イーロン・マスク氏、テスラ株をさらに売却
テスラのイーロン・マスクCEOが米国時間11月12日、保有するTesla株のうち約120万株を売却した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類から明らかになった。
月別: 2021年11月
「macOS」の脆弱性、香港のサイト訪問者狙う攻撃で悪用されていた–グーグル報告
グーグルの脅威分析グループ（TAG）は、香港のウェブサイトへの訪問者を標的とした攻撃で、9月に修正された「macOS」の脆弱性が悪用されていたことを明らかにした。
CTC、マネージドクラウド「OneCUVIC」のサービスメニューに、IBM CloudやOpenShiftなどを追加 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年11月12日、クラウドサービス「OneCUVIC」を拡充すると発表した。日本IBMと協業し、IBM CloudとOneCUVICを接続するほか、IBM PowerサーバーやRed Hat OpenShiftなどのミドルウェアをOneCUVICから利用可能にする。CTCでは、今回の取り組みなどによって、OneCUVICのクラウドサービス事業を今後4年間で約650億円規模に拡大することを目指す。
ファーウェイやZTEなど中国製の通信機器排除へ–バイデン大統領が法案署名
この法律は、米連邦通信委員会（FCC）が、国家安全保障上の容認できないリスクをもたらす一部中国企業などの機器の認証申請を承認することを禁止する。
アイレット、動画配信に必要な機能をワンパッケージ化した「streampack on Google Cloud」 | IT Leaders
アイレットは2021年11月12日、動画配信サービス「streampack on Google Cloud」の提供を開始した。Google Cloudを活用した動画配信サービスである。インフラ環境の整備からデータ最適化処理などの各種機能まで、動画配信に必要な機能をワンパッケージで提供する。
こんなにあった「iPod」、20周年記念で全モデルを一挙振り返り
2021年で「iPod」が20周年を迎えた。世界最大の時価総額を誇るアップルが躍進するきっかけを作り、歴史的にも非常に重要な製品といえる。全モデルを写真で振り返る。
“売らない小売”のb8ta、渋谷店を11月15日にオープン–食品系を強化、試食も可能に
“売らない小売”で注目を集めているシリコンバレー発の体験型ショップを運営するb8ta Japan（b8ta）は、国内3店舗目となる「b8ta Tokyo – Shibuya」を11月15日に正式オープンする。
Nintendo Switch向け「Twitch」アプリの配信が開始
Twitch Interactiveは11月12日、Nintendo Switch版「Twitch」アプリの配信を開始。このアプリを通じて、Nintendo Switchでゲームや音楽、eスポーツのライブ配信などが楽しめる。
スクエニ、ピクセルリマスター版「ファイナルファンタジーV」を発売
スクウェア・エニックスは、“ファイナルファンタジー ピクセルリマスター”シリーズより、「ファイナルファンタジーV」を、スマートフォンとSteam向けに11月11日から発売。サイト上でミニゲームが遊べる期間限定のキャンペーンサイト「ファイナルファンタジー ピクセルリマスター ボーナスステージ」も公開している。
MacBook Proと第3世代AirPodsをチェック–Appleニュース一気読み
Appleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「Appleニュース一気読み」。
オンライン会議時のマナー「特に何もしていない」シニアが約3割–若年層ほど意識
NTTドコモ モバイル社会研究所は、2月にオンラインでの会議でのマナーに関する調査を実施。その結果を11月9日付けで公表。オンライン会議の際に何かしらマナーを意識しているのは若年層が多く、シニアになるほどオンライン会議でマナーを意識した行動をしていないことが明らかになったとしている。
［ブックレビュー］上手な指示、頼み事の方法とは–「気持ちよく人を動かす」
人を動かすのは、難しい。だが私たちは、さまざまなシーンで人を動かさなければならない。部下に指示をする、同僚に何かを頼む、上司の承認を得る……仕事に限ったことではない。学校でも、同級生や先生に何かを頼んだり、部活で何らかの指示をしたりすることがあるし、夫婦間、親子間でも相手を動かすシーンはいくらでもある。
RoBoHoN（ロボホン）に健康診断サービス–シャープ、誕生の地「広島事業所」で預かり
シャープは11月12日、モバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」の健康状態を点検する「ロボホン健康診断」サービスの提供を開始すると発表した。
凸版印刷、使用済み紙おむつリサイクル事業の実証実験–AI配車システムも
凸版印刷は11月12日、「完結型マテリアルリサイクルシステム」が東京都共同事業「家庭用紙おむつの効果的回収と完結型リサイクル事業」に採択されたことを受け、使用済み紙おむつリサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。
アマゾン、「Prime Video」の映像を30秒だけシェア可能に–米国向けiOSアプリで
Amazon.comは、ビデオ配信サービス「Amazon Prime Video」のスマートフォン用アプリにおいて、気に入った映像を切り取って友人などへシェアできる機能を追加した。同機能は、現時点で米国ユーザー向けiOS版アプリでのみ利用可能。
積水ハウス、住設、建材の取説を電子化–ペーパーレス化推進
