月別: 2021年6月

プライマルは2021年6月7日、人事考課（年1回）と目標管理（年2回）に対応した人事評価システム「BizForecast HR」を発表し、同日販売を開始した。Excelで運用している既存の人事評価・目標管理（MBO）シートを取り込んで、同システム上で管理できる。

オープンソース・ソリューション・テクノロジは2021年6月7日、シングルサインオン（SSO）ソフトウェアの新版「OpenAM14.1」を発表した。新機能の例として、OTP（ワンタイムパスワード）の通知方式を拡充し、従来のメールに加えてSMS（ショートメッセージサービス）を使えるようにした。また、Apple製品のTouch ID/Face IDを認証器として使えるようにした。なお、OpenAM14.1は、オープンソースのSSOソフトである「OpenAM」の新版「OpenAM 14.0.0」をベースにした商用パッケージである。

TISは2021年6月7日、360度カメラで撮影した映像素材を利用して、施設の見学会・イベントなどをオンラインで開催できるサービス「XR Campus - ツアー」を発表した。2022年4月に正式版を提供する予定。参加者は、PC/スマートフォンの専用アプリから自身のアバターを使い、1人称視点でツアーに参加する。同時に50人程度の参加者が同一の空間に参加できる。2021年6月下旬から、リアルタイム配信機能など一部の機能を制限したトライアル版（税別99万円から）を提供する。トライアル版の申し込みは2021年6月8日から同年9月末まで。

新型コロナウイルス対策で十分な量のマスクやワクチンを自力で用意できなかったことから、ミサイルや戦車とは違う視点での安全保障が政策議論に上り始めた。経済産業省は「経済安保」の観点からIT基盤のクラウドに照準を当てた「クオリティクラウド」の技術開発を、総務省はデータセンター（DC）の計画的な最適配置に乗り出す構えだ。コロナ禍で米・中・EUが域内経済重視に舵を切るなか、日本の経済/IT安全保障策の成り行きが注目される。

日本IBMは2021年6月7日、量子コンピュータ技術を研究・開発するハードウェア・テストセンター「The University of Tokyo - IBM Quantum Hardware Test Center」を、東京大学の浅野キャンパスに開設したと発表した。同センター内に、量子コンピュータのコンポーネントの試験用に構築した小型極低温システムを設置した。日本IBMでは、量子コンピュータのハードウェアに関する要素技術から量子アプリケーションまで、より広い技術開発が加速することを期待している。

製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。コロナ禍になりテレワークの普及が求められているものの、製造業のテレワークの実施率が低い傾向にあります。その理由は、製造業はテレワークが難しいとの固定概念や、製造現場で働く人たちとの公平性でテレワークの実施を躊躇しているなどの問題があるからです。

しかしながら、製造業であっても工夫すればテレワークは可能であり、生産性の向上につながります。この記事では実際にテレワークで成果を上げている実例5社を紹介します。

製造業のテレワーク成功事例5選

では、製造業のテレワークの具体例やその施策を紹介します。

枚岡合金工具

「牧岡合金工具」は自動車部品の金型の設計・製造をしている会社です。「牧岡合金工具株式」の事例では82歳のご高齢の方でもテレワーク勤務を実現。営業や事務担当職員が主にテレワークを実施しています。

テレワークのデメリットとして、コミュニケーションの問題をあげているものの、それ以上にメリットがあることをあげています。例えば、仕事効率の向上です。職場でありがちな、雑談や雑用が減り非常にスムーズに仕事ができます。

仕事の面の他には生活のリズムの改善です。1.5時間かかっていた通勤時間が無くなり、散歩や早起きなどの体調に気を使えるようになったとのことです。

クリエイティブワークス

「クリエイティブワークス」は溶接をテレワークへの切り替えています。

特徴はIoT機器とクラウドシステムの活用です。具体的にはコロナ禍以前の取り組みを活かし、IoTベースの「溶接キット」とクラウドによる「情報管理」になります。

もともとは「溶接キット」を用いて溶接の指導をリモートでおこなっていました。ここで発想を転換させテレワークに活用したのです。これにより、自宅にいながら溶接業務を可能にしています。

