JBCC、オンプレミス/クラウドを一元監視する「EcoOneハイブリッドクラウド監視サービス」を開始 | IT Leaders

JBCCは2021年5月17日、マネージド型クラウドサービス「EcoOne」において運用監視機能を強化した。新メニューとして、マルチクラウド環境とオンプレミス環境を集約して全環境を一元的に監視する「EcoOneハイブリッドクラウド監視サービス」の提供を開始した。月額制で提供する。

OPSIONの仮想ワークプレイス「クラウドオフィスRISA」で椅子への着席が可能に | IT Leaders

OPSIONは2021年5月17日、アバターやバーチャル空間を活用してオフィス機能を代替する仮想ワークプレイス「クラウドオフィスRISA」をアップデートしたと発表した。新たに、席に座って会話ができる「着席機能」やユーザーの現在の状態が分かる「ステータス機能」を追加した。

デジタル社会の「トラスト」とは? 日本発「Trusted Web」構想を読み解く[前編] | IT Leaders

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で分解してみたいと思います。今回と次回の2回にわたって、日本のTrusted Web推進協議会が2021年3月に公表した「Trusted Webホワイトペーパー ver1.0」を起点に、デジタル社会の「トラスト(Trust)」について深く考察してみます。

国内でテレワークが普及し、Web会議/コンテンツ共有製品市場が急成長─IDC Japan | IT Leaders

IDC Japanは2021年5月17日、国内におけるユニファイドコミュニケーション(UC)/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2020年の国内UC/コラボレーティブワークスペース市場は、前年比成長率が8.7%、市場規模(売上額ベース)が4084億7800万円だった。Web会議やコンテンツ共有などのコラボレーティブワークスペース市場を中心に高い成長率で推移した。

Web会議のデバイスは「Webカメラ/マイク内蔵のノートPC」が3割─デル調査 | IT Leaders

デル・テクノロジーズは2021年5月17日、ビジネスパーソンを対象に、在宅勤務とリモート会議の実施動向、および在宅勤務とリモート会議の際に使っている周辺機器に関する調査結果を発表した。リモート会議のデバイスは「Webカメラとマイク内蔵のノートPC」が最多の29.2%で、「ヘッドセット」は15.4%、「外付けモニター」は13.6%、「Webカメラ」は10%にとどまった。周辺機器の利用が十分に進んでいない。

「ahamo」や「povo」などが携帯キャリアの業績を直撃–大手4社の決算を読み解く

携帯大手4社の決算が出揃った。先行投資が続く楽天グループを除けば、2020年度通期で増収増益を達成するなど好調だったが、2021年度は「ahamo」「povo」などのオンライン専用プランをはじめとした料金引き下げの影響が如実に現れることとなる。
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MOTEX、請求書の配送をWeb配信/郵送代行に置き換え、経理部の確認作業を半減 | IT Leaders

エムオーテックス(MOTEX)は、これまで紙で運用していた顧客への請求書発行業務を、Web配信および郵送代行に切り替えた。これまで経理部の担当者2人が約40時間かけて行っていた作業を、約半分の時間に短縮した。システムは2020年9月から運用している。基盤ミドルウェアとして、PDF帳票をWeb配信・郵送できるサービス「SVF TransPrint」を導入した。SVF TransPrintを提供したウイングアーク1stが2021年5月17日に発表した。

北海道庁がPPAP方式から脱却、専用ビューアでメール添付ファイルを閲覧してもらう方式を導入 | IT Leaders

北海道庁は、外部にメールを送信する際の添付ファイルの暗号化手法を変更した。これまで利用していたPPAP方式を改め、受信者に専用ビューアで閲覧してもらう方式に切り替えた。ミドルウェアとして、メールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」とファイルセキュリティサービス「FinalCode@Cloud」を組み合わせた。ミドルウェアを提供したデジタルアーツが2021年5月17日に発表した。

北海道庁がPPAP方式から脱却、専用ビューアでメール添付ファイルを閲覧してもらう方式を導入 | IT Leaders

北海道庁は、外部にメールを送信する際の添付ファイルの暗号化手法を変更した。これまで利用していたPPAP方式を改め、受信者に専用ビューアで閲覧してもらう方式に切り替えた。ミドルウェアとして、メールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」とファイルセキュリティサービス「FinalCode@Cloud」を組み合わせた。ミドルウェアを提供したデジタルアーツが2021年5月17日に発表した。