積水ハウスは、新築戸建住宅と賃貸住宅のオーナー、同社グループが管理する賃貸住宅の入居者に渡す、住宅設備機器や住宅建材の取扱説明書を電子化する取り組みを開始する。
メタバース向けアバター開発のPocket RD、KDDIファンドや講談社から4.5億円を調達
自分自身のアバターを自動生成できるメタバース向けアバタープラットフォーム「AVATARIUM（アバタリウム）」を運営するPocket RDは11月12日、4億5000万円の資金を調達したと発表した。
F@N、データ分析基盤をインメモリー分散DB「MySQL HeatWave」に移行、性能は10倍に | IT Leaders
ファンコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区）は、同社が運営する広告配信ネットワークサービスのデータ分析基盤として、インメモリー型で動作する高速分散データベース「Oracle MySQL Database Service HeatWave」を導入した。既存データベースから移行し、データ分析性能を10倍に向上させた。成果報酬型広告に求められるリアルタイム分析を実現したとしている。日本オラクルが2021年11月12日に発表した。
Spotify、オーディオブック配信のFindawayを買収へ–「全ての音声の集結点に」
Spotifyは、オーディオブック配信のFindawayを買収する契約を正式に締結したと発表した。
ANAら、「空飛ぶクルマ」実用化に向けた実証実験–騒音や移動時間などを比較
ANAホールディングス（ANAHD）とオリックス、ヒラタ学園の3者は11月11日、「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、離着陸場の利活用可能性の実証実験を実施したと発表した。
NTTテクノクロス、音声認識「SpeechRec Server」に新版、DNNをエンドツーエンドで適用 | IT Leaders
NTTテクノクロスは2021年11月12日、音声認識ソフトウェア「SpeechRec Server（スピーチレック サーバー）」の新版を発表した。2021年11月19日から販売する。新版では、これまで一部の音声情報処理だけに適用していたディープニューラルネットワーク（DNN）を、音声データ入力からテキスト出力までエンドツーエンドで適用する。これにより、人間の脳と同じように、音声から日本語を理解できるようになり、音声認識精度が向上したとしている。価格は、要問い合わせ。
Lyft、運転手なし自動運転タクシーを2023年にラスベガスで–ヒュンダイ「IONIQ 5」ベース
配車サービスを手がけるLyftと、自動運転技術を開発するMotionalは、運転手の乗車しない自動運転車によるタクシーサービスを2023年にネバダ州ラスベガスで提供すると発表した。
リノべるとクリアル、クラファン活用で築古、未改装中古マンションの流通を活性化
リノべるとクリアルは、リノベーションを前提とした中古マンション流通・利活用を推進し「ESG」への取り組みを共同で推進するための提携の覚書を締結した。
GRL、ワイヤレス充電器テスター「GRL-C3」がWPCより「Qi」公式に認定
グラナイトリバーラボ（GRL）は11月11日、同社のワイヤレス充電器テスター「GRL-C3」が、ワイヤレス充電技術の国際標準規格を策定する業界団体「WPC（ワイヤレスパワーコンソーシアム）」より、国際標準規格「Qi（チー）」の公式テスターとして正式に認定されたと発表した。
KCCSとラック、SaaSの設定不備を見つけて対応策を提示する診断/コンサルサービス | IT Leaders
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）とラックは2021年11月11日、セキュリティ分野で協業すると発表した。クラウドサービスの環境設定不備で発生する情報漏洩事故を未然に防ぐことが目的である。KCCSが提供するクラウド環境の設定ミスを見つける診断サービスと、ラックのサイバーセキュリティのコンサルティングを組み合わせる。両者は同日付で、課題の可視化と対応策をワンストップで提供するサービスを開始した。価格は、SaaSサービスあたり100万円から。販売目標として初年度20社を掲げる。
繊毛の振動で移動する超小型ロボット–体内で薬を運ぶ可能性も
スイス連邦工科大学チューリッヒ校の研究者らは、表面の繊毛を高速振動させることによって前進する超小型ロボットを開発した。人の体内の届きにくい場所に薬剤を運ぶのに最適な方法となり得るという。
ネットワン、コンテナのテスト環境をサービス化、クラウド検証施設「LaaS」上に検証環境を用意 | IT Leaders
ネットワンシステムズは2021年11月12日、マルチクラウド検証施設「Lab as a Service（LaaS）」のサービスを拡充した。新たに、コンテナアプリケーションとコンテナ運用基盤をテストできる環境を提供するサービスを開始した。LaaS上に準備したコンテナ運用基盤にリモートからアクセスして利用できる。ユーザーは、テスト環境を自前で用意することなくテストを実施できる。
【基礎編】技術系メーカーが成果を上げるためのWebサイト戦略
こんにちは、テクノポートの永井です。ニッチと言われている製造業のWebマーケティングの中でも、メーカーかサプライヤーかでWeb戦略は大きく変わってきます。今回は「技術系メーカーが成果を上げるためのWebサイト戦略」について、弊社のノウハウを公開します。
技術系メーカーが成果を上げるための4つのポイント
メーカーのWeb担当者の方から下記のような相談をよく受けます。
- 問い合わせを増やしたい
- アクセスを伸ばしたい
- 製品を探しやすくしたい