また、溶接の様子を付属のカメラを通して見ることもでき、Web会議サービスを通して、作業の指示やアドバイスも実施しています。このように実作業とIoT機器の連携により、溶接であってもテレワークを実現させているのです。

株式会社かねよし

「株式会社かねよし」はCAD設計者へのテレワークを実施しています。その他にも受注入力業務、見積もりなど、場所を選ばない業務がテレワークの対象です。場所を選ばず、パソコン上にて作業ができるためです。

また、Web会議を使用しCAD図面をお互いのPCで共有しながら設計図面のレビューもおこなっています。

テレワークを実施して感じた点は、「オフィスにいなくては仕事ができないとの固定概念が外れたこと」。製造業であってもテレワークできることを実証している例です。

日都産業株式会社

「日都産業株式会社」は出産・育児による働き手不足の解消のために、テレワークを整備しました。当初は出産・育児の母親のための制度でしたが、不公平感を無くすため誰もが活用できるような制度化を進めています。

この会社の特徴はITツールの活用です。例えば、管理職はサテライトオフィスによるテレワークを実施しています。また、コミュニケーション不足解消のため、チャットツールやWeb会議など巧みにITツールを活用しています。

横引シャッター

「株式会社横引きシャッター」の事例では業務を明確化し、テレワークを実現しています。

実現できた理由は自宅でできる業務を切り出したことです。工場はテレワークの実現が難しい作業が多いものの、そこから実施可能な作業をあらためて洗い出した点に大きな特徴があります。

具体的には滑車への部品のはめ込みや、成型品のバリ取り、検品などの作業です。これらの作業はパソコンを必要としません。このようにIT機器を用いなくてもテレワークをするための工夫はあるのです。

まとめ

製造業や中小企業のテレワークの実例を紹介しました。テレワークは製造業では難しいと思われがちです。しかし、工夫や仕事の明確化によって、生産性の向上につながる事例も報告されています。もし、製造業だからテレワークは難しいとお考えの企業の方も、一度検討してみてはいかがでしょうか。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2021年6月3日、企業情報システムを対象としたマネージドセキュリティサービス「MSOC SecurityProtection」を発表した。セキュリティ対策を重視する企業向けに提供する。販売目標として3年後に1億円を掲げる。

SCSKは2021年6月4日、多要素認証デバイス「YubiKey（ユビキー）」（米Yubico製）の販売を開始すると発表した。SCSKが提供する各種サービスと一緒に提供するほか、パートナー経由の間接販売も実施する。販売目標として初年度2億円、5年後に年間10億円以上を掲げている。

デル・テクノロジーズは2021年6月4日、社員100人未満の中小企業が抱えているITの課題を解消するパッケージ製品「今すぐ始められる中小企業向け6つのITソリューション」を発表した。同日提供を開始した。中小企業から見て需要が大きい分野として、「テレワーク環境整備」、「セキュリティ対策」、「BCP対策/災害対策」をカバーする6つのパッケージ製品を用意した。それぞれのパッケージ製品は、デル・テクノロジーズが販売しているハードウエア機器、ソフトウェアライセンス、システム導入/構築サービス、などで構成する。

アイティフォーは2021年6月2日、同時に複数のエンドポイント（端末機器）を検査し、リアルタイムで脅威を検知できるサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売すると発表した。地域金融機関、ECサイト運営会社、地方自治体などを中心に販売する。価格は要問い合わせ。販売目標は、今後3年間で5億円。開発会社は、台湾のCyCraft（日本法人はCyCraft Japan）。

グーグル・クラウド・ジャパンは2021年6月2日、説明会を開き、米Google Cloudが同年5月26日に発表したデータ分析のための3つの新サービスについて説明した。分散しているデータを統合して分析する「Dataplex」、データベースをリアルタイムにレプリケーションする「Datastream」、BigQueryの新機能でデータだけでなくデータの分析手法を共有する「Analytics Hub」である。