リストマーケティングのやり方

製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。集客から販売の流れを仕組み化したくありませんか。集客から販売の流れを仕組み化する手法の一つに、リストマーケティングがあります。本記事では、リストマーケティングのメリット・デメリット、リストマーケティングの流れを解説します。

リストマーケティングとは

リストマーケティングとは、「リスト」と呼ばれる顧客情報に対して直接セールスをかける方法です。

リストマーケティングを最大限に活用できれば、顧客のライフタイムバリュー(取引開始から終了までにどれだけの利益を自社にもたらしたか)を最大化でき、収益向上につながります。

しかし、リストマーケティングを使いこなすには、それなりの知識と準備が必要です。

リストマーケティングのメリット

では、リストマーケティングのメリットについて紹介します。

一度に大人数の見込み客にセールスできる

一般的な広告とリストマーケティングの違いは、見込み客に対してセールスできる点です。

テレビのCMやYouTube動画の広告は、不特定多数に発信しています。その一方で、リストマーケティングは既に興味のある人に対して、商品サービスの紹介が可能です。例えば、数千人分のリストがあれば、メールで一斉に数千人に送れます。

低コストで運営できる

リストマーケティングは運営コストも削減できます。一般的な広告は不特定多数に発信するため、広告費用が発生します。しかし、リストマーケティングは見込み客がリストとしてまとめられています。あらためて集客する必要性も少なく、広告費用も節約でき、集客やセールスに割く時間コストも最小限にできるのです。

集客を仕組み化できる

最大のメリットは、セールスメールを自動化できる点です。メールマガジンでよくみられるステップメール(日時や間隔を指定して自動的にメールを送信すること)、ランディングページなどのセールスページやセールスレターを作れば、リストに対して自動的に必要な情報を提供できます。

そのため販売担当の方の負担が減り、他の仕事にも取り組めるのです。

リストマーケティングのデメリット

一方で、リストマーケティングのデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

仕組みの構築まで時間がかかる

リストマーケティングは自動化プロセスまで構築すると、マーケティングには有効ですが、リストの収集や仕組みを作るまでが大変です。そのため、展示会や自社のHPを利用して顧客情報を集める作業が欠かせません。

売り込みが多すぎると敬遠される

過剰な売り込みが過ぎると顧客が離れる可能性もあります。例えば、訪問販売で押し売りされたら嫌な気分になりますよね。同様にリストマーケティングにおいても、必要以上のセールスは顧客離れが懸念されます。

リストの情報が漏れると会社の信頼が下がる

情報管理には細心の注意が必要です。万が一顧客の情報が漏れてしまうと、会社の信用問題になりかねません。顧客の情報を集めると同時に、個人情報も守る必要があります。

リストマーケティングの流れ

リストマーケティングの一般的な流れは集客→育成→販売です。それぞれ詳細を説明します。

Step1:集客

自社に興味のある顧客の情報を集めることは、リストマーケティングで一番大切な工程です。集客方法はさまざまで、展示会やTwitter・FacebookなどのSNS、自社HPへの問い合わせ情報などです。多くの人に認知してもらい、見込み客のリストを作成していきましょう。

Step2:育成

リストを集めた後は、自社の魅力を伝えましょう。せっかくリストを集めても、見込み客に商品・サービスの魅力を感じてもらえなければ、購入されません。自社HPのコンテンツ紹介やメルマガなどの情報発信を行い、自社の価値を積極的にアピールしていきましょう。

Step3:販売

自社の魅力を伝えた後は、いよいよ販売です。魅力的な情報を発信できていれば、顧客との間に信頼関係が生まれます。信頼関係を構築した後に販売活動を行いましょう。

まとめ

集客→育成→販売がリストマーケティングの一連の流れです。大変な思いをして集めたリストは、放置してしまったらもったいないです。リストを活用して、少しでも自社の利益を生み出しましょう。

「自社の製品・サービスの仕組みを変えたい」とお考えなら、一度リストマーケティング手法を検討してみてはいかがでしょうか。

大塚商会、リモートアクセスサービス「どこでもコネクト」を強化、帯域上限撤廃やDNSセキュリティなど | IT Leaders

大塚商会は2021年5月14日、リモートアクセスサービス「たよれーる どこでもコネクト」を強化した。通信帯域上限を撤廃した「どこでもコネクトラインインターネット利用タイプ ウルトラハイスピード」と、DNSセキュリティ機能を備えた「どこでもコネクトリモートプレミアInternet Secure Accessオプション」の提供を開始した。

