ソフトバンクら、次世代型スーパーの実験店舗を8月に大阪にオープン–品切れを自動検視

ソフトバンクと食品スーパー大手の神戸物産は6月21日、8月に大阪府大阪市西成区にオープン予定の「業務スーパー天下茶屋駅前店」を、AIカメラやタブレットを搭載したショッピングカートなどを導入した次世代型スーパーの実験店舗にすると発表した。
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2020年の国内サーバー/ストレージ市場シェアは、富士通、NEC、デル、HPE、日立、IBMの順 | IT Leaders

IDC Japanは2021年6月21日、企業向けのサーバー/ストレージ製品の国内市場規模とベンダーシェアを発表した。2020年のサーバー/ストレージ市場は前年比5.4%減の6701億300万円で、COVID-19の流行に伴う経済活動の停滞によって低迷した。ベンダーシェアは、富士通、NEC、デル・テクノロジーズ、HPE、日立製作所、IBMの順となった。上位6社の前年比成長率は、富士通とデル・テクノロジーズの2社がプラス成長、他の4社がマイナス成長だった。

カメラ映像監視のデータ通信量を1/100以下に削減、映像から分析用の3次元モデルを生成 | IT Leaders

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム(SNCSP)、SREホールディングス(SRE HD)、SRE AI Partners(SRE AIP)の3社は2021年6月21日、カメラ映像の監視/見守りにおいて、データ通信量を1/100以下に削減できるシステムのプロトタイプを開発したと発表した。映像をそのまま転送するのではなく、映像を分析用の3次元モデルに変換してから転送する。今後は、製品化に向けた機能拡充を進める。
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NEDOとOKI、AI学習時の量子化値を柔軟に割り当てる低ビット量子化技術「LCQ」を開発 | IT Leaders

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と沖電気工業(OKI)は2021年6月21日、AIの学習時に、その時々に必要十分なビット値をパラメータに割り当てることで計算量を減らす技術「LCQ(Learnable Companding Quantization)」を開発したと発表した。同技術によって、エッジ領域での高精細な画像認識など、演算リソースが限られたデバイスにAIを実装しやすくなる。
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KDDI、三菱重工、NESIC、液浸冷却を採用したコンテナ型データセンターの実証実験、PUE1.1以下を目指す | IT Leaders

KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイ(NESIC)の3社は2021年6月21日、データセンター消費電力削減の取り組みとして、液体でサーバーを冷却する液浸冷却を採用したコンテナ型データセンターの実証実験を開始した。2022年度の実装を目指す。50kVA相当のサーバーと液浸冷却装置を12ftのコンテナに収容、PUE1.1以下のエネルギー効率を目指す。これにより、データセンターの消費電力を約35%削減する。

医療現場のデジタル化は進んでいるのか?[前編] | IT Leaders

ビジネスの高度化と消費者のニーズが相まって、多くの産業分野でデジタル化が進んでいる。小さな商店でも電子マネーに対応するところが増えているのは、その証だろう。医療分野も同様のはずだが、実際はどうか?最近、筆者は医療の現場をつぶさに観察する機会があった。そのデジタル化を考察してみたいと思う。

ロココとインターコム、勤怠管理「RocoTime」と情報漏洩対策「MaLion」を連携 | IT Leaders

ロココとインターコムは2021年6月17日、ロココの勤怠管理システム「RocoTime」とインターコムのIT資産管理+情報漏洩対策システム「MaLionCloud/MaLion 6」を連携させ、働き方改革を推進する製品として提供開始した。テレワーク中の残業状況を、打刻データとPC稼働ログに基づき正確に管理する。価格(税別)は、RocoTimeの参考価格が初期費用が100万円から、月額基本料金5万円、1ユーザーあたり料金500円。MaLionCloudの参考価格は、従業者PC20台で月額2万円から。