これらは「Web戦略」をきちんと設定することで達成できるようになります。達成するためのWeb戦略のポイントは4つあります。
ポイント1．購入検討の前段階でターゲットにアプローチする
ポイント2．アクセス獲得のためのキーワードを選定する
ポイント3．競合との差別化ポイントを正確に把握し表現する
ポイント4．ユーザーが探しやすいサイト構成を作る
各ポイントをしっかり押さえてWebサイト制作を進めることで、反響の出るWebサイトが作れるようになります。それでは各ポイントの詳細を説明していきます。
ポイント1．購入検討の前段階でターゲットにアプローチする
Web戦略の基本は「ターゲットの行動を理解して、ターゲットが求める情報を提供する」ことです。そのため、まずターゲットの行動を理解してみましょう。ターゲットの行動は4つに分類できます。
- 情報収集段階：課題を解決する方法を探している
- 購入検討段階：課題を解決できる製品を探している
- 購入比較段階：課題を解決できる製品を比較している
- 購入決定段階：購入する製品を決めている
ここでは1，2を購買の初期段階、3，4を購買の後期段階として分けて説明します。
購買の後期段階のユーザーは、メーカーを絞った上で性能や価格を比較している段階になります。この段階のユーザーは絞ったメーカーから選ぶことを優先するため、新規メーカーを探すことはほとんどありません。つまり、この段階のユーザーにアプローチすることは極めて難しいと言えます。
一方、購買の初期段階のユーザーは抱えている課題に対してあらゆる情報を求めている段階です。課題を解決する方法も決まっていなければ、メーカーも絞っていない状況です。この段階のユーザーは積極的に検索を行うため、比較的アプローチしやすいと言えます。Webマーケティングのターゲットは、この「購買の初期段階のユーザー」が中心になります。
購買の初期段階で自社を知ってもらえれば、購入の後期段階で「エボークトセット」に入る確率が格段に上がります。ターゲットの選定でWeb戦略の7割が決まると言ってもいいほど大切なので、ここはしっかり検討してください。以上を踏まえた上で、Web戦略の流れを簡単にまとめると
- 購買の初期段階のユーザーに自社を見つけてもらう
- 購買の後期段階になったときに、自社製品が検討の中に入っている
- 自社製品の魅力を伝えて、問い合わせしてもらえるようにする
ということになります。
ポイント2．アクセス獲得のためのキーワードを選定する
「購買の初期段階のユーザーに自社を見つけてもらう」ためには、ユーザーが検索するキーワードで上位表示されなければなりません。例えば、購買の初期段階のユーザーは「課題解決系のキーワード」や「製品名＋用途」などが多くなります。一方、購買の後期段階のユーザーは「製品名＋機能」や「会社名」などが多くなります。このようにユーザーの検索キーワードは購買フローの状況によって変わるため、各段階に合わせてキーワードを選定しましょう。
また、メインターゲットは「購買の初期段階のユーザー」になりますが、「購買の後期段階のユーザー」もターゲットになりますので、全てのユーザーの検索キーワードを洗い出し、優先度をつけてください。
キーワードの選定のお役立ち記事
ポイント3．競合との差別化ポイントを正確に把握し表現する
「ユーザーが購買の後期段階になったときに、自社製品が検討の中に入っている」ようにするためには、自社製品のメリットを伝えなければなりません。自社の良さを伝えるために、まずは競合を知ることが大切です。Webマーケティングの場合、競合は2種類に分類します。
1つめは実際の競合。これは会社規模やシェアなど、お客様に提案したときに検討に入っている企業です。2つめはWeb上の競合。これは設定キーワードで検索したときに、上位に表示される企業です。
アクセスではWeb上の競合に勝たなければならず、技術では実際の競合に勝たないといけません。競合の製品を知った上で、自社がどのような情報をユーザーに提供すればよいのか検討して、コンテンツを作ってください。
技術の見せ方のお役立ち記事
ポイント4．ユーザーが探しやすいサイト構成を作る
最後にサイト構成の作り方を紹介します。サイト構成は「ユーザーが探しやすい」ことが基本になります。購買フローの各段階によって探し方が変わってくるため、すべてを網羅できるような検索システムが必要です。
検索システムの例としては、主に以下のようなものがあります。
- カテゴリー検索（用途、機能、サイズ、品番など）
- 自由検索（キーワード入力）
- レコメンド（おすすめ商品）
カテゴリー検索は非常に使いやすく、わかりやすい点が特徴です。その反面、製品点数が多くなってくるとカテゴリー分類が複雑化し、カテゴリー分類を探すのに時間がかかることもあります。そのため、分類方法は慎重に決めなければなりません。
自由検索は汎用性が高く使いやすいのですが、製品が少ない場合は検索結果が出てこないことも多くあります。その場合、検索キーワードをこちらで絞ることも必要になります。レコメンドは新製品やよく売れる製品をPRしやすい反面、お客様がその製品を求めていない場合は効果が薄くなります。どの検索方法が絶対的にいいというわけではなく「ユーザーが探しやすい」ことをベースに様々な検索方法を設置してみてください。
まとめ
技術系メーカーが成果を上げるためのWeb戦略のポイントは4つあります。
ポイント1．購入検討の前段階でターゲットにアプローチする
ポイント2．アクセス獲得のためのキーワードを選定する
ポイント3．競合との差別化ポイントを正確に把握し表現する
ポイント4．ユーザーが探しやすいサイト構成を作る
これらをうまく活用して、自社にあったWebサイト戦略を検討してみてください。
The post 【基礎編】技術系メーカーが成果を上げるためのWebサイト戦略 first appeared on モノカク.