住まいの買い方をITで変える–ケイアイスター不動産子会社が取り組むデジタルへの挑戦

年間約5000棟の分譲住宅を供給するケイアイスター不動産が、不動産テックへの取り組みを加速している。2020年には、非接触型営業やVR内覧などを実践するグループ会社「Casa robotics(カーサロボティクス)」を設立。大手不動産会社として、業績を伸ばすケイアイスター不動産が、不動産テックに注力する理由について、また、目標に対し190%の受注を達成したという規格型平屋注文住宅「IKI」について、Casa robotics 代表取締役の細谷竜一氏と○○○の松山○○氏に話を聞いた。
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電算システム、ChromebookとVDIを組み合わせた導入支援サービス、クラスメソッドと協業で提供 | IT Leaders

電算システムは2021年5月14日、ChromebookとVDI(デスクトップ仮想化基盤)を組み合わせたクライアント環境の導入支援サービスを発表した。クラスメソッドと協業して提供する。企業が安全にテレワークやクラウドサービスを活用できるように支援する。
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電算システム、ChromebookとVDIを組み合わせた導入支援サービス、クラスメソッドと協業で提供 | IT Leaders

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子どもを守るはずのフィルタリングが機能していないワケ–保護者のリテラシーに課題

保護者がフィルタリングサービスの設定もできず、解除もできず、最初にキャリアの担当者が設定したままとなっていることが少なくない。子どもを危険から守ってくれるはずのフィルタリングサービスが邪魔モノとされてしまったのは、なぜなのだろうか。
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NECプラットフォームズ、エッジ向けPCにPCIカード増設ユニットを追加、GPUを搭載可能 | IT Leaders

NECプラットフォームズは2021年5月13日、エッジコンピューティングに適した小型のボックス型Windows PC「コンパクトボックス型コントローラ」を強化したと発表した。GPUカードなどのPCI Expressカードを増設するための拡張ボックスをオプションとして追加した。拡張カードを1枚搭載できる1スロットモデルと、最大で5枚まで搭載できる5スロットモデルがある。出荷開始日は、5スロットモデルが同年5月31日、1スロットモデルが同年9月22日。販売目標として年間3000台を掲げる。

イオンリテール、店舗にAIカメラシステムを導入、混雑状況の把握や接客、レイアウトの改善に利用 | IT Leaders

イオンリテールは、店舗に設置したカメラ映像をAIで学習・分析できるシステムを構築した。混雑状況を把握したり、接客を必要とする顧客を店員に知らせたりできる。店内での行動を分析することで、レイアウトの改善などにも役立つ。システムは、2021年5月中に「イオンスタイル川口」(埼玉県川口市)で運用を開始する。2021年度中に、本州・四国の「イオン」および「イオンスタイル」76店舗に展開する予定である。映像解析システムを提供した富士通が2021年5月14日に発表した。
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楽天、EC好調ながらモバイルの先行投資で赤字が続く–iPhone販売は「収益面で期待」

楽天グループは2021年5月13日に2021年度第1四半期決算を発表。売上収益は前年同期比18.1%増の3915億円、営業損益は373億円と、引き続き営業赤字となった。ただ、モバイルと物流、投資事業の損益を除いたNon-GAAP営業利益は、前年同期比44.4%増の419億円と大幅な増益とのことで、事業自体は好調だ。特に主力の国内Eコマース事業に関しては、売上収益が前年同期比27.4%増の1582億円、営業利益が19.8%増の126億円と、共に2桁の成長を記録しているという。
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インテリジェント ウェイブ、ファイル無害化ソフト「ReSec」を販売、暗号化ファイルも復号して検査 | IT Leaders

インテリジェント ウェイブは2021年5月14日、メールやWebダウンロード、ファイル共有などを介して社内に取り込むファイルを対象に、ファイルに含まれるマルウェアを無害化して防御するソフトウェア「ReSec」(開発元:イスラエルReSec)を販売開始した。価格(税別)は、メール添付ファイルを対象にする場合、最小規模で1アカウントあたり年額で約3600円。販売目標として初年度2億円を掲げる。