クラウド管理製品市場が年々成長、ハイブリッド/マルチクラウドの進展で需要増─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2021年6月15日、国内クラウド管理製品市場の規模推移および予測を発表した。2020年度の同市場規模は前年度比8.7%増で、複合的なクラウド管理の需要の高まりから、2025年度の市場規模は280億円に達すると予測している。

男性は仕事やSNS、女性は家事–テレワークで浮いた通勤時間の使い道をテレリモ総研が調査

LASSICは、同社が運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所」にて、テレワークによって「浮いた通勤時間の使い道」に関するアンケート調査を、6月17日付けで公表した。男性は「仕事」と「SNS・ネットサーフィン」、女性は「家事」という回答が上位となっていた。
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経費精算の不正「見つけたことがある」が7割、AI活用を望む声が9割–コンカーが調査

コンカーは、日本CFO協会と共同で、日本企業の財務幹部を対象とした経費精算における不正に関する調査を実施。その結果を6月16日付けで公表した。経費精算の不正リスクがあると考える人が7割超であったほか、妥当性や整合性の目視チェックが負担として、AI活用を望む声が約9割あったとしている。
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警視庁、手数料のキャッシュレス支払いに対応へ–運転免許や車庫証明、道路使用許可など

警視庁は6月17日、警察手数料等窓口におけるキャッシュレス決済の対応を7月1日から開始すると発表した。現在、警察手数料等窓口では、現金の支払いのみに対応しているが、今後は、クレジットカード(1回払い)および、電子マネーによる支払いが可能になる。
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会員制リゾート企業のリゾートトラスト、請求書と領収書をペーパーレス化、ERPとAI-OCRを連携 | IT Leaders

ホテルやレストランなどを展開する会員制リゾート企業のリゾートトラストは、請求書と領収書をペーパーレス化した。ERP(統合基幹業務システム)とAI-OCR(光学文字認識)を組み合わせて文書のペーパーレス化を実現した。AI-OCR機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」を提供したウイングアーク1stが2021年6月14日に発表した。

東急不動産、ローカル5GとAI画像分析で物流倉庫をスマート化、2022年度の実運用を目指す | IT Leaders

東急不動産、NTT東日本、PALの3社は2021年6月15日、物流倉庫にローカル5GとAI画像分析を整備する取り組みを開始すると発表した。人や機器の稼働状況の把握や、カメラを活用した自動検品、自動搬送機の運転・遠隔操作などの実証実験を行う。2022年度には、実際の物流倉庫・現場での運用・実装を目指す。

技術コンテンツを作るための「型」を紹介

こんにちは、テクノポートの永井です。Webを使って技術マーケティングをするためには、ターゲットに自社の技術を理解してもらわなければなりません。しかし、コンテンツだけで技術を理解してもらうことは容易ではありません。

今回は技術コンテンツを作る上で役に立つ

  • ストーリーライン
  • MFTフレームワーク
  • 技術コンテンツの「型」(図鑑型、課題解決型、論文型)

をご紹介します。

技術を理解してもらうためのストーリーライン

技術コンテンツを作る目的は「ターゲットにコンテンツをすべて読んでもらい、自社の技術を理解してもらうこと」です。

そのためには

  1. 途中で飽きられてはいけない
  2. 難しすぎてはいけない
  3. 「自分に関係ない」と思われてはいけない

といった条件をクリアしなければなりません。

そこで役立つのが「ストーリーライン」です。ストーリーラインとは、話の流れのことです。うまく作れば、知識がなくこちらの技術に興味が薄い人にも、こちらの技術に興味を持ってもらえるようにマインドチェンジできるようになります。

気をつけるポイントは3つ

第一に、誰もが納得するところから話を始めることです。疑問点が生じた時点で読まれなくなる確率が上がるため、できるだけ疑問点が出ないところから始めてください。

第二に、コンテンツの中で知識レベルを揃えることです。読者の中には専門家もいれば、分野外の方もいます。話の内容がわからなくなった時点でそれ以上読まれなくなるため、詳しい説明をするときも、まず技術の概要や背景から始めるなど工夫するようにしましょう。

