デージーネット、業務アプリケーションなど各種システムに顔認証を導入できる「FaceAuth」 | IT Leaders

デージーネットは2021年10月20日、顔認証ログインシステム「FaceAuth(フェイスオース)」を発表した。同年12月20日から提供する。顔認証が使えるSSO(シングルサインオン)ソフトウェアパッケージであり、業務システムなど各種システムへのログイン手段として顔認証を容易に導入できる。顔認証により、システム利用者が本人であることの確認を強化できる。価格(税別)は、50万円。

ASMR動画「ZOWA」、音の特性をいかした謎解き音声コンテンツ「Obsession」

ASMR動画サービス「ZOWA」を運営するエイシスは10月20日、謎解きブランド・タンブルウィードと協力し、音声をたよりに謎解きに挑む新感覚コンテンツ「Obsession/オブセッション」を展開すると発表。10月28日から、ZOWAならびにSpotifyで、チュートリアルの第0話含む全11話のエピソードを無料で公開する。
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Offisis、電子割符を用いたセキュア保存ソフトウェア「DR.REMOTE」に15GBまで無料のプラン | IT Leaders

Offisisは2021年10月20日、電子割符ソフトウェア「DR.REMOTE」に無料プランを新設したと発表した。DR.REMOTEは、ファイルを複数の欠片に分割して保存する“電子割符”の仕組みによって機密データの漏洩を防ぐセキュリティソフトウェアである。今回、プランを刷新し、保存容量15GBまで無料で利用できる「スタートプラン」を新設した。上位の「スタンダードプラン」(保存容量5TB)の価格(10%消費税込み)は、1アカウントあたり月額600円。別途、データを保管するためのクラウドストレージ(Amazon S3)の契約が必要。

Sansan、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に仕訳機能を追加 | IT Leaders

Sansanは2021年10月20日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に仕訳機能を追加したと発表した。仕訳とは、取引の要素を分類して帳簿に記載することを指す。仕訳した記録は、最終的に「貸借対照表」や「損益計算書」といった決算書としてまとめる。請求書処理において必要となる仕訳業務をBill One上で行えるようにしたことで、経理業務を迅速化できるようになった。

コンタクトセンター向け音声認識ソフト新版「AmiVoice Communication Suite4」、通話トレンドを可視化 | IT Leaders

アドバンスト・メディアは2021年10月20日、コンタクトセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」の新版「AmiVoice Communication Suite4」を発表した。同年11月1日から販売する。新版では、音声認識エンジンの強化のほか、話題を抽出して通話トレンドを可視化する機能や、在宅オペレーターの作業を支援するコミュニケーション機能などが加わった。
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キヤノンMJ、中小企業向けUTM「FortiGate 40F」の運用監視サービスを提供 | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2021年10月20日、中小企業向けUTM(統合脅威管理)運用監視サービス「マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F」を発表した。同年10月27日から販売する。フォーティネットジャパンのUTM機器「FortiGate 40F」の導入と、導入後の運用監視サービスを提供する。価格は、運用サービス費用が5年間で34万8000円(FortiGate 40Fの購入は別途)。

日立Sol、文書やソースコードから開発プロジェクトの品質を診断するシステムを提供、AIを活用 | IT Leaders

日立ソリューションズは2021年10月20日、「プロジェクト状況可視化システム」を発表した。同年10月21日から販売する。AIを用いて文書やソースコードからプロジェクトの品質不良や工期遅延リスクを発見できるシステムであり、車載ソフトウェアの開発プロジェクトに向けて提供する。手戻りの防止や業務効率向上を支援する。価格は、個別見積もり。

「不動産共通ID」でスマートシティを暮らしやすく–不動産データをオープンソースでAPI連携する狙い

朝日インタラクティブ主催の「不動産テック オンラインカンファレンス2021」において、不動産価値分析AIクラウドサービスGate.(ゲイト)を開発・提供するリーウェイズ代表取締役CEOで、不動産テック協会代表理事もつとめる巻口成憲氏と、スマートフォンで開閉する鍵など不動産管理会社向け業務効率化システムを開発・提供するライナフの代表取締役で、不動産テック協会理事の滝沢潔氏が登壇。不動産テック協会が押し進める「不動産共通ID」について説明した。
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池袋NAMJATOWNに「ニャワーケーションプラン」–「猫+仕事+休暇」で憧れの猫体験

バンダイナムコアミューズメントは10月20日、池袋の屋内型テーマパーク「NAMJATOWN(ナンジャタウン)」において、園内にある猫のふれあいパーク「ニャンジャタウン」の新利用プランとして、“世界一はかどらない仕事場?!”とうたう「ニャワーケーションプラン」を、10月25日から開始すると発表した。
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製造業のホームページデザイン!ブランディングのプロが教える4つのポイント

  • お客様の目を惹く製造業のホームページのコツを知りたい。
  • お問い合わせにつながるホームページのデザインについて知りたい。

この記事は、上記のような悩みを持つ経営者・担当者向けの記事です。

今回は、企業の強みから売り上げを上げるブランディングコンサルタントの視点から、製造業のホームページ制作において欠かせないポイントについて解説させていただきます。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

