ヤフー、「マイナポータル」と連携した行政手続きのオンライン申請サービス開始–民間初

ヤフーは6月29日、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」において、内閣府が提供する「マイナポータル」と連携した行政手続きのオンライン申請サービス「オンライン行政手続きサービス」のベータ版を提供開始した。
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鈴与シンワート、チャットから書類を申請・承認できる「Biz-Oin」にTeams版を追加 | IT Leaders

鈴与シンワートは2021年6月30日、書類と印鑑を用いた申請承認ワークフローをチャットボットを用いて電子化するサービス「Biz-Oin(ビズ オーイン)」のラインアップを刷新した。Microsoft Teamsのチャットから使える「Biz-Oin for Microsoft Teams」を追加した。今後、Teams以外のチャットに対応したエディションを順次追加する。価格(税込み)は1ユーザーあたり月額110円で、別途Teamsの契約が必要。

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NRI、秘密分散技術を用いたPCの情報漏洩対策サービス「セキュアFAT」を提供 | IT Leaders

野村総合研究所(NRI)は2021年6月30日、モバイルクライアントPCからの情報漏洩を防止するセキュリティサービス「セキュアFAT)」を発表した。データをローカルストレージとクラウドに分散保管して情報漏洩を防止するサービス「ZENMU Virtual Desktop」を利用する。端末紛失時に当該端末を無効化する操作も代行する。サービスの提供にあたり、ZENMU Virtual Desktopを開発したZenmuTechと販売代理店契約を締結している。2021年7月1日から提供する。提供販売目標は、2021年度末までに3万端末、約5億円。

千葉県流山市の統合型プログラミング教育に、SIEのロボットトイ「toio」を活用へ

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は6月30日、千葉県流山市教育委員会、東京理科大学、内田洋行による産官学連携プロジェクトとして、2021年7月より開始する小・中学校におけるプログラミング授業において、ロボットトイ「toio」が採用されたことを発表。toioを活用した学習体験を提供するという。
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フードデリバリーのChompy、約7.8億円の資金調達

フードデリバリーサービス「Chompy(チョンピー)」を提供するChompyは6月30日、Delight Venturesと藤田ファンドを共同リードインベスターに、既存投資家のANRI、DCMベンチャーズ、Coral Capital、新規投資家のSony Innovation Fundから、合計約7.8億円の資金調達を実施したと発表した。
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SNSのテキストに加え、音声や動画SNSも対象に――企業向けネット検索ツールの最前線を知る | IT Leaders

インターネット上には企業にとって有用な情報があふれている。自社の製品やサービスを紹介するメディアの記事や購入した消費者の声、競合製品に関するその種の情報などがその例だ。そうした情報から目的のものを検索し、収集し、分析するにはどうすればいいか? もちろんGoogle検索でもある程度のことはできるが、企業向けの専用ツールを使う方が効率がいいことは確かだ。Googleでは難しいSNSの情報はもちろん、現在では音声ファイルやYoutubeの動画も検索・収集できるという。
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メールサーバー新版「CyberMail V8」、WebメールのGUIにシンプルなモダンモードを追加 | IT Leaders

サイバーソリューションズは2021年6月30日、メールサーバーソフトの新版「CyberMail V8」を発表した。同日提供を開始した。新版では、Webメール機能のGUIを一新した。従来のUIに加えて、メール操作に必要な機能に絞った新UIを用意した。新版ではまた、検索インデックスを追加構築することで、過去のメールから素早く目的の情報を探し出せるようにした。

CTC、仮想マシン数十台の中小規模システムをAWSに移行できるサービスを開始 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2021年6月30日、数十台の仮想マシンが稼働するオンプレミスのシステムをクラウドに移行して運用するサービス「VMware Cloud on AWSマルチテナントサービス」を発表した。2021年秋から提供する。数十台の仮想マシンを利用する規模のシステム向けに独自にメニュー化したパッケージサービスである。価格(税別)は、月額45万円から。オンプレミスで仮想化基盤を運用している企業に向けて販売する。販売目標は、3年間で10億円。