最後に、相手が問い合わせしたくなるような工夫をすることです。これによって問い合わせに繋がりやすくなります。

技術コンテンツを作る場合は、ストーリーラインも意識してみてください。

ターゲットのニーズの場合分けにはMFTフレームワーク

MFTとは、Market(市場)・Function(機能)・Technology(技術)の頭文字を取ったものです。新しい市場に参入するときなど、自社に足りない技術の洗い出しを行う際にMFTフレームワークを使います。

このフレームワークの便利なところは、技術と市場の結びつきだけではなく、その間に機能が入っていることです。MFTフレームワークを使うことで、技術を使う機能と、機能が必要な市場との関係性を簡単にまとめることができます。

実はMFTの各段階において、技術者が求める情報は異なります。そのため、技術コンテンツを作るときは、ターゲットの求めている技術がどういうものなのかを検討するためにMFTフレームワークを使います。

MFTフレームワークの詳細はこちらを参照ください。

技術コンテンツの作り方

文章を作るための基本的な流れを紹介します。

  1. 何を伝えたいのか決める(技術、スペックの違いなど)
  2. 誰に読んでもらいたいか決める(ターゲット|MFTフレームワーク)
  3. ターゲットの興味と技術を紐付ける(ストーリーライン)
  4. 1〜3を整理した上で構成を決める(型)
  5. 文章を書く
  6. 校正する

次に紹介する型を使うと構成を作りやすくなります。

構成に使える3つの型

1.図鑑型

図鑑型は、図鑑のように類似技術を並べた上で、自社技術のPRを行う手法です。

類似技術名でSEO対策ができるため、自社の技術を知らない企業にも有効です。ターゲットは幅広い技術を求めている研究開発、設計がメインになります。

図鑑型の構成

  1. 概要
  2. 類似技術と自社技術の詳細説明
  3. 自社技術の優位点の説明
  4. 自社技術を使って何ができるかを説明(用途、展望など)
  5. まとめ
  6. お問い合わせ

参考:開発と実用化が進むxR 仮想世界で活躍するインターフェース技術を紹介

2.課題解決型

課題解決型は、ピンポイントの課題に対して、自社技術を提案するときに使います。

SEO対策は既知の技術名や課題名など、課題に関するもので行います。ターゲットは幅広く研究開発、設計、生技など、課題を抱えている技術者全般になります。この型の特徴はHOTリードや相談者を獲得しやすいことです。

ターゲットは明確な課題を抱えており、使えそうであればすぐに使いたいと考えているため、問い合わせに繋がりやすくなります。

課題解決型の構成

  1. 概要
  2. 課題の想起
  3. 既存技術で課題を解決できない理由
  4. 自社の技術の説明
  5. 使うことでどんなメリットがあるか
  6. 課題解決例
  7. まとめ
  8. お問い合わせ

参考:−30℃から50℃へ1分以内に急速加熱 NISSHA 透明フィルムヒーター

3.論文型

論文型は、既存技術の技術力を伝えたいときに有効です。

SEO対策は既知の技術名やその特長になり、専門家に見つけてもらうことが前提となります。そのため、ターゲットは研究開発、設計などがメインになります。この型を使うことで、自社の技術力の高さや技術の使い方などを伝えやすくなります。

論文型の構成

  1. 概要
  2. 一般的な技術と改善点(グラフなどを使って説明)
  3. その技術で何ができるようになったかの説明
  4. できるようになった理由 (エビデンスなど)
  5. 何が可能になるのか (用途例、展望など)
  6. まとめ
  7. お問い合わせ