2021年に最も多く障害が発生したサイトはReddit–英調査
ソーシャルメディアの大規模な障害は多くの人々に影響を及ぼす。では、障害発生件数が多いのはどこのサイトだろうか。英国で2021年に発生した障害件数を調査したランキングが発表された。
デジタル図書館インターネットアーカイブが25周年–募金キャンペーンを実施中
インターネットやテレビ、ラジオ放送の歴史を保存しているInternet Archiveが、設立から25周年を迎えた。現在、寄付額の2倍が上乗せされるマッチングギフトキャンペーンを実施している。
アプリいらずのウェブブラウザ拡張機能のみで活用できる「業務の生産性向上」ツール5選
ウェブブラウザの拡張機能追加のみで利用できる、5つの「業務の生産性向上」ツールをご紹介します。
インテック、インサイドセールスを支援する「営業DXソリューション」を提供 | IT Leaders
インテックは2021年11月11日、B2Bインサイドセールス支援サービス「営業DXソリューション」を同年11月から提供すると発表した。コロナ禍でコミュニケーションスタイルの変革を迫られている企業に対して、現状の営業活動の課題調査から、デジタルによる迅速性を基本とした営業ツールの導入支援までを行うサービスである。
ジョブズ氏とウォズニアック氏が組み立てた「Apple-1」、約5700万円で落札
アップルが初めて開発した200台のコンピューターのうちの1台が今週、50万ドル（約5700万円）で落札された。
ユニバーサル、4つの類人猿NFTで音楽バンド「KINGSHIP」を結成
世界最大規模を誇る音楽レーベルの1つが、メタバースでのエンターテインメントに挑戦しようとしている。
演技表現の再現を容易にする音声合成ツールの可能性–「Voice Track Maker」開発者に聞く
東芝デジタルソリューションズが8月にリリースした、音声合成ツール「Voice Track Maker」。同ツールにおける開発の経緯や狙い、音声合成で“表現真似”や“演技っぽい”ことが簡単にできる「韻律射影機能」について、そして音声合成技術領域におけるこの先の展望など、立案者であり開発の中心人物である東芝デジタルソリューションズ ICTソリューション事業部 リカイアス技術部 参事の倉田宜典氏に聞いた。
KDDIら、ドローンによるフードデリバリー実証実験–有人地帯での実施は都内初
KDDI、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ウェザーニューズ、Terra Drone、日本航空の5社は11月11日、11月20日にフードデリバリーサービスの実証実験を実施すると発表した。
本田技研工業、国内間接材の調達プロセスを標準化 | IT Leaders
本田技研工業は、国内における間接材の調達コストの最適化と業務効率向上を目的に、調達管理システム「Oracle Fusion Cloud Procurement」を採用した。約4000社のサプライヤーと従業員約2万5000人が利用する国内の間接材調達基盤として選択した。クラウドERPにより、経営資源の最適化を図る。日本オラクルが2021年11月11日に発表した。
Meta（旧Facebook）はメタバースで何を目指すのか–担当VPに聞く（1）
メタバースの役割、そしてMeta（旧Facebook）が目指すものについて、同社のメタバース担当バイスプレジデント、ビシャール・シャー氏に話を聞いた。
楽天モバイルの契約数は411万に–三木谷氏はローミング終了後の業績改善に自信
楽天グループは11月11日、2021年12月期第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比15.4%増の1兆2006億円、営業損益は1084億円と、引き続きの赤字決算となった。
「PlayStation 5」、ますます入手困難になる可能性
ソニーは物流や部品供給の制約を理由にPS5の生産目標を引き下げたと、Bloombergが複数の匿名情報筋の話として報じている。
ポラール、本格アウトドアウォッチ「Polar Grit X Pro /Grit X Pro Titan」
スポーツ用ウェアラブルデバイスを手掛けるポラール・エレクトロ・ジャパンは11月10日、アウトドアウォッチ「Polar Grit X Pro」と「Polar Grit X Pro Titan」を11月25日に発売すると発表した。
YADOKARI、新しい別荘のプラットフォームサービス「Moouse」–2022年開始へ
YADOKARIは11月11日、別荘のシェア購入サービスやキャンピングカー、トレーラーハウスなどの情報を提供するウェブプラットフォーム「Moouse（ムウス）」を2022年初頭にサービス開始すると発表した。
YADOKARI、新しい別荘のプラットフォームサービス「Moouse」–2022年開始へ
YADOKARIは11月11日、別荘のシェア購入サービスやキャンピングカー、トレーラーハウスなどの情報を提供するウェブプラットフォーム「Moouse（ムウス）」を2022年初頭にサービス開始すると発表した。
U-NEXT、セサミストリートの日本独占配信契約を締結–キッズ領域リニューアルへ
U-NEXTは、「セサミストリート」の日本独占配信契約を結んだと発表した。これに合わせキッズ向け領域をリニューアルし、「学べるU-NEXT」を開始する。
U-NEXT、セサミストリートの日本独占配信契約を締結–キッズ領域リニューアルへ
U-NEXTは、「セサミストリート」の日本独占配信契約を結んだと発表した。これに合わせキッズ向け領域をリニューアルし、「学べるU-NEXT」を開始する。
文書管理ソフト「楽々Document Plus」、クラウドサインに続いてDocuSignと連携 | IT Leaders
住友電工情報システムは2021年11月11日、文書管理サーバーソフトウェア「楽々Document Plus」の新版（Ver.6.2）を発表した。同年11月26日から販売する。新版では、連携できる電子契約サービスを増やした。2021年6月から提供している前版（Ver.6.1）では弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携できるようにしたが、今回の新版では米DocuSign（日本法人はドキュサイン・ジャパン）の「DocuSign eSignature」と連携できるようにした。価格（税別）は150万円から。
アルヒ、家探しの概念を変えるサービス「TownU」–本当に住みやすい街AIがおすすめ
アルヒは、街探し、家探しの概念を変えるウェブサービス「TownU」を発表した。「本当に住みやすい街」をAIが提案する。
アークエルテクノロジーズ、EVの充電シフト実証実験–2022年にパイロット運用を開始
アークエルテクノロジーズは、市場価格と連動したV2Hの自動制御技術を活用したEVの充電シフト実証実験を開始。2022年より、EV充電マネジメントサービスのパイロット運用を開始する。
久喜市ら5者が次世代の街づくり–産官学連携「BRIDGE LIFE Platform 構想」策定
埼玉県久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学は、産官学連携による次世代の街づくりを推進するプロジェクト「BRIDGE LIFE Platform 構想」を策定した。