タイトーのスマホリズムゲームにCRIの低遅延技術「SonicSYNC」–楽器並みのレスポンス

タイトーとCRI・ミドルウェアは6月30日、タイトーが提供しているスマートフォン向け音楽ゲームアプリ「ディズニー ミュージックパレード」において、CRIが提供するサウンドミドルウェア「CRI ADX2」の新機能である「SonicSYNC(ソニックシンク)」を導入すると発表。スマートフォンで発生する、ユーザーが操作を行ってから音が鳴るまでの再生処理時間を限りなくゼロにする機能となっている。
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製造業におけるAIの利用率と課題

製造業×AIをテーマとした連載の第4回は、製造業のお客様がAIをどの程度利用しているか、またどのような課題をもっているかまとめてみました。AI白書2020の「企業におけるAI利用動向アンケート調査」から、製造業の現状を把握していきたいと思います。

AI白書2020の調査概要

下記がAI白書2020の調査目的および調査概要です。

調査目的

この調査は、民間企業など(事業者団体などを含む。以下、「企業」という)のAIの活用実態と課題を把握することを目的としている。

調査対象

経済産業省の情報処理実態調査で調査対象になっている68業種の中から7,000事業者を調査対象として、質問表を郵送にて送付した。回答は郵送及びWEB受付を併用(回収率7.7%)

調査対象期間

2019年7月24日~2019年9月9日

調査件数

541件(信頼水準95%としたときにの標本誤差は±4.21%)

留意点

調査対象企業に小規模企業は含まれていない。また、日本の産業統計と比較すると回答企業には大企業が多い。

ライターコメント

調査結果について気を付けなければないないのが、調査対象期間が2019年であることです。本のタイトルがAI白書2020であるため、2020年のデータであると勘違いしやすいですが、調査結果はあくまで2019年のものです。

そのため、新型コロナウイルスの影響を受けていないこと、約2年前のデータであることを気を付けなければなりません。AIの利活用は現在進行形で進んでおり、新型コロナウイルスの影響でAI含むDXが急速に進んだことから、現時点はAIはより企業にとって身近になっていると予想できます

また、もう1つの注意点が、調査対象に小規模企業が含まれておらず、大企業の回答が多いことです。製造業は99%が中小企業であることから、こちらのデータは大企業中心の結果であることに気を付けなければなりません。筆者が運営する「切削工具の情報サイト タクミセンパイ」にて、中小企業のAI戦略を紹介していますので、ご興味がある方はご覧ください。

回答企業の属性

調査に回答した企業の属性を理解することが、データの結果を確認する上で重要であるため、簡単にまとめてみました。

業種

調査に回答した540社の業種の構成は、下記のグラフの割合になっています。

調査に回答した540社のうち、24.1%がプロセス製造業、22%が加工組立製造業で、全体の46.1%が製造業となっています。AI白書における業種について、プロセス製造業は「食品、繊維、印刷、化学など」、加工組立製造業は「金属加工、機械、自動車、コンピュータなど」とされています。

売上高規模

調査に回答した541社の売上の構成は、下記のグラフの割合になっています。

50億円未満の企業が28.5%で他のグループより多いものの、それ以外は比較的まんべんなくデータがとれていることが分かります。

従業員数規模

調査に回答した540社の従業員数の構成は、下記のグラフの割合になっています。

3,000人以下の企業については、比較的まんべんなくデータがとれていることが分かります。

企業におけるAIの利用率

AIの利用率の結果が下記のグラフになります。

どの業界も、「関心はあるがまだ特に予定がない(緑色)」が高いです。

製造業(プロセス製造業+加工組立製造業)のAI利用は、金融業より遅れており、流通業より進んでいることがわかります。プロセス製造業と加工組立製造業では、AI利用の進捗はほとんど違いがありません。

