した際に、下記のような検索結果とは違ったところに情報が表示されるのを見たことがある方も多いのではないでしょうか？

これは「Googleマイビジネス」というもので、Googleが提供しているローカルビジネス登録サービスです。本日はこの「Googleマイビジネス」のメリットと、登録の仕方についてご説明します。

Googleマイビジネスのメリット

登録をするとさまざまなメリットがあるGoogleマイビジネスですが、SEOの観点からのメリット以外にもありますので、詳しくご説明します。

SEO観点

• 社名での指名検索時に、検索結果とは別にGoogleマイビジネスが表示される。

上記のキャプチャーのように通常の検索結果とは別に大きく表示されます。同一の会社名がある場合でも、効率的に自社のWebサイトへ集客が期待できます。

• ローカル検索時の集客力アップする。（地名+業種などで引っかかる可能性が上がる）

住所とカテゴリの登録ができます。検索時の位置情報から近くの会社のマイジビネスが表示されるので、特にスマホなどでの検索対策に有利に働きます。

• 検索結果の順位がなかなか上がらなくても、マイビジネスからの集客ができるようになる。

特に新規でWebサイトを作成した場合、社名検索でもなかなか検索結果に上がってこないことがあります。ただ、マイビジネスがすでに存在するということも考えられます。情報を登録しておくことで、マイビジネスからの集客が期待できます。

また、マイビジネスにはWebサイトのURLの登録が可能です。登録しておくと社名検索などの順位も比較的早く順位が上がってくる傾向にあります。

その他のメリット

• 写真の変更ができるため、ロゴマークなどの登録が可能

自らアップロードした画像をマイビジネスに登録ができます。登録をしていないとマップのストリートビューの写真などしか表示されません。会社の様子やロゴマークなどの画像を登録しておくと、そのマイビジネスが自社のものと特徴づけることができます。

• 口コミなどがある場合、口コミへ会社としての返信が可能

マイビジネスには口コミを登録できます。マイジビネスの登録をしておくと、返信時に「オーナーからの返信」と公式の返信をつけることができます。

• 社名の変更、住所の移転があった際に検索結果に素早く反映

事務所や工場の移転があった後に、お客様が旧住所のほうに行ってしまったという経験はありませんか。Googleマップの情報はマイビジネスの情報に準じているので、マイジビネスの情報を最新にしておくとそういったトラブルを防ぐことができます。

登録の仕方

「このビジネスオーナーですか？」をクリック

すでにGoogleによってマイジビネスが存在しているケースが大半かもしれません。登録の確認をする場合、自社のマイジビネスを探して「ビジネスオーナーですか？」のテキストをクリックします。

Googleのアカウントにログインしていない場合、ログインを求められます。その後「管理を開始」をクリックするとユーザー認証に移ります。

ユーザー認証

ユーザー認証には電話や郵送、有効ドメインの管理者と思われるメールアドレスでの認証などがありますが、電話認証が最も簡単です。指定の電話番号にGoogleから電話がかかってきますので、指定のコードを入力すれば認証完了です。

情報の編集

あらかじめGoogleによって情報が登録されていますが、下記のような情報を追加で登録ができます。

• 名前
• カテゴリ
• 場所（住所）
• 営業時間
• 連絡先
• Webサイト
• その他（開業日、写真など）

まとめ

登録してマイナスになることはなく、登録自体も5分程度で完了するような作業です。自社のマイジビネスの登録がお済みでない方は、ぜひGoogleマイビジネスに登録をしてみてください。