参考:手袋入力も可能!進化する静電容量式タッチパネル

MFTフレームワークと型

MFTフレームワークはターゲットのニーズを整理するときに使い、型はニーズに合わせて、伝えたい内容を整理するときに使います。MFTフレームワークの各段階の技術者のニーズとしては、一般的に下記のような傾向があると言われています。

市場(Market)視点で技術探索する技術者:持っていない技術を自社で開発せず、開発済みの技術をそのまま取り入れようとするケースが多い

機能(Function)視点で技術探索する技術者:製品開発の途中で発生した技術課題の解決に向けて情報収集しているケースが多い

技術(Technology)視点で技術探索する技術者:該当技術に詳しい技術者が探すケースが多い

MFTフレームの各段階において、すべての型を使うことができますので、ターゲットのニーズを見極めた上でどの型を使うか判断してださい。

まとめ

ストーリーラインからコンテンツに落とし込むと、文章量はどうしても多くなってしまいます。 そのため、読み続けてもらうためには下記のような工夫も必要になります。

  1. 知的好奇心をくすぐる情報を入れる
  2. 図や表、イラストを使う
  3. 太字やマーカーを入れ、斜め読みでも内容が伝わるようにする
  4. 見出しを分けて、読みたいところから読めるようにする など
  5. タイトルとディスクリプションの文言

ストーリーラインやMFTフレームワーク、技術コンテンツの型を使うことで、しっかりとしたコンテンツが作りやすくなります。コンテンツの作り方で迷ったときは、ぜひ今回の記事の内容を試してみてください。

テクノポートは技術をマーケティングするために、「技術の見せ方」などのサポートや技術ライティングも行っています。技術の伝え方にお困りでしたら、ぜひテクノポートにご相談ください。

他にも、技術をマーケティングするための手法をまとめていますので、こちらもご参照ください。

DX推進で不可欠な「デジタルガバナンス」とは?:第2回 | IT Leaders

ニューノーマル時代=コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル/ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション(DX) の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本稿では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”=「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを解説していく。今回は、DX推進で欠かせないアジリティとガバナンスについて取り上げる。

SCSK、行動的生体AI認証ソフト「BioCatch」を販売、ブラウザ/アプリ操作の癖から本人認証 | IT Leaders

SCSKは2021年6月15日、Webブラウザ操作やスマートフォンアプリ操作の特徴から、操作者が本人かどうかを認証するセキュリティソフトウェア「BioCatch」(開発元:米BioCatch)を発表した。同年6月1日に販売を開始している。オンラインバンキングなどの認証手段としてBioCatchを追加することで、利便性を損なうことなくセキュリティを高められる。金融機関を中心に今後3年間で約5億円の売上を目指す。

インテック、ログ管理ソフト「LogRevi」に「行動管理レポート」を追加、社員の行動を可視化 | IT Leaders

インテックは2021年6月17日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフトウェア「LogRevi(ログレビ)」に機能を追加した。新たに、社員の行動を可視化する「行動管理レポート」機能がオプションで利用可能になった。価格(税別)は、LogRevi本体が170万円から、オプションの価格は50万円。

KPMGコンサルティング、DXの視点を取り入れたBPOコンサルティングサービスを提供 | IT Leaders

KPMGコンサルティングは2021年6月15日、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)のQCD(品質・価格・サービス)の向上を目的に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の視点を取り入れたBPOコンサルティングサービス「BPO改革支援サービス」を提供開始した。

日立グループ、自治体のデジタル変革を支援するSIサービスを体系化 | IT Leaders

日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービスの3社は2021年6月17日、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するSIサービスを体系化したと発表した。住民の利便性や職員の業務環境の向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出などへの貢献を目指す。

ポケモン、「Pokemon UNITE」Nintendo Switch版を7月配信–スマホ版は9月に

ポケモンは6月17日、チーム戦略バトルゲーム「Pokemon UNITE」(ポケモンユナイト)について、Nintendo Switch版を7月に、スマートフォン版を9月に配信を予定していると発表。5対5で戦うポケモンのチーム戦略バトルゲームで、ポケモンとTencent GamesのTiMi Studiosが共同で開発している。
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リコー、企業の情報資産を自然言語処理AIで分析する「仕事のAI」を提供 | IT Leaders