AIを導入/検討する上での課題

企業におけるAIの利用率にて「検討中/関心あり」と回答した企業において、AIを導入検討するに当たっての課題が下記となります。こちら複数回答の結果となっています。

AIのついての理解不足が1位で、経営者や社内関係者の理解が得られないなどの回答もあり、こちらについてはプロジェクトを進める上でのAIリテラシー向上が必要であることがわかります。また、導入効果に対する不安や費用も上位に入っており、期間・費用も大きくなるAIプロジェクトに対して不安を持っている方が多いことがわかります。

まとめ

製造業(プロセス製造業+加工組立製造業)のAI利用率は、他の業界と比較すると、金融業より遅れており、流通業より進んでいることがわかりました。

AI白書2020の調査は2019年時点のものなので、最新のデータでどのように変化しているかが気になります。今のところAI白書2021の出版予定が公開されていないため、おそらくAI白書2022(調査期間は2021年)でわかると思います。

また、AI導入の課題については、AIリテラシーの向上、AIプロジェクトに対する納得と周囲の同意が必要であることがわかりました。これらは、AI技術を提供する会社に求められる要素であり、契約先を決める指標の1つとなります

NOC、経理業務のテレワーク化を支援するBPOサービスを提供 | IT Leaders

芙蓉総合リースの連結子会社であるNOCアウトソーシング&コンサルティング(NOC)は2021年6月29日、経理部門の業務を代行して経理部門のテレワーク化を支援するアウトソーシングサービス「経理・請求書トータルソリューション」を発表した。サービスの基盤として、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)のクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード(BConnection)」を活用する。

「宇宙での健康課題」に挑むアイデアが続々–N高・S高生らが宇宙兄弟コラボの「Project LoM!」成果発表

角川ドワンゴ学園 N高等学校(N高)とS高等学校(S高)は、JAXAとコルクの協力のもと実施している課題解決型学習「プロジェクトN」の最新プロジェクト「Project LoM! ~Live on the Moon!~」のオンライン発表会を6月28日に開催した。
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NEC、セキュリティリスクと対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス」 | IT Leaders

NECは2021年6月29日、システムのセキュリティリスクとその対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス」を提供開始した。現状のシステムのリスク分析を実施し、セキュリティリスクの全体像と、なかでも危険度が高く対応を優先すべきリスクを明らかにする。セキュリティ対策を実施した際の危険度の変化も可視化する。価格(税別)は個別見積り(250万円から)。NECは、今後3年間で240社への提供を目標にする。

ノートPCを今買うべきか、「Windows 11」を待つべきか

マイクロソフトが、新OS「Windows 11」を発表した。こうなると難しいのが、今「Windows」ノートPCを購入してもいいものか、それともWindows 11のリリースを待った方がいいのかという問題だろう。現時点で判明している事実を基に、購入の時期について考察してみた。
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KandaQuantum、プロジェクトのスケジュールを量子アニーリングで生成・提案するツールを開発 | IT Leaders

KandaQuantumは2021年6月28日、ソフトウェア開発プロジェクトのスケジュールを量子アニーリングを用いて自動で提案する機能を備えたプロジェクト管理ツール「calqPM(仮)」を開発したと発表した。同年6月15日に自社内で実証実験を開始した。現在、タスクを適切な人材に割り当てる機能を開発中であり、同機能を取り込んで製品化する予定である。

Preferred Networksのスパコン「MN-3」が電力当たり性能の「Green500」で1位に返り咲き | IT Leaders

Preferred Networks(PFN)は2021年6月29日、ディープラーニング(深層学習)用途のスーパーコンピュータ「MN-3」が、最新の「Green500」リストで1位になったと発表した。消費電力1ワット当たりのLINPACK性能は29.70GFLOPS(毎秒207億回の浮動小数点演算)である。前々回(2020年6月)が1位、前回(2020年11月)は2位だったが、今回1位に返り咲いた。

コンテナを簡単に実行できる「IBM Cloud Code Engine」、Kubernetesの面倒な運用を回避 | IT Leaders

日本IBMは2021年6月29日、会見を開き、同社が同年4月からサービス提供しているコンテナ実行環境「IBM Cloud Code Engine」の概要を説明した。開発者は、実行したいアプリケーションを用意するだけで、あとは簡単なWeb画面操作だけで、アプリケーションをコンテナ環境で実行できる。同年6月には大阪データセンターも追加し、現在は東京と大阪の2拠点でサービスを提供している。

製造業がアカウントベースドマーケティングに取り組むべき理由とは?