日本の中堅企業が挑むデジタル変革─DXアクセラレーションプログラム受賞9社が第2回中間報告 | IT Leaders

デル・テクノロジーズは2021年5月13日、中堅企業のデジタル変革を推進する支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第2回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。本選から6カ月が経過(2021年2月3日の第1回中間報告から3カ月が経過)した時点での、各社の最新状況を報告した。

メーカーが新規取引先を探す理由とサプライヤー側の取るべき対応

テクノポートの井上です。Webマーケティングの仕事をしていると、「お問い合わせは増えたけれど、受注になかなか繋がらない」とご相談をいただくことがあります。的はずれな問い合わせであったり、内容は良いけれど受注に至らないなど、受注に繋がらない理由はさまざまです。

今回は、メーカー側の新規発注を探す理由から、サプライヤー側の取るべき対応について紹介いたします。

紹介する内容は、先日オンラインセミナーにてご登壇いただいた、ものづくり商社COSMO ALPHA株式会社の野崎社長のお話をもとにしています。

新規発注先を探す理由

当たり前のことですが、メーカー側の通常の発注形態は決まっており、決まった会社に依頼しています。そのため、こちらからアプローチをかけても「頼んでいるところがあるから、そこよりもコストが安くて品質も良いなら考えるよ」程度で、なかなか検討の土俵にのることはありません。

発注先の切り替えには労力がかかり、そこにはトラブルがつきものです。そのため、何かしらの理由がなければ新規サプライヤーを探すことはありません。ではどのような理由で新規の発注先を探すのか、考えられる理由をいくつか紹介します。

  • コスト削減
  • 高技術・異分野の技術
  • 高品質・安定品質
  • 安定供給
  • 複数購買によるリスク低減
  • 中長期的な継続取引
  • トラブル対応

1、コスト削減

新規で発注先を探す理由として、まず思いつくのはこれではないでしょうか?購買・調達部ではコスト削減目標を掲げています。課員の査定項目のひとつに「コスト削減目標の達成率」も含まれている会社もあるため、既存の発注先に削減を求めるだけでなく、今より安い発注先を常に探しています。

2、高技術・異分野の技術

既存の発注先では対応できない場合に、新規で対応できる発注先を探します。技術的に難しい場合や、新製品開発で今まで利用したことのない材質や加工方法が必要になった場合などが考えられます。

3、高品質・安定品質

高い品質を求められる製品において、既存の発注先でその基準がクリアできない場合も、新たに発注先を探す理由になります。また、従来の製品において何か品質に問題があった際に、その問題が頻繁に起こるような場合も新規で発注先を探すことを検討します。

4、安定供給

納期遅れが頻発する場合に、他社への切り替えを検討します。また、今後の増産に備え既存の発注先だけでは難しい場合も新規発注先を探すことがあります。

5、複数購買によるリスク低減

2社購買にすることで、非常時のリスクを低減させます。2社購買は適正価格による仕入れ目的の印象が強いですが、実際に日本の東と西に購買地域を分けているメーカーもあります。

6、中長期的な継続取引

後継者不足の問題から今まで頼めていた仕事が急に頼めなくなるケースです。長く付き合える発注先を探すことが今後は増えてくると思います。新規の発注先選定の基準として長期安定性という視点が出てきています。

7、トラブル対応

「対応が良くない」「対応が遅い」などの理由で新規の発注先を探すケースをよく聞きます。特にトラブル時の対応によって関係性は大きく変わり、それにより新規を検討することがあるようです。

サプライヤー側が取るべき対応は?

メーカー側の心理がわかったところで、実際にそのような会社から新規で問い合わせがあった場合にどうすればよいか、具体的な手法について紹介します。

依頼の背景を知る

新規取引対応

上記のように、技術的に難しい、納期がない、価格が厳しい、既存の会社がキャパオーバーなど、お客様からの新規依頼にはさまざまな理由が考えられます。その背景をしっかり理解した上で検討・見積もりをしなければ、お客様の要望に合った提案はできません。「既存の取引先には頼めないのでしょうか?」という質問から、なぜ頼めないのかをヒアリングしていきます。