リコーは2021年6月17日、ユーザー企業の情報資産(文書、映像、画像、音声など)を自然言語処理AIで分析するサービス「仕事のAI」を発表した。業務効率化や新たな価値創造を支援する。第1弾として、食品業界に向けてVOC(顧客の声)を分析する「RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業」を同年7月15日に販売する予定。コールセンターやヘルプデスクに集まる問い合わせ情報を自然言語処理で分析し、重要度順に表示する。価格(税別)は月額20万円(顧客の声3000件の分析料金を含む、超過の場合1件あたり5円)。
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MDIS、C/S連携で秘密鍵を運用できる「MistyGuard」を提供 | IT Leaders

三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)は2021年6月17日、電子署名などに利用する秘密鍵を、サーバーとクライアントに分割して運用できるサービス「MistyGuard」を発表した。ライブラリ(Web APIおよびソフトウェアライブラリ)として販売するほか、事業者署名型の電子署名サービス「MistyGuard」と組み合わせて提供する。

大塚商会、中小企業の経営指標をAIで分析する「大塚商会dotData AI分析サービス」を開始 | IT Leaders

大塚商会、NEC、米dotDataの3社は2021年6月17日、データ分析をAIで自動化するソフトウェア「dotData」を活用して中堅・中小企業の各種経営指標を分析するサービスを共同開発したと発表した。同年6月21日から「大塚商会dotData AI分析サービス」の名称で大塚商会が販売する。中小企業診断士によるコンサルティングサービスもオプションとして提供する。販売目標は、2022年末までに100社。
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NECソリューションイノベータ、BLEやマスク着用対応で「顔認証なりすまし防止ソリューション」を強化 | IT Leaders

NECソリューションイノベータは2021年6月16日、「顔認証なりすまし防止ソリューション」を強化し、利用者がマスク着用時でも認証できる機能を追加した。価格(税別)は、基本ライセンスが200万円(利用規模などにより販売価格は異なる)。別途、Webサーバー費用などが必要。今後3年間で100社への導入を目指す。

京大発ベンチャーと創業99年の老舗企業が新事業–環境を考えた太陽光発電施設

電力事業などを手掛けるETS ホールディングスと京都大学発のベンチャー企業であるサンリット・シードリングスは、太陽光発電所における「生態系リデザイン」事業を開始したと発表した。太陽光発電施設敷地内の生態系を構築し、施設がなくなった後にはきちんと自然に戻せるような土壌づくりを推進する。
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協業を通じてAI人材確保─2年連続DX銘柄のトラスコ中山がAI企業2社と資本・業務提携 | IT Leaders

AIに関して、「なかなか実用化できない」「PoCで終わる」などといった声が一部に聞かれるが、デジタル先進企業はむしろアクセルを踏んでいるようだ。「DX銘柄」で2020年のグランプリを獲得し、2021年も選定された工具・機具専門商社のトラスコ中山がAIベンチャー2社との資本業務提携に踏み切った。

Square、小売業特化の無料POSレジアプリ–需要予測や大型店舗に対応する有料プランも

Squareは6月16日、小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」の提供を国内で開始すると発表した。複数ある店舗や倉庫感の在庫集計、売上などをまとめて管理できるほか、商品、価格、顧客、従業員の情報を同期可能。ネットショップを無料で構築できる「Square オンラインビジネス」も併用でき、EC側で注文があった際でもアプリ内で受注通知が届くため、注文受付から進捗状況、管理、発送までを一元管理可能だ。
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Auth0、ID/パスワードの代わりに生体認証でWebサービスにログインできる機能を提供開始 | IT Leaders