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は、近年注目されつつあるアカウントベースドマーケティングについて取り上げます。

アカウントベースドマーケティング(ABM)とは?

アカウントベースドマーケティング(ABM)とは、B2B(BtoB)企業における代表的なマーケティング戦略のひとつです。あらかじめターゲットとなる企業を定義し、各々の企業にあった最適なアプローチをかけるもので、日本では古くから浸透している手法といえます。

一方、Webマーケティングの世界では、比較的新しい考え方です。従来のWebマーケティングでは、企業というより個人単位でフォローするアプローチが主体でした。しかし近年、企業情報連携ツールの高度化で、ABMがWebマーケティングでも注目されるようになっています。

製造業が今、取り組むべき理由

それでは、なぜ今ABMが注目されているのでしょうか?果たしてABMは製造業で取り組むべき施策なのでしょうか?

AMBが注目を集めた背景には、Webマーケティング、特にマーケティングオートメーション(MA)ツール活用におけるビジネス案件化での課題があると考えられます。ここ数年、日本でもMAツールを導入し、Webサイトに誘致した見込み客をツール活用してフォローする企業が増えてきました。

一方、ツールを導入してみたものの、「何も変わってない」という話もよく聞きます。例えば、獲得したリードが営業側で放置されてしまったり、一度はアプローチするものの、その後のコミュニケーションが継続しなかったりするものです。Web上の顧客行動は追えても、デジタルからアナログに活動が移行してから顧客行動が可視化できなくなることもよくあります。

なぜ、Web上の見込み客は放置されてしまうのでしょうか?これはそもそもターゲッティングが営業視点になっていないことが大きな原因です。「どこの馬のホネかわからない」企業、担当者にもかかわらず、Webに頻繁にアクセスしているという理由だけで「ホットリード」となってしまうことがあります。顧客になりえたとしても、ECサイトでディストリビューター(卸売業者)がフォローするような小口案件や、実験用のトライアルのケースも多いです。当然、営業の食指が動きません。営業サイドの目には、効率的な刈り取りのための仕組みどころか、かえって非効率を助長しているように映るわけです。

これらの問題は、営業とマーケティングの溝のような問題と言われていますが、要は営業視点でフォローすべき顧客が定義されていないことで起きている問題ともいえます。つまり、あらかじめターゲットを営業視点で定義してフォローすれば解決できるのです。ABMはまさにその解決策となる手法だといえます。

ABMで検討すべきこと

ここでは、Webを活用したABMで検討しておきたいことを3ステップでご紹介します。

  • Step1:ターゲットを定義する
  • Step2:顧客データを名寄せする
  • Step3:顧客の行動を管理する

Step1:ターゲットを定義する

ABMで初めにやるべきことは、自社でターゲットとしたい「企業」、「人」、「ステータス」の定義です。ここで重要なのは、「営業側と事前に意見整合しておく」ことです。

まず「企業」については、自社のセールス対象となる顧客がWebでフォローすべき対象としてよいと思いますが、営業の方針によっては、対面だけで充分なものもあるかもしれません。一般的には、営業のマンパワーが不足していて非対面のサポートを営業側が必要としているかどうかの観点で選出しておくとよいとされています。

次に、「人」について定義すべきこととは、どういう部門・役割にいる人なのかという点です。これは、自社製品・サービスの選定にどういう部門が関わるのか、決定権は誰がもっているのかの視点が必要になります。

最後の「ステータス」は、購買プロセスにおけるターゲットの現在の段階を指します。つまり、情報収集段階なのか比較検討中なのか、はたまたほぼ決定しているかを定義しておくといいでしょう。