求められるのはスピードではなく対応力

新規問い合わせに求められるのはスピード対応とも言われることがありますが、「見積もりをいかに早く提出するか」を目標にしてしまうと、そこには思わぬ落とし穴があります。

例えば、下記の2つのようなケースを見ると、実は見積もりを早く行うよりも、初期対応をしっかり行う方が受注率が高く、信頼関係を築きやすい傾向があるのです。

相手の求めている情報を必要な場面で的確に提供することこそが「対応力」です。問い合わせをする側の求めるものを読み取り、それに合わせた的確な情報提供をすることで安心を与え、良好な関係を構築していきます。

後追いも大切

お客様にはいつごろ結果を聞かせていただけるかを伺い、期日に結果確認の連絡をします。見積もりを提出するだけして、後追いしていない会社も多いようですが、しっかり返事をもらうことで、情報収集ができます。また、次に繋がる可能性もあるため、後追いは非常に重要です。

お客様の求める要望を満たすことができたかどうか、場合によっては自社ではない方が良い可能性もあります。お客様の課題解決を第一とするならば、自社内の加工技術で解決しようとせず、協力会社も含めた幅広い提案をすることも必要です。他社を紹介し、直接やりとりしていただいた方が良い場合もあります。その一つの案件で終わりということではなく、今後また案件が発生した際に記憶に残れば良いのです。「あの会社なら最善な提案をしてくれるから、相談してみよう」となれば、継続的な関係の構築に繋がるでしょう。

以上、メーカーが新規取引先を探す理由とサプライヤー側の取るべき対応について紹介しました。新規取引の際の参考にしていただければ幸いです。

IDCフロンティア、Kubernetesのマネージドサービス「IDCFクラウド コンテナ」を提供 | IT Leaders

IDCフロンティアは2021年5月13日、マルチインフラ環境でKubernetesクラスターを構築・展開・管理できるマネージド型コンテナ基盤サービス「IDCFクラウド コンテナ」の提供を開始した。ミドルウェアとして、独SUSEのKubernetes管理基盤「SUSE Rancher」を採用している。

世界のCEOが経営課題として直視する「デジタル能力」─ガートナーのグローバルCEO調査 | IT Leaders

米ガートナーは2021年5月11日(米国時間)、CEO/経営層を対象にしたグローバル調査「2021 Gartner CEO Survey」の結果を発表した。2020年から2021年にかけての経済情勢を尋ねた設問では、60%のCEOが拡大すると回答した。また、35%のCEOが売り上げは早ければ2021年に2019年の水準まで回復するか、それ以上になると予測している。調査結果の概要を、ガートナー ジャパンが同年5月13日に紹介した。

オプティム、Web画面をエージェントレスで共有できる遠隔支援サービス「Optimal Remote Web」 | IT Leaders

オプティムは2021年5月13日、顧客やエンドユーザーのWeb画面をリモートで共有できるサービス「Optimal Remote Web」を発表した。Webアプリケーションの使い方などをリモートでサポートする用途に向く。顧客やエンドユーザーのPC/スマートフォン/タブレットなどに専用のアプリケーションをインストールしてもらう必要がなく、受付番号をユーザーから聞き出すだけで、ユーザーが閲覧しているWebページの内容をオペレーター側で確認できる。2021年6月下旬から提供する。

IIJ、SOCサービスに上位版、インシデント検知時にIIJの判断で端末隔離や通信遮断を実施 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2021年5月13日、ファイアウォールなどのセキュリティ機器をユーザーに代わって運用監視するSOC(セキュリティオペレーションセンター)サービス「IIJ C-SOCサービス」を強化した。新たに、上位メニュー「IIJ C-SOCサービス プレミアム」を追加した。上位メニューでは、検知したインシデントに対して、IIJの判断で端末隔離や通信遮断といった対応を行えるようにした。価格(税別)は、初期費用が195万5000円から、月額費用が57万円から。

バルミューダ、スマホ事業に参入–5Gモデルを2021年11月以降に発売、製造は京セラ

バルミューダは5月13日、携帯端末事業に参入すると発表した。京セラを製造パートナーに迎え、2021年11月以降での発売を予定している。また、国内通信事業者としてソフトバンクのみでの取り扱いを予定しているが、同時にSIMフリーモデルの販売も計画しているという。
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LIXIL、基幹システムをGoogle Cloud上のSAP S/4HANAで統合、連結会計などを容易に | IT Leaders