ZenmuTech、秘密分散による情報漏洩対策の新製品「ZENMU Virtual Drive」、管理機能を強化 | IT Leaders
ZenmuTechは2021年11月11日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」（ZEE）を発表した。データを分割して無意味化する“秘密分散方式”を採用している。既存の「ZENMU Virtual Desktop」（ZVD）の後継製品として、同年12月21日から提供する。ZVDと比較して、主に管理機能を強化している。ZVDからZEEへの移行ツールも提供する予定である。ZEEの価格（税別）は月額1800円で、契約は1年単位となっている。
Valve、携帯ゲーム機「Steam Deck」の発売を2カ月延期–原材料不足で
Valveは11月11日、7月に発表した携帯ゲーム機「Steam Deck」の発売について、当初告知していた2021年12月から2カ月延期すると発表。2022年2月から米国やカナダ、欧州、イギリスで出荷を開始する。その後、他の地域でも出荷予定という。
ファイル無害化ソフトウェア「ReSec」を強化、マクロを判定して安全なマクロを活用可能に | IT Leaders
インテリジェントウェイブは2021年11月11日、ファイル無害化ソフトウェア「ReSec」のマクロ判定機能を強化すると発表した。安全なマクロの場合は、マクロ機能を削除することなく活用できるようになる。強化したマクロ判定機能の検証を2021年10月に開始しており、2021年12月に検証を完了し、提供を開始する予定である。開発会社は、イスラエルのReSec。
イーロン・マスク氏、Twitterの投票結果を受けテスラ株を一部売却
テスラのイーロン・マスクCEOは、保有するテスラ株を納税のために売るべきかについてtwitterでアンケートを取り、その後実際に保有株の一部を売却した。
HTC、メガネ型の小型VRグラス「VIVE Flow」を11月18日に日本発売–価格は約6万円
HTC NIPPONは11月11日、メガネ型の小型VRグラス「VIVE Flow」の予約受付を開始した。発売は11月18日で、店頭予想価格は5万9990円。
米調査、24％が仕事関係のパスワードを社外の人に教えていた–67％は書いた付箋紙を紛失
Atlas VPNは、米国の職場ではパスワードが適切に管理されていない、といった内容の調査レポートを公開した。
「リアルで自然なコミュニケーションなら長時間使っても疲れない」─oViceが提案する仮想オフィスの姿 | IT Leaders
「oVice（オヴィス）」は、オフィスと同様のリアルなコミュニケーションを目指したオンライン上の仮想オフィス（バーチャルオフィス）サービスである。2020年8月にサービスを開始し、2021年10月末時点で約1300社が利用している。最大の特徴は、現実のオフィスと同じように、自身の分身であるアバターとアバターの距離に応じて、聞こえる音の大きさが変わること。近くにいる人の声は大きく聞こえ、遠くにいる人の声は小さく聞こえる。これにより、長時間使っていても疲れない自然なコミュニケーションを実現している。2021年10月29日、oVice代表取締役/CEOのジョン・セーヒョン氏に、oViceの狙いとメリットを聞いた。
マイクロソフト「Teams」とMetaの「Workplace」に新たな連携機能
Meta（旧Facebook）の「Workplace」と「Microsoft Teams」が新たな連携機能を提供する。
仮想空間で開催「SAO エクスクロニクル」を体験–VRだからこそ味わえるSAO世界を表現
ソニー・ミュージックソリューションズが手掛ける「ソードアート・オンライン」（SAO）をテーマとした体験型オンラインイベント「ソードアート・オンライン -エクスクロニクル- Online Edition」。2019年東京、2020年京都で開催されたイベントをベースとして、仮想空間向けに再構築したものを、公開に先駆けて実際に体験。VRならではの体験が味わえるものとなっていた。
アキュリスファーマが新規ランクイン–2021年10月の資金調達・評価額ランキング
フォースタートアップスは、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」において、2021年1月から10月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達額ランキング」を発表した。
Instagram、休憩を促す新機能「Take a Break」をテスト
Instagramが、一定の時間ごとに休憩を促す通知を表示する「Take A Break」機能を試験導入すると発表した。
アップル、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンのCEOを取締役に選任
製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの会長兼CEOを務めるアレックス・ゴースキー氏が、新たにアップルの取締役会に加わる。
楽天モバイルら、Jリーグ試合後に「混雑緩和」の実証実験–スタジアムの様子を取材
楽天モバイル、神戸大学、デンソーテンの3者共同による、イベント帰宅時の混雑緩和と経済活性化を即す実証実験が、ノエビアスタジアム神戸で実施されている。ここでは11月3日の対ベガルタ仙台戦での様子を紹介する。
【2021年版】中小製造業が海外進出で失敗する3つの理由と対策
テクノポートの稲垣です。この記事は、以下のような課題を抱えている方に読んでいただきたい内容になります。
▶︎中小企業の海外進出が失敗する主な原因は？
▶︎海外進出の失敗の影響を抑えるために必要な準備は？
▶︎海外進出で失敗しないための戦略は？
そこで、この記事では以下の内容について解説します。
・中小企業が海外進出に失敗する3つの理由
・中小企業が海外から撤退できた要因3選
・中小企業が海外進出で失敗しないための戦略
なお本記事で使用するデータは、すべて参考文献へのリンクを記載しています。ご自身でデータの内容を確認したい方は、ご参照ください。
この記事を執筆しているテクノポート株式会社は「外国語サイトの制作・運用のサポート」を通して、企業様の海外販路開拓を支援しています。（サービスの実績はこちらからご覧いただけます）
中小企業が海外進出する割合
失敗する理由に入る前に、まずどれくらいの中小企業が海外展開しているのかを確認します。
こちらの図は、中小企業庁が1997年から2018年における「中小企業の海外展開比率」を表したグラフです。
参考資料：中小企業庁：2021年版「中小企業白書」 第3節 グローバル型・サプライチェーン型企業の目指す方向性と支援の在り方
グラフが示す通り、中小企業の海外展開の動き（直接輸出と直接投資）はともに増加傾向が続いており、統計が開始された1997年の時に比べ、どちらも約5%の増加が確認できます。
日本企業の海外拠点数を調べたこちらの記事でも解説しているように、ASEANを中心しとたアジア諸国への進出が特に目立ちます。
参考記事
テクノポートの稲垣です。
本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。
海外進出に進出する日本企業の数は？
日本の製造業が海外進出するべき理由は？
日本の製造業が海外進出した場合...