Step2:顧客データを名寄せする

ターゲットを決めたら次に、自社の顧客データ(ハウスリスト)のデータをきれいにし、名寄せを行った後で、必要な情報を付与します。社内で保有している顧客データは、ユーザー自身がWebサイトで登録した情報や、古い名刺情報などが混在しています。そのため、表記ゆれやデータの抜けなどが激しいです。M&Aなどで社名が変更になっていることも多々あります。

データの問題はそれだけではありません。例えば、同一人物が重複して登録されていたり、会社や部門単位でひとつのアドレスを使っていたりする場合もあります。

顧客データが何千件、何万件と大量に存在する場合、それをマニュアルで解決するのに膨大な時間がかかってしまいます。情報は日々変わっていくので、一度だけ整理すればよい話ではなく、定期的に更新する必要があります。こうした作業を効率よく行うには、「名寄せツール」や外部の専門業者への委託が必要です。

なお、外部業者に委託する場合、顧客データのボリュームを考慮して依頼するといいでしょう。なぜなら、料金は『基本料金+データ件数×1件当たりの単価』で決まるからです。仮に1件あたりの単価が数円単位でも、データ件数が数万件になると費用がかさんでしまいます。

予算を抑えたい場合は、全部ではなく絞って依頼することをおすすめします。例えば、何年も前に登録されたままアクセス履歴が全くないデータは依頼対象から外すという選択もありです。

Step3:顧客の行動を管理する

顧客データが整備されたら、後は日々ユーザーのWeb行動をチェックし、管理します。ユーザーがどう行動すると「ホット」なのか、どの状態になったらアプローチするのか、事前の定義に沿って活動します。

こうしたユーザーフォローに関する定義は、事前に営業と整合しておく必要があります。ただし、単にフォローするかどうかを決めておくだけでは不十分です。BtoB製造業では、1回のアプローチで商談化するものは少なく、ビジネスが成立するまで、ある程度長い期間がかかります。そのため、営業に引き渡した後も、見込み客の足跡を共有できる仕組みづくりが必要です。営業が連絡後、どうなったかわからなくなると成果の可視化ができず、組織的なフォローが行えなくなるからです。

例えば、営業フォローの結果、まだ検討段階に入ってない客はFtoFでフォローするよりWeb 活用した方が効率的かもしれません。また、マーケティングとセールスの相互フォローも必要になってきます。

従来、マーケティング部隊が育成した見込み客を営業がフォローするという図式がありました。一方、実際の客側の行動としては、対面と非対面の両方から同時進行で情報収集しているケースが多いです。そのため相互でフォローし合うことがより成果につながるのです。

実際に、「誰が」「どう」フォローするかについては、ターゲットの優先度に合わせて、事前にチャネルと方法論を決めておいた方がいいでしょう。その上で、コンタクトした結果をWebマーケティング側と共有し情報管理しておくのがベストです。

コンテンツで気を付けるべきポイント

ここまでで、ABMで検討すべきことを3ステップでお伝えしました。ターゲットや顧客情報管理はABMを行う上で大切なことです。しかし、それ以上に重要な肝となることがあります。それはコンテンツです。

コンテンツが顧客目線で作られていない場合、ターゲットをWebサイトに誘致し、行動を促すことはできません。典型的な悪い例としてあげられるのが、単なる自社商品の紹介だけをうたったもの。既に取引があり、その製品をピンポイントで探している顧客にはよいですが、その製品の存在を知らない、興味もない相手にとって必要な情報にはなりえません。

では、ターゲットを行動に促すコンテンツとはどんなものでしょうか?一般的には、ターゲットが「いま」抱えている課題やニーズが自社製品・サービスで解決できるコンテンツが望ましいと言われています。その最強のコンテンツが「事例解決型コンテンツ」です。

ただし、ひとくちに「事例解決型」といっても、制作するのはそう簡単ではありません。というのは、こうしたWebマーケティングのターゲットにしたいのは、新しい業界や応用用途の開拓だったり、新製品の拡販だったりするので、そもそも事例がないことが多いのです。こういうときは、インセンティブを付けて、テストマーケティングに付き合ってくれる会社を探すところから始めるといいでしょう。あるいは、仮説のもとに架空の事例を作るという手段もあります。

ABMは中小企業に向いているのか?