住まいの水まわり製品と建材製品を開発・提供するLIXILは2021年5月13日、Google Cloud Japanが開催した会見に登壇し、基幹システムをGoogle Cloud上のSAP S/4HANAに移行した事例について説明した。SAP S/4HANAを使った会計システムは2021年4月から本稼働している。パブリッククラウドの採用によってリソースの拡張性を確保したほか、移行にあたって業務プロセスを改善した。

新型コロナの早期診断と重症化を予測する「AI 聴診デバイス」で共同研究

シェアメディカルは5月13日、聖マリアンナ医科大学 大学院医学研究科医療情報処理技術応用研究分野 小林泰之教授らと共同で、AI(人工知能)を活用した新型コロナウイルス感染症肺炎(COVID-19)の早期診断・重症化予測を可能とする「AI 聴診デバイス」の共同研究を行うと発表した。
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LINE、PC向けゲームプラットフォーム「LINE POD」を6月10日から国内展開

LINEは5月13日、東南アジア地域に展開しているPC向けゲームプラットフォーム「LINE POD」を、6月10日から日本国内でも提供を開始すると発表。国内先行タイトルとして、「Flyff Online(フリフオンライン)」と「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」を提供する。
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SAS、データ分析基盤「SAS Viya」を強化、分析者がセルフサービスでデータを整備可能に | IT Leaders

SAS Institute Japanは2021年5月13日、データ分析アプリケーションの開発者に向けて組み込み型のデータ分析機能を提供する基盤ソフトウェア「SAS Viya」を強化したと発表した。新たに、SAS Viya環境で利用できる2つのデータ分析アプリケーションを追加した。データ分析者がセルフサービスでデータを整備できるツール「SAS Studio Analyst」と、欲するデータを素早く見つけられるようにするツール「SAS Information Governance」である。2021年5月3日に米SAS Instituteが発表したプレスリリースの抄訳として発表した。

世界の製造業「ベトナム」

テクノポートの稲垣です。若い年齢の人口が豊富なベトナムは、労働力に長けており、製造業の進出を考えている企業も多いのではないでしょうか。

今回は「ベトナムの製造業」の実態について紹介します。ベトナムへの進出を検討している方や、ベトナムの製造業の現状を知ることができますので、ぜひ参考にしてみてください。

まずはこちらの表をご覧下さい。


出典:2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(ジェトロ海外ビジネス調査)

上記の表は、JETROが行った日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査から引用したものです。左の列に記載されている国名は日本企業が次の事業拡大先として選んだ地域が順に並んでおり、ベトナムは中国に次いで第2位にランクインしています。

日本総研の調査によると、ベトナムが日本企業からの注目を集める理由として、中国の輸出管理規制強化を考慮したチャイナプラスワン(中国以外の国へ拠点を設けリスクを分散させる経営戦略)が盛んになってきたことが挙げられます。

今回は以上で紹介したように、中国に次ぐ日本企業の進出先として大きな注目を集めるベトナムの製造業を日本企業の視点から掘り下げていきます。

参考資料

[1] 2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(ジェトロ海外ビジネス調査) | 2021年 – 記者発表 – お知らせ・記者発表 – ジェトロ
[2] チャイナ・プラスワンで優位に立つベトナム|日本総研

基本情報

  • 正式名称:ベトナム社会主義共和国(Socialist Republic of Viet Nam)
  • 首都:ハノイ(Hanoi)
  • 元首:グエン・スアン・フック(2021年4月~)
  • 首相:ファム・ミン・チン(2021年4月~)
  • 通貨:ドン(1ドン=0.0047 円 ※2021年4月27日時点)
  • 人口:約9759万人
  • 面積:約33万km2
  • 公用語:ベトナム語
  • 宗教:仏教(80%)、キリスト教(9%)、イスラム教、カオダイ教、ホアハオ教、ヒンドゥー教
  • 平均寿命:男 70.9歳、女 76.2歳

参考資料

[3] ベトナム基礎データ|外務省
[4] ベトナムの基本情報|地球の歩き方
[5] Vietnam | History, Population, Map, Flag, Government, & Facts | Britannica
[6] ベトナム社会主義共和国主席 – Wikipedia
[7] ベトナムの首相 – Wikipedia