テクノポートの稲垣です。この記事は、以下のような課題を抱えている方に読んでいただきたい内容になります。
▶︎海外進出する日本企業の数はどのように変化しているのか？
▶︎日本企業が海外進出時に直面...
海外進出に失敗する3つの理由
「海外進出の失敗」とは？
本題に入る前に、この記事における「海外進出の失敗」という言葉の定義を明確にしておきます。
この記事では海外進出の失敗とは、撤退という意味と同義になります。厳密には「本国の親企業が在外子会社の企業活動に対する支配を放棄すること」と定義します。（参考文献：日本企業の海外進出と撤退についての一考察）
結論
それでは、本題の海外進出に失敗する3つの理由を紹介します。
結論からまとめると、海外進出で失敗する3つの理由は「①現地市場での売上の減少」「②輸出の低迷」「③コストの増加」です。これらの理由は、2020年12月の日本貿易振興機構の「2020年度 海外進出日系企業実態調査」のデータを参照しています。
以下では順にそれぞれの要因について解説します。
①現地市場での売上の減少
| 回答グループ | 「事業縮小もしくは移転・撤退の理由」として回答した割合, % |
|---|---|
| 製造業全体 | 46.0 |
| 中小企業（非製造業含む） | 50.9 |
最も大きな理由とも言えるのが「現地市場での売上の減少」です。
こちらの理由が原因で事業縮小もしくは移転・撤退をした回答した企業は、大企業、中小企業関わらず最も高い比率となっています。
製造業の場合、東南アジアにおいて現地の日本企業から獲得していた案件が急になくなる（もしくは規模が縮小する）ことによって利益の確保が難しくなることが典型的なケースとして挙げられます。
タイのバンコクに拠点を構えて、現地の日本企業向けに部品調達を行っていた会社が、急に仕事がなくなり現地企業から新規の仕事を獲得するか、撤退するかの選択を迫られるケースもあると言われています。
②輸出の低迷
| 回答グループ | 「事業縮小もしくは移転・撤退の理由」として回答した割合, % |
|---|---|
| 製造業全体 | 51.2 |
| 中小企業（非製造業含む） | 36.6 |
製造業全体で見ると、先ほどの「現地市場での売上の減少」より高い比率であったのが「輸出の低迷」です。
輸出が低迷する原因として、物流コストが上昇傾向にあることが挙げられます。物流コストの上昇にともない、海外に拠点を持つ日本企業が生産部品供給を現地で完結させたいという需要が強まり、結果として輸出に対する需要が低迷していると考えられます。
例えば、以前は中国から部品を輸入していたベトナムの日本企業メーカーが、物流コストを抑えるために現地の部品供給先に切り替えます。この動きによって、中国からの部品供給が低迷するといった流れです。
③コストの増加
| 回答グループ | 「事業縮小もしくは移転・撤退の理由」として回答した割合, % |
|---|---|
| 製造業全体 | 37.0 |
| 中小企業（非製造業含む） | 30.8 |
こちらの「コスト」とは、主に原材料・部品の「調達コスト」「人件費」のことを指します。
調達コストの上昇は、物流コストの上昇の影響を受けていることが主な原因であると考えられます。調達コストが増加した結果、利益の確保が難しくなり、撤退の選択を迫られる企業が多いと言えます。
人件費の問題については、近年では中国を含めたアジア諸国の人件費の高騰が続いていることが関わっていると言えます。アジア諸国の人件費が高騰している主な理由として、現地の低賃金労働者が収入の増加を目的に海外へ出稼ぎに行くことが増えていることが挙げられます。
海外から撤退できた要因3選
次に海外からの撤退経験を有する日本企業が、撤退できた要因として挙げた3つの取り組みを紹介します。なおこれらのデータは、「中小企業による海外撤退の実態 −戦略的撤退と撤退経験の活用−」のデータを参考にしています。
それでは要因として挙げた企業の比率が高いものから順に紹介します。
①独資での進出（回答企業の比率：37.0%）
撤退できた要因として最も挙げられたのが、「独資での進出」です。一般に独資で法人を設立するメリットとして「製品や技術情報の流出リスクが少ない」ことや「経営の自由度が高い」が挙げられますが、撤退の際にも、特に後者の「経営の自由度が高い」ことが有利に働くと言えます。（一方で、独資での法人設立のデメリットは、投資資金が高く、現地での販路開拓が難しいことが挙げられます。詳しくはこちらの記事を参照してください）
テクノポートの稲垣です。本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。
・海外進出するための方法の種類が知りたい
・それぞれの方法のメリット・デメリットが知りたい
・自社にあった海外進出の手法が知りたい...