ABMのメリットとして、セールスの効率化がありますが、一方で、コンテンツ制作や顧客管理に膨大なリソース・費用がかかるのも事実です。ターゲットが明確でない場合、かえって無駄なフォローが増えることになってしまいます。

では、リソースが少なく、予算がかけられない中小企業にWebを活用したABMは向いていないのでしょうか?もし、現在の営業部隊のリソースで、顧客フォローが十分ならば、導入しなくてもいいかもしれません。しかしながら、リソース不足で営業活動に課題を抱えている中小企業には、有効な手法です。

対面営業の場合、見込み客に24時間365日フォローすることはできませんので、いつ顧客が検討し始めるのか、あたりをつけてフォローすることになります。顧客との関係性が構築途上であったり、営業リソースが不足していると、顧客の検討タイミングにタイミングよくアプローチするのは難しいでしょう。一方、Webの場合、顧客が欲するコンテンツさえ仕込んであれば、顧客の情報収集タイミングに合わせて、アプローチできます。

また、Webを活用したABMは、特定のキーアカウント向けでなく、未開拓の業種全体を攻略することも可能です。プログラマティックABMという1対多のアプローチ手法が有効です。担当者一人でもテクノロジーの力で、数百数千のアカウントを自動的にターゲッティング、パーソナライズが可能になります。

まとめ

アカウントベースドマーケティング(ABM)とは、あらかじめターゲットとなる企業を定義し、各々の企業に合った最適なアプローチをかけるものです。営業視点でフォローすべき顧客をあらかじめ定義しておくため、従来MAツールを活用したWebマーケティングの課題だった営業連携上の課題が改善されます。

Webを活用したABMでは、まずターゲットを定義し、顧客データを整備して連携に必要な情報を付与します。セールスに渡す見込み客については、「誰が」「どう」フォローするか、ターゲットの優先度に合わせて、チャネルと方法論を決めておくのがよい方法です。その上で、コンタクトした結果をWebマーケティング側と共有し顧客の行動を管理しておくのがおすすめです。

テクノポートは製造業の「デジタルマーケティング」を導入・定着化していくための支援を行っています。ぜひご相談ください。

スパコン「富岳」が性能ランキングTOP500で3期連続1位、1~4位の性能と順位は前回から変動なし | IT Leaders

スーパーコンピュータ処理性能ランキングのTOP500(www.top500.org)は2021年6月28日、最新ランキング(同年6月公開)を公開した。前回(2020年11月)と比べて、1位から4位までのベンチマーク値と順位には変動がなかった。1位は理化学研究所と富士通が開発した「富岳」で、LINPACKベンチマーク値は442.01PFLOPS(毎秒44京2010兆回)である。2位は米IBMの「Summit」で、LINPACKベンチマーク値は148.60PFLOPS(毎秒14京8600兆回)である。

【事業開発の達人たち】北海道の元公務員が行政の「請求業務DX」に挑む–AmbiRise田中寛純氏

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は公務員を退職後起業し、行政の請求業務のDXをサポートする「Haratte(ハラッテ)」を開発したAmbiRiseの田中寛純さんにお話を伺いました。
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大塚商会、「生産革新Wun-jin SMILE V Air」を発表、多品種小ロット生産を効率化 | IT Leaders

大塚商会は2021年6月28日、製造業向けの生産管理クラウドサービス「生産革新Wun-jin(ウンジン) SMILE V Air」を発表した。同年7月19日に提供開始する。多品種小ロット生産の中小製造業における生産管理の効率化を支援する。価格(税別)は5IDで月額3万5000円からで、販売目標として初年度100社を掲げる。