Webサービスの運営に必要なID管理/認証機能をクラウド型で提供しているAuth0は2021年6月16日、生体認証でWebサービスにログインできる機能の提供を開始したと発表した。ID/パスワードの代わりに顔認識や指紋などの生体情報を利用して本人を認証する。仕組みとして、Webブラウザを介してパスワードレス認証ができるWebAuthnを用いる。

サイバートラスト、WindowsアプリからマイナンバーカードのICチップ情報を読み出し可能に | IT Leaders

サイバートラストは2021年6月16日、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップから情報を読み出せるライブラリ「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」の稼働環境を拡大したと発表した。スマートフォン(Android/iOS)だけでなくWindows環境でも使えるようにした。Windowsアプリケーションに組み込むことで、WindowsアプリケーションからICチップを読み出せるようになる。2021年6月25日から提供する。

通販からリアルへ–新大久保で期間限定「食べチョクSOSマルシェ」、#CookForJapanとコラボ

産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは6月16日、生産者を応援するシェフグループ「#CookForJapan」とコラボレーションし2週間限定の「食べチョクSOSマルシェ」を「ポップアップレストラン」に併設でオープンした。
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KONAMI、10年ぶりの「パワポケ」新作を今冬発売–「パワプロクンポケットR」

コナミデジタルエンタテインメントは6月16日、Nintendo Switch用ソフト「パワプロクンポケットR」を今冬に発売すると発表。野球ゲーム「パワフルプロ野球」シリーズの姉妹作である、野球バラエティゲーム「パワプロクンポケット」(パワポケ)シリーズの最新作で、10年ぶりの新作となる。
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ウイングアーク1st、企業間取引を電子化する製品群「invoiceAgent」、文書電子化や電子契約など | IT Leaders

ウイングアーク1stは2021年6月16日、企業間取引を電子化する製品群「invoiceAgent」を発表した。契約書、発注書、納品書、請求書、支払通知書という一連の文書を電子化してデータとして流通させる。第1弾として、これらの文書を電子化する「invoiceAgent TrasPrint」を同年6月21日から提供する。夏には電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」を、秋には伝票の回収・保管サービス「invoiceAgent DocketX」を提供する。販売目標は、今後数年間で3万社。

Webマーケティングを推進するための社内体制の作り方

製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。今回は、BtoB製造業がWebマーケティングを社内で推進する際の体制作りについて紹介します。顧客が情報検索をする際には、Webで調べる場合が最も多く、企業にとってWebマーケティングが重要なリード獲得の手段になっています。一方、これまでWebマーケティングに力をいれてこなかった企業にとっては、社内体制を作ることが難しい場合があります。

Webマーケティングを推進するためには、社内体制を明確にして、経営陣や関連部門からの理解を得なければなりません。社内体制を作るうえでのポイントと、周囲から理解を得る方法を解説します。

社内体制を作るうえでの課題と解決方法


Webマーケティングの社内体制を作るにはいくつかの課題があります。それぞれの解決方法を紹介します。

上司や関連部門から理解を得る

上司や関連部門がWebマーケティングに関する知識をあまり持っていない場合があります。そのような場合は、Webマーケティングによってどのようなことができるのか、どんなメリットがあるのかわからないでしょう。上司や関連部門が必要かどうか判断できないため、Webマーケティングを推進するのに理解を得ることが難しいです。最もよい解決方法は、経営層に下記のメリットを説明して理解を得ることです。

Webマーケティングのメリット

  • ターゲットに対してすぐに自社の情報を提供できるため、情報拡散のスピードが早い
  • Webページの閲覧数や問い合わせページからのリード獲得数を分析して、効果を可視化できる
  • 顧客が求める製品やサービスが数値で理解して判断できる