まず、業績を上げる・または落ち込んだ売り上げを持ち直すのに新規取引先の獲得が重要ですよね。そこで覚えておいていただきたい大前提があります。それは、これからの新規取引先獲得を目指すなら、今までのプッシュ型(Push型)からプル型(Pull型)の営業スタイルを構築することです。

なぜなら、新規取引先開拓として狙う遠方の会社や大手企業でも購買部の担当者が若返りをしています。そんな彼らが新しい発注先を調べるとき最初に行うのは「まずWEBで検索」です。つまり、今までは多少古くても存在さえすればOKだったホームページが、これからは最も重要な営業窓口といっても過言ではないのです。

では、担当者が数あるホームページの中から、同業他社ではなくあなたの会社のお問い合わせにつながるにはどうしたら良いでしょう?そのためには、これからお話しする相手が安心できる4つの設計を心がけることが重要です。

①技術の「専門性」と「こだわり」

何より会社の「専門性」がすぐに分かることが重要です。またその専門性を磨くために、取り組んできた「こだわり」も必ず掲載しましょう。主力商品や現在チャレンジしている製品などを取り上げて、あなたの会社の強みをわかりやすく示しましょう。

②実際の社員の働く姿を掲載

つい専門的な技術紹介に熱が入り、製品写真ばかりが掲載されているホームページも見受けられますが、どんな製品でも最終的に品質を約束できるのは「人」ですよね。仕事をする表情から会社の姿勢を感じ取ってもらうことができるのと同時に、顔が見えることでお問い合わせのハードルを下げる効果も期待できます。

③写真や画像にこだわる

良い仕事を伝えるためには、良い写真が必要です。なぜならホームページの写真は展示会に並べるサンプルを同じくらい重要だからです。たとえ実際の商品が良くても、お客様がホームページから見ることのできるサンプルは写真です。写りが良くなければ、実際の製品ものその写真のレベルと同じように感じ取られてしまいます。ホームページでは、確かな専門性やこだわりの技術を画面の向こうでしっかりと感じ取ってもらうために、専門のカメラマンに依頼することをお勧めします。

④企業理念と仕事へのポリシー

①でお話しした専門性やこだわりについて言及するに止まっているホームページをよく目にします。しかし、新規取引先獲得を目指すのであれば、専門性やこだわりの根幹である企業理念も必ず掲載しましょう。企業理念は、会社の姿勢や仕事への情熱を他者と共有するための最強のツールです。また仕事へのポリシーとして、SDGsや環境配慮について語るのは「性に合わない」と掲載しない事例も耳にします。しかし、その性に合わないと掲載を取り下げた情報は、これからの時代の取引先選定の決定打として、相手にとって必要な情報です。大袈裟にする必要はありませんが、あなたの会社が当たり前に行っている使用する材料の選定基準や、地域や環境の配慮などを等身大に記載することで、画面の向こうの相手がお問い合わせをしやすい環境を作ることができるのです。

まとめ

良いものを作っていても伝わらなければないものと同じです。若くして購買部に配属された若手担当者は、自社にとって頼れる取引先を見つかり、安心して仕事が回ることを切望しています。そのために、繋がりやすいホームページであなたの会社の技術やこだわり、仕事の姿勢をわかりやすく伝えることが重要です。製造業こそホームページをプル型の営業窓口として活用し、新規取引先の獲得を目指しましょう。

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Facebook、労働者差別をめぐる訴訟で和解–最大約16億円支払い

Facebookは、高報酬の職で一時就労ビザの保有者を優遇し、米国の労働者を差別したとして米司法省に提訴されていた問題の和解金として、475万ドル(約5億4300万円)の制裁金を支払い、差別を受けたとされる被害者に最大950万ドル(約10億8700万円)を支払うことに合意した。
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日立、トレンドマイクロ、マイクロソフトがコネクテッドカー向けセキュリティ製品を共同開発 | IT Leaders

日立製作所、トレンドマイクロ、日本マイクロソフトの3社は2021年10月20日、コネクテッドカー向けのセキュリティサービスを共同で開発すると発表した。コネクテッドカーの車両内部を対象にしたセキュリティサービスや、自動車や周辺システムへのサイバー攻撃を検知・分析・管理するシステムなどを開発する。2022年中に自動車メーカー・サプライヤー向けに日本での提供を開始する予定で、グローバルでの提供も検討するとしている。

リデンや農水省が取り組むフードテックと目指す姿–「CNET Japan FoodTech Festival 2021」

朝日インタラクティブは、10月25日よりイベント「CNET Japan FoodTech Festival 2021」を主催する。「フードテックで変わる食のエコシステム~生産から消費まで~」をテーマに、10月25日、26日、27日、28日、29日の5日間にわたって、オンラインで開催する。
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日本ユニシス、「Microsoft 365向け技術支援サービス」を提供 | IT Leaders

日本ユニシスは2021年10月19日、「Microsoft 365向け技術支援サービス」の提供を開始した。Microsoft 365の運用・活用を支援して、IT部門の運用負荷削減に寄与するとしている。価格(税込み)は最小構成プラン「Express」(300ユーザーまで、問い合わせ年間10件まで)が年額66万円。

IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 | IT Leaders

今年から始まった「デジタルの日」(10月10日・11日)にちなんで、情報処理推進機構(IPA)が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で知れ渡った「ガラパゴス」、それからノーベル物理学賞で浮き彫りになった「同調しないとやっていけない国」という言葉を思い出す。