WorkVision、販売管理、会計、見込管理を統合したデータ活用基盤を構築 | IT Leaders

IT製品ベンダーのWorkVision(旧東芝ソリューション販売)は、販売管理、会計、見込管理などの各システムを統合したデータ活用基盤の構築にあたり、データ基盤製品「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を導入した。両製品を提供するウイングアーク1stが、2021年6月28日に発表した。

オンプレミスのクライアント仮想化市場は2020年に初めて前年比マイナス成長、IDC Japan | IT Leaders

IDC Japanは2021年6月28日、国内における2020年のクライアント仮想化市場の値を発表した。シンクライアント専用端末、クライアント仮想化製品(オンプレミス)、クライアント仮想化サービス(Desktop as a Service)の3分野について、主要ベンダーの競合状況を分析し、結果を発表した。

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ジョブ型人事制度に取り組むKDDI、人材マッチングに「SuccessFactors」を活用 | IT Leaders

KDDIが職務領域を明確化したジョブ型人事制度を導入して、社内での浸透・定着に取り組んでいる。2020年8月に30領域のジョブを定義して同制度をスタートした同社は、個々の社員と部門をつなぐ社内人材マッチングの仕組みとして、タレントマネジメントソフト「SAP SuccessFactors」を活用している。2021年6月28日、SAPジャパンが開催した説明会に同社の担当者が登壇し、人事制度・施策を説明した。

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創販、ガスボンベの残量をIoTセンサーで計測する「ボンベ残圧監視システム」を構築 | IT Leaders

プラントや工場の計装エンジニアリングを手がける創販は、産業用ガスボンベの残圧をIoTセンサーで自動計測する「ボンベ残圧監視システム」を構築した。エンジニアの定期巡回による計測をIoTセンサーに置き換えることで、リアルタイムに残量を把握できるようにしたほか、巡回の移動時間や点検作業にかかる負荷を低減させた。IoT基盤「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント」を提供したインターネットイニシアティブが2021年6月28日に発表した。

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Azureの利用状況からコストやセキュリティを評価・診断─日商エレの「Cloud 健康診断」 | IT Leaders

日商エレクトロニクスは2021年6月28日、Azureを利用している企業に向けて、Azureの利用コストやセキュリティ状況を診断するアセスメントサービス「Cloud 健康診断 for Microsoft Azure」を発表した。2021年6月1日から提供している。先行してサービスを利用した企業は、平均してコストを5%削減できたとしている。

【BtoB製造業】優れた製造業グローバルサイト5選

フリーランス特許翻訳者であり、技術・理学系ライターとしても活動している太田です。

海外に自社の情報を伝えるには、英語に対応したWebサイトを作るのが効果的です。しかし、日本語のサイトを英語に翻訳するだけでは不十分だということをご存じでしょうか。ここでキーワードとなるのが、「グローバルサイト」です。

今回の記事では、海外に自社の魅力を効果的に伝える手段である「グローバルサイト」について解説し、その事例を5つご紹介します。

グローバルサイトとは?

定義

グローバルサイトは、全世界に向けて自社の情報を発信するためのサイトです。特定の国や地域にこだわらず全世界を対象としている点が特徴であり、多くの場合、英語で作成されています。グローバルサイトでは、自社が大事にしている理念やメッセージを特定の国や地域にこだわらず配信する場合が多いようです。

また、グローバルサイトを最上位のサイトとし、そこから各国や地域向けのサイト、各製品サイトに誘導するケースも多くみられます。

英語サイトとの違い

グローバルサイトと混同されがちなものとして、英語サイトがあげられます。英語サイトは、日本語Webサイトの文章を英語に翻訳しただけのものです。文章内容やサイトデザインなどは、日本語のサイトと基本的に全て同じです。しかし、英語サイトには大きな問題があります。

日本語と英語とでは、文章の調子や記号の使い方などが異なります。そのため、日本語を英語に翻訳しただけの英語サイトは、海外の人にとっては読みづらく違和感があるでしょう。また、日本と海外では好まれるデザインも異なります。例えば、日本ではサイト内に注釈を入れるケースが多くありますが、海外では注釈が嫌がられる場合も多いようです。