産業構造

まずはベトナムの産業構造の調査結果を紹介します。下の図はベトナムの国内総生産(GDP)の内訳の推移を示したグラフです。

データ引用元:Vietnam: sectoral composition of the economy | TheGlobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

  • GDPに占める製造業の割合は近年は横ばい傾向
  • 他のASEAN近隣諸国と同様に、サービス産業が拡大する一方で、農業の割合が減少傾向

現状

  • 製造業のPMIは、2021年3月に53.6を記録し、新型コロナウイルス発生以降、最高を記録
  • 2020年のGDPは前年比2.9%の増加を記録(中国の増加率2.3%を上回りアジアでトップ)

今後

  • 2021年のGDPは前年比6.6%の増加を記録する見通し(輸出主導型の製造業、国内の需要回復が主な理由)
  • Fitch Solutionsの調査によると、ベトナムは今後、中国に代わる製造業の拠点として世界中の企業からより一層の注目を集める予想

参考資料

[8] Vietnam: sectoral composition of the economy | TheGlobalEconomy.com
[9] Manufacturing value added by country, around the world | TheGlobalEconomy.com
[10] Vietnam Purchasing Managers Index (PMI), manufacturing, March, 2021 – data, chart | TheGlobalEconomy.com
[11] Vietnam Overview
[12] Vietnam is Asia’s top-performing economy in 2020 amid Covid pandemic

製造業全体

次に、ベトナムの製造業の調査結果を紹介します。下の図は、ベトナムの製造業が生み出した付加価値額の推移を示すグラフです。(縦軸は10億USドル)


データ引用元:Vietnam Manufacturing value added – data, chart | TheGlobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

  • 2011年以降、増加が続く
  • ベトナムの製造業のGDPは2019年時点で約432億USドルで世界第35位

現在

  • 製造業用の土地の使用率がここ2018年から急速に増加し、2020年3月時点で74%が使用されている(中国への過度な依存を避ける企業が増加していることが主な要因)
  • ベトナムの人件費は中国の1/3〜1/2程度であり、海外企業の製造拠点として注目を集めている

今後

  • Navigos Groupの調査によると、製造業の急拡大に伴い、熟練労働者の不足と労働者の賃金上昇が現在より一層深刻化する見通し
  • ベトナム国内のサプライヤーが不足しており、今後いかに中国からの輸入に対する依存を減らすかがベトナム製造業成長の鍵になる予想

参考資料

[13] Vietnam Manufacturing value added – data, chart | TheGlobalEconomy.com
[14] Manufacturing value added by country, around the world | TheGlobalEconomy.com
[15] Global manufacturers are flocking to Vietnam. Is it ready? – Nikkei Asia
[16] Growing industries in Vietnam – Google SearchTop 5 promising industries for international businesses in Vietnam

製造業の内訳

次に、ベトナム製造業の内訳を紹介します。下の図は、ベトナム製造業の各分野が生み出した付加価値額を示すグラフです。グラフの色は青色:2006年、橙色:2011年、灰色:2016年を表しています。


データ引用元:VIET NAM INDUSTRY WHITE PAPER 2019 (SUMMARY).pdf

グラフと関連データから以下のことが分かります。

  • 2016年における付加価値額トップ3の産業

1位:エレクトロニクス産業(約127億U.Sドル)
2位:食品産業(約105億U.Sドル)
3位:衣料品産業(約68.3億U.Sドル)

  • 2016年における輸出額トップ3の産業

1位:エレクトロニクス産業(約592億U.Sドル)
2位:衣料品産業(約292億U.Sドル)
3位:畜産・水産業(約169億U.Sドル)

現在

  • 国内の電気需要の拡大に伴い、エネルギー産業の成長が続いており、歴史は浅いものの東南アジアにおいてトップ3の生産国になっている
  • ベトナム製造業への投資は主にエレクトロニクス関連産業(例:Appleのイアフォン製造、SHARPの液晶ディスプレイ製造)

今後

  • 今後、鉄鋼の輸出がベトナム製造業の主要な成長要因として機能する見通し
  • エレクトロニクス産業の輸出額は全体の40%を占めており、半導体産業の成長に伴い今後も拡大を続ける見通し