一方で、合弁で法人を現地に設立する場合は、進出前の段階であらかじめ撤退の基準を明確に決めて、進出前にパートナー企業と合意形成をしておく必要があると言えます。
②撤退の決断の早さ（回答企業の比率：33.3%）
撤退できた要因として次に多かった回答項目が、「撤退の決断の早さ」です。こちらの行動は単に撤退を迫られた状況下での決断の早さだけではなく、進出時に撤退の条件を具体化しておくことが重要であると言えます。
撤退の条件の策定に加えて、以下のような事前準備も必要になると考えられます。
・税理士・会計士への相談
・パートナー企業との事前交渉
・現地従業員、現地日本人スタッフの処遇の決定
・撤退資金の調達
・現地政府、自治体との交渉
③現地パートナーの協力（回答企業の比率：30.9%）
「撤退の決断の早さ」の次に多くの回答を集めたのが、「現地パートナーの協力」です。現地パートナーとビジネス上で良好な関係を築くことは、現地で仕事の受発注を円滑に行うことに加え、撤退する上でも重要だと言えます。
現地パートナー企業との関係性の重要さを示すデータとして、2012年の中小基盤整備機構の調査によると、「現地パートナー企業とのトラブル」を撤退理由として挙げた企業は全体の23.6%にのぼり、3番目に大きな理由として挙げられています。（1位は受注先、販売先の開拓・確保の困難性（27.6%）、2位は生産・品質管理の困難性（23.6%））
海外進出で失敗しないための戦略
最後に、海外進出の撤退の要因を考慮した上で、中小製造業が海外進出で失敗しないための戦略をご紹介します。今回は、弊社が主に海外進出をサポートさせていただいている「中小製造業の海外進出」に焦点を絞って戦略を説明します。
中小製造業全体の海外進出戦略
まず製造業の業種に関わらず、全体として共通の戦略を説明します。
国内の戦略を応用する
海外進出で失敗しない企業の特徴として、国内のニッチな分野で戦略を立てて成功している企業は、海外でも成功しやすいということが言えます。なぜなら、国内でも海外でも利益を上げる構造の根幹となる考え方に大きな違いはないからです。
海外進出という言葉を聞くと、世界の競合と戦うために何か特別な戦略が必要ではないか、と考えられる方が多いと思います。しかし実際は、国内の市場で生き抜くために考え抜かれた戦略が海外の市場開拓においても通じることが多いと感じます。加えてほとんどの中小製造業の場合、市場開拓にかけられる予算を考慮すると、世界的なシェアを取りに行くことは難しいため、国内で強みが活きるマーケットをそのまま海外に拡張する形が最も安全な方法であると言えます。
また、進出する上での最低条件として、質の高い製品・サービスが提供できることに加えて、独資での進出が望ましいと言えます。（理由は海外から撤退できた要因の①独資での進出を参照してください）
メーカーの海外進出戦略
次に中小製造業の中でも、メーカーの海外進出戦略を説明します。
現地語でWebサイト構築する
中小完成品メーカーが海外で自社製品を販売する場合、海外の「販売代理店」を通して自社製品を販売する方法が一般的です。
しかし、大企業に比べ、中小企業が優秀な販売店を捕まえるこは難しい現実があります。理由として、優秀な販売代理店は有名企業がコンタクトをとっている可能性が高く、代理店側も売上が見込める製品、すなわち大企業の有名な製品を販売したい傾向があることが挙げられます。
この問題を解決する一つの方法として、中小完成品メーカーは、外国語（少なくとも英語と現地語）で自社製品について理解してもらえるサイトを構築することをおすすめします。外国語のWebサイトは、見込み顧客への自社および自社製品の紹介の役割もありますが、自社の製品を売ってくれる販売店の獲得を狙う意味もあります。
加えて、外国語Webサイトから候補となる販売代理店が見つかると、展示会に参加する必要性も抑えられるという副次的なメリットもあります。
営業活動に積極的に関わる
2つ目の戦略は、メーカー自身が現地での顧客開拓、クロージングに積極的に関わることです。先ほども説明したように、優秀な販売代理店は大手企業、有名企業に持っていかれてしまう可能性が高いです。したがって、販売代理店に現地での顧客の発掘からクロージングまで全て任せてしまうと、成果に結びつかないケースが多いです。
したがって、現地での新規顧客開拓で失敗しないためには、少なくとも販売店が独り立ちするまでは、中小企業自らが営業活動に積極的に関わる必要があると言えます。また現地の販売代理店は、製品のメンテナンスや現地の顧客対応、現金やり取りが必要な場合に使われることが多いため、そもそも営業活動に十分な時間を確保できないケースも考えられます。
加工業の海外進出戦略
最後に加工屋の海外進出戦略を説明します。
現地の異業種と積極的に関わりを持つ
日本の加工屋が海外進出する際の主な理由の一つとして、「現地の日本企業向けの部品供給」が挙げられます。この目的での海外進出自体は問題ありませんが、現地の日本企業からの仕事が減った時のためにリスクを分散させる仕組みを作っておくことはとても重要です。（中小企業が海外進出に失敗する3つの理由で説明したように「現地市場での売上の減少」が中小企業全体で最も大きな原因となっています）
このリスク分散の方法として、現地の異業種の企業を含めたさまざまな業界と繋がりを築いておくことが挙げられます。具体的な手法には、海外の現地企業から見つけてもらえるようなサイトを作ることが考えらえれます。こうすることで、現地の日本企業からもらえる仕事が減った時に、困らなくなる仕組みを作ることができます。
したがって、加工業が海外に拠点を作る場合、現地の日本企業からの仕事を受けつつ、現地の企業からも仕事を受注できるようなマーケティング活動を同時並行で行う方法が安全であると言えます。
まとめ
本記事では、以下の内容を解説しました。
- 中小企業が海外進出する割合：年々増加傾向
- 海外進出に失敗する3つの理由：①現地での売上の減少、②輸出の低迷、③コストの増加
- 海外から撤退することができた要因3選：①独資での進出、②撤退の決断の早さ、③現地パートナー企業との協力
- 海外進出で失敗しないための戦略：中小製造業全体（国内の戦略を応用）、メーカー（現地語Webサイトの構築、営業活動への参加）、加工業（異業種との関わりを持つ）
海外進出を成功につなげるために、本記事の内容が少しでも役に立てば幸いです。
この記事を執筆しているテクノポート株式会社は「外国語サイトの制作・運用のサポート」を通して、企業様の海外販路開拓を支援しています。（サービスの実績はこちらからご覧いただけます）
The post 【2021年版】中小製造業が海外進出で失敗する3つの理由と対策 first appeared on モノカク.