トップダウンで施策を落としてもらうと、より取り組みやすくなるでしょう。

Webマーケティングできる人材を確保する

これまで担当者がいなかった企業などは、Webマーケティングに詳しい人材を確保しましょう。Webマーケティングでは、Webページの作り方やサイト訪問者を増やすためのSEOの知識、アクセス解析など専門の知識が必要です。社内で人材確保が難しい場合、オンラインマーケティングを支援する企業に依頼するといいでしょう。サイト構築、SEO対策、運用、管理を任せることができます。また、システムの使い方を教えてもらい、管理だけは自社で行うこともできます。

スモールスタートで実績を獲得する

これからWebマーケティングを始めようと考えている企業は、リード獲得数、PV数、そこからどの程度売り上げにつながったのかなどの実績がありません。そのため、本当にWebマーケティングが必要なのか、効果があるかの根拠があまりなくて、懐疑的になってしまうかもしれません。そのような場合は、低予算でWebマーケティングを初めて、少しずつ実績を積み上げていきましょう。

例えば、自社Webページに問い合わせリンクを増やしてCVRの改善を狙いましょう。また、無料で始められるSNSやYouTubeなどをスタートして、自社Webサイトや問い合わせページへの導線を作り、PV数UPを狙いましょう。

技術系人材と共同でコンテンツを作成する

マーケティング部門のメンバーだけでは、技術内容を理解するのが難しい場合があります。技術的な内容のコンテンツを作れないと、Webマーケティングをスタートできません。解決策として、研究開発部門など、技術が分かる人材と一緒にコンテンツ作成をすることをおすすめします。

顧客の課題を定義して、自社の技術で何が解決できるかをコンテンツとしましょう。技術系部門から人材確保できない場合は、テクニカルライティングを支援できる企業に依頼してもよいでしょう。

まとめ

Webマーケティングを推進するための社内体制作りには、周囲から理解を得ることが最も大切です。社内リソースで運用できない場合は、社外に依頼することも可能なので一度検討してみてください。

テクノポートでは、さまざまなオンラインマーケティングを支援しています。今後、オンラインマーケティングを始めたいとお考えの方は、ぜひご相談ください。

デジタルマーケティングに関する記事はこちらにまとまっていますのでご参照ください。

クライム、SAPデータをExcelで登録/抽出できるツール「Syniti Data Workbench」 | IT Leaders

クライムは2021年6月16日、SAPデータをExcelで登録/抽出できるツール「Syniti Data Workbench」の新版(Ver10)を発表した。SAP ERPやSAP S/4HANAへのデータの登録や、これらからのデータの抽出を簡素化する。システム管理者にデータの登録/抽出を依頼することなく、データ管理者みずからデータを登録/抽出できる。価格はオープン。14日間の無料評価版がある。開発会社は、米Syniti。

コンビニ店長や酒造りを経て辿り着いた「無人決済店舗」–TOUCH TO GO阿久津氏の勝算

この連載では、そんな大企業内で活躍するイントレプレナーにインタビューするとともに、その人が尊敬する他社のイントレプレナーを紹介してもらい、リレー形式で話を聞いていく。今回は、JR東日本からカーブアウトして、無人AI決済店舗を展開するTOUCH TO GO代表取締役社長の阿久津智紀氏に話を聞いた。
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研修の当たり前を変えるVRの可能性–時間、回数を削減し、習熟度をアップ

ゲームやアミューズメントで人気を集めるVRが、ビジネスの分野にも活用の幅を広げている。物件の内見など、不動産分野でVRの活用を拡大しているスペースリーは、企業内における研修においてもVRを推進。その現状と活用事例についてオンラインセミナーで説明した。
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大日本印刷、読み間違いやイントネーション/アクセントに留意した音声合成システムを開発 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)とDNPコミュニケーションデザイン(DCD)は2021年6月15日、自然な音声を自動生成する音声合成システムを開発したと発表した。音声合成の制作時に起こる読み間違いを減らし、人が読むナレーションのイントネーションやアクセントに留意した自然な音声を生成できることをアピールする。
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