参考資料

[15] VIET NAM INDUSTRY WHITE PAPER 2019 (SUMMARY).pdf
[16] Which economic sectors are predicted to grow in Vietnam next year? | Vietnam Times
[17] Rags to Riches: Vietnam’s Growing Electronics Industry | SEMI

日本企業の進出状況

ここからは日本企業の視点から、ベトナムの製造業市場を調査した結果です。下の図は、ベトナムに進出した日本企業数の推移を示したグラフです。


データ引用元:海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)

また下の図は、ベトナムに進出している日本企業の業種を調査した結果です。


データ引用元:海外進出日系企業拠点数調査|外務省

これらのグラフと関連データから以下のことが分かります。

  • ベトナムに進出する日本企業の数は統計開始から一貫して増加傾向
  • 2019年12月時点における日本企業数は1,943社(JETROの調査)

現状

  • 進出日本企業の業種は製造業が最も多く、全体の約49.4%を占める(2019年のJETROの調査)
  • 進出日本企業のうち約52.4%が中小企業(2019年のJETROの調査)

今後

  • 進出企業の今後1〜2年の事業方針の調査では、63.9%の企業が拡大と回答しASEANではトップの数字(2019年のJETROの調査)
  • ベトナムの投資環境リスクの調査では、61.1%の企業が人件費の拡大と回答しており、今後も人件費の高騰は避けられない予想

参考資料

[18] 概況・基本統計 | ベトナム – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ
[19] 20200024.pdf
[20] ベトナム進出日系企業、事業拡大意欲はASEANで最大 | 現地発!アジア・オセアニア進出日系企業の今-2020 – 特集 – 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

ベトナムに進出した日本企業

ここからは、実際にベトナムに進出した日本の製造業企業3社を紹介します。

株式会社 橋本クロス

▶基本情報

  • 本社:滋賀県長浜市
  • 従業員数:45人
  • 事業内容:工業用ワイピングクロス製造販売

▶概要

工業用の不織布製品の製造・販売を行う企業。2018年にベトナムにおける製造拠点として橋本クロスベトナム(HCVN)を設立。製造拠点設立の背景には、日本国内の需要の縮小への対応、人件費の削減、東南アジアでの需要拡大、現地日本企業への製品提供などが挙げられる。同社は2019年に新工場を設立し、将来的には日本企業に加え外国企業からの需要に応える狙い。

参考資料

[21] ベトナム社会主義共和国において日本企業が実施する不織布製品の製造・販売事業に対する融資 | JBIC 国際協力銀行

増田ビニール株式会社

▶基本情報

  • 本社:愛知県名古屋市
  • 従業員数:50人
  • 事業内容:樹脂・ゴム製品の押出成形加工による製造・販売

▶概要

プラスチック押出成形事業を主に行う企業。2015年に同社初となる海外子会社、MASUDA VINYL VIETNAM CO.,LTDを設立。設立の主な目的は、ベトナムを始めとする東南アジアに拠点を置く日系企業への製品の供給。また、東南アジアでの需要の拡大が続く建材部品、オフィス関係の部品にも力を入れて生産体制を強化している。

五光発條株式会社

▶基本情報

  • 本社:神奈川県横浜市
  • 従業員数:50人
  • 事業内容:精密バネの製造・販売

▶概要

OA機器、カメラ、自動車部品などに使用される精密バネの製造を行う企業。2004年にベトナムでGOKO SPRING VIETNAMを設立。同社は、ベトナム工場を含めてタイ、インドネシアにも拠点を有しており、海外での製造拠点の開拓を積極的に行っている。

まとめ

今回はベトナムの製造業と産業構造を日本企業の視点から調査しました。調査結果を以下にまとめます。

  • 産業構造:GDPに占める製造業の割合は近年は横ばい傾向、2020年のGDPは前年比2.9%の増加を記録(中国の増加率2.3%を上回りアジアでトップ)
  • 製造業全体:ベトナムの人件費は中国の約1/3〜1/2程度、今後は「熟練労働者の不足」と「労働者の賃金上昇」が深刻化する見通し
  • 日本企業の進出状況:2019年12月時点における日本企業数は1,943社(JETROの調査)進出日本企業の約49.4%が製造業
  • ベトナムに進出した日本企業:進出の主な目的は、現地日本企業への部品供給、人件費の削減、東南アジアの需要拡大に対応

今回の内容が、ベトナム進出を視野に入れている方の参考になれば幸いです。

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