介護・医療事務サービス大手のニチイホールディングスが、約9万人の従業員を支える人事システムを刷新する。統合人事システム「COMPANY」を導入して人事関連業務を一元化する。紙ベースの業務を電子化し、タイムリーに情報を収集できるようにする。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（ワークスHI）が、2021年6月3日に発表した。

三井不動産とNTTコミュニケーションズは2021年6月3日、愛知県名古屋市の久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリア「Hisaya-odori Park」において、公園と店舗をバーチャル空間上に再現する実験を開始した。Hisaya-odori Parkと実店舗が、バーチャル空間上の「Hisaya Digital Park」にもなって“街のデジタルツイン”を形成する。両社はリアルとバーチャルの垣根を越えて位置情報データや来店データなどを統合的に分析し、周辺エリアの回遊性向上や新たな顧客体験の創造を目指す。

デル・テクノロジーズは2021年6月3日、仮想環境のサーバー/ストレージ資源をサーバー機の台数を増やすことによって拡張できるHCIアプライアンス「Dell EMC VxRail」を刷新した。ベースとなるPCサーバーを新機種に刷新して性能を高めたほか、コンピューティング専用ノード「VxRailダイナミックノード」を新たに用意した。

TISと日本IBMの2社は2021年6月3日、メインフレームで稼働している基幹システムをモダナイズする事業で協業していくと発表した。主に、レガシー言語（COBOL、PL/I）をJavaに移行する作業で協力する。営業活動を共同で実施するとともに、TISの「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を活用し、構想策定のコンサルティング、アプリケーション移行前の検証、アプリケーションの移行、システムテスト、保守・運用までを協力して進める。サービス開始当初は、製造業界と金融業界の大規模なレガシーシステムに注力する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年6月3日、データセンターやクラウドを閉域網で相互に接続するサービス「Flexible InterConnect」（FIC）を強化すると発表した。2021年6月4日から順次、FICへの接続基盤を海外に拡大する。グローバル企業は、海外拠点からFICを介してデータセンターやクラウドを利用できるようになる。海外の接続基盤は、NTTグループの海外ビジネスを担う英NTTが世界各国で運用する海外データセンターやネットワークを活用することで実現する。

日立ソリューションズは2021年6月3日、社員へのeラーニングの受講依頼やセキュリティ対策などの依頼を、期限内に確実に完了させることを支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」の新版を発表した。2021年6月4日から提供する。新版では、Microsoft Teams上に依頼事項を掲載できるようにした。Teamsを日常的に使っている社員は、通常業務の中で依頼事項をスムーズに遂行できるようになった。価格は、個別見積もり。

アライズイノベーションは2021年6月1日、AI-OCR（光学文字認識）ソフトウェアの新版「AIRead Ver.3.0」を発表した。同日販売を開始した。新版では、非定型帳票の読み取り機能を強化した。

ロゴヴィスタは2021年6月2日、COBOLで開発したレガシーアプリケーションのプログラム構造を可視化するサービスの提供を開始した。プログラムをロゴヴィスタに提供することによって利用できる。可視化した情報は、専用の参照ツールを用いて参照する。

ロゴヴィスタは2021年6月2日、COBOLで開発したレガシーアプリケーションのプログラム構造を可視化するサービスの提供を開始した。プログラムをロゴヴィスタに提供することによって利用できる。可視化した情報は、専用の参照ツールを用いて参照する。

アシストは2021年6月2日、Webページを画像化することによってインターネットへのWebアクセスを安全にするゲートウェイサーバー「Ericom Shield」のSaaS版「Ericom Shield Cloud」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、100ユーザー分を購入する場合、標準版が1ユーザーあたり年額1万7666円、廉価版が1ユーザーあたり年額3739円。開発会社はイスラエルEricom Software。

テラスカイは2021年6月2日、Salesforce.comのシステム基盤を用いたSaaS型のグループウェア「mitoco（ミトコ）」をV14.0にバージョンアップした。新版では、ワークフローの承認画面にチャット機能を追加した。申請内容をチャットで確認できるようになった。