以上の点から、英語サイトでは不十分であり、全世界に受け入れられるグローバルサイトを作成する必要があるといえるでしょう。

グローバルサイトを制作するメリット

グローバルサイトは、世界に向けたメッセージを発信する場です。そのため、今は特定の国や地域をターゲットにビジネスをしているが将来的に対象地域を広げていきたい場合、早い段階からグローバルサイトを構築しておくことで、その後の海外展開がスムーズに進む可能性が高くなります。

グローバルサイトは、世界進出に必須のツールなのです。

BtoB製造業のグローバルサイト事例5選

ここからは、BtoB製造業のグローバルサイトを5つご紹介します。

①グローブ・テック

(引用:グローブテック グローバルサイト

グローブ・テックは、産業用に特化した特注コネクタの開発・設計・製造などを行う企業です。

グローバルサイトは白と緑を基調としたスタイリッシュなデザインであり、サイト内のコンテンツや文章は全て海外向けにカスタマイズされています。

②東山フィルム

(引用:東山フィルム グローバルサイト

東山フィルムは、工業用フィルムの開発・加工・生産・販売などを行うフィルム加工メーカーです。グローバルサイトに使用されている写真や図、基本的なデザインは日本語サイトと同じですが、グローバルサイトでは海外向けにサイト内の一部項目を変更するといった工夫がなされています。

③河合電器製作所

(引用:河合電器製作所 グローバルサイト

河合電器製作所は、熱技術に関するコンサルティングや電気ヒーターの開発・設計・製造・販売などを行う企業です。同社のグローバルサイトは、デザインやメニューが日本語サイトから大幅に改変されています。白と黒を基調とした海外向けのスタイリッシュなデザインです。

④中興化成工業

(引用:中興化成工業 グローバルサイト

中興化成工業は、フッ素樹脂を中心とした機能性樹脂加工製品の製造・販売を行う企業です。グローバルサイトのデザインは日本語サイトと同じですが、グローバルサイトでは注目コンテンツの内容が海外向けに変更されています。

⑤ポリプラスチックス

(引用:ポリプラスチックス グローバルサイト

ポリプラスチックスは、各種ポリマーやプラスチックなどの製造・販売を行う企業です。同社のグローバルサイトは、日本語、英語、中国語の3言語で作成されています。サイト内では、自社技術の魅力や事例、理念、全世界での事業展開状況などを発信しています。

まとめ

今回の記事では、グローバルサイトを構築しているBtoB製造業を5社紹介しました。

  1. グローブ・テック
    • 業務内容:産業用に特化した特注コネクタの開発・設計・製造
    • グローバルサイトの特徴:白と緑を基調としたスタイリッシュなデザイン。コンテンツや文章を全て海外向けにカスタマイズ。
  2. 東山フィルム
    • 業務内容:工業用フィルムの開発・加工・生産・販売
    • グローバルサイトの特徴:海外向けにサイト内の一部項目を変更。
  3. 河合電器製作所
    • 業務内容:熱技術に関するコンサルティングや電気ヒーターの開発・設計・製造・販売
    • グローバルサイトの特徴:デザインやメニューを日本語サイトから大幅に改変。白と黒を基調とした海外向けのスタイリッシュなデザインを採用。
  4. 中興化成工業
    • 業務内容:フッ素樹脂を中心とした機能性樹脂加工製品の製造・販売
    • グローバルサイトの特徴:注目コンテンツの内容を海外向けに変更。
  5. ポリプラスチックス
    • 業務内容:各種ポリマーやプラスチックなどの製造・販売
    • グローバルサイトの特徴:日本語、英語、中国語の3言語で作成。自社技術の魅力や事例、理念、全世界での事業展開状況などを発信。

海外展開を視野に入れている場合、グローバルサイトの構築をおすすめします。サイト設計やコンテンツ作成などには時間がかかるので、なるべく早く制作を開始するほうがよいでしょう。海外展開をスムーズに進めるためにも、この機会にグローバルサイトの構築を始めてみてはいかがでしょうか。

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