Uberを米司法省が提訴–障がい者乗車時の「待機料金」徴収で
米司法省は、障がいのために乗車に時間がかかる乗客からUberが待機料金を徴収していることが米国人障がい者法（ADA）に違反しているとして、同社を提訴した。
ウォルマート、運転手なしの自動運転トラックで商品輸送を開始–固定配送ルートを走行
米小売大手のWalmartと自動運転技術を手がけるGatikは、運転手の乗車しない自動運転車による商品輸送を始めたと発表した。
ドコモ、通信障害は「痛恨の極み」–ahamoの契約数は約200万に
日本電信電話（NTT）は11月10日、2021年度第2四半期決算を発表した。売上高は前年同期比3.1%増の5兆8876億円、営業利益は前年同期比0.1%増の1兆93億円と、増収増益の決算となった。
グーグル、独禁法違反による巨額制裁金めぐりEUに敗訴
グーグルは、欧州の独占禁止法に違反しているとして、巨額の制裁金を科されていた件で不服を申し立てていたが、訴えは退けられた。
社内外を問わず簡単に日程調整ができる「トヨクモ スケジューラー」–10ユーザーまで無料
トヨクモは11月11日、社内・社外を問わず日程調整ができるスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」の提供を開始した。
「App Store」の決済ルール変更命令、アップルの延期要請は却下
アプリ開発者がアプリ内にリンクを設けて、「App Store」に代わる外部の決済サイトにユーザーを誘導できるようにすべきとの命令にアップルが延期を要請していたが、このほど判事に却下された。
サムライインキュベート、5Gの街中実装・事業化を推進するアクセラレータープログラム
サムライインキュベートは11月10日、最長3カ年度の長期伴走支援で5Gイノベーションの街中実装・事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を開始すると発表した。
アップル、中小企業向けサブスクリプション「Business Essentials」を発表
アップルは、「Apple Business Essentials」を発表した。デバイス管理、ストレージ、サポートを組み合わせた、従業員数500人以下の中小企業（SMB）を対象としたサブスクリプションサービスだ。
日本オラクル、データ活用戦略策定から技術実装まで3カ月で行うコンサルティングサービス | IT Leaders
日本オラクルは2021年11月10日、ITコンサルティングサービス「Data Driven Digital Transformationスタートアップ・サービス」を提供開始した。ユーザーのビジネスバリューチェーンを理解した上でデータの鳥瞰図を作成し、データドリブン型のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。データ活用戦略の策定からデジタル技術の実装まで約3カ月で行うとしている。
富士通Japanら3社、電子カルテシステムとAI診療支援を連携した実証実験を開始
国立病院機構名古屋医療センター、富士通Japan、プレシジョンの3者は11月10日、コロナ禍における医療機関の問診に関わる負担軽減や診療の質向上のため、富士通Japanの電子カルテシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-HX」と、プレシジョンのAI診療支援「今日の問診票」を連携させた実証実験を、名古屋医療センターにおいて開始すると発表した。
YouTube、動画の「低評価」数を非公開に–嫌がらせ対策で
YouTubeが、クリエイター保護策の一環として、投稿動画に対して付された低評価（dislike）の数を非公開にすることを明らかにした。
YouTube、投稿動画の「低評価」数を非公開に–クリエイターへの嫌がらせ防止策
YouTubeが、クリエイター保護策の一環として、投稿動画に対して付された低評価（”dislike”）の数を非公開にすることを明らかにした。
スマートドライブ、クラウド車両管理サービスの全国販売網を構築–メンテナンス事業者と協業
スマートドライブは11月10日、法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」を全国のリース会社経由で販売すると発表した。
就農の推進に向け東京農業大学 生物産業学部が「YUIME Japan」導入へ
一次産業の課題解決プラットフォーム「YUIME Japan」の運営と人材支援サービスを行うYUIMEは11月9日、東京農業大学 生物産業学部 自然資源経営学科において、「YUIME Japan」が2022年春より導入されると発表した。
NRIセキュア、「MITRE ATT&CKを用いたサイバー攻撃対策の評価サービス」を提供 | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月10日、「MITRE ATT&CKを用いたサイバー攻撃対策の評価サービス」を提供開始した。米国の非営利組織が発行するナレッジベース「MITRE ATT&CK（マイターアタック）」で定義されたサイバー攻撃の手法に対して、企業などの組織が防御可能な範囲を特定し、セキュリティ対策の評価と問題解決策の提案を行う。リスクベースアプローチで防御の穴を塞ぐとしている。
「iPhone 13」に足りないもの–あればよかった機能あれこれ
「iPhone 13」シリーズは、4モデルとも多くの点で前モデルから進化を遂げた。だが、競合する「Android」端末と比べると、まだ物足りない点、及ばない機能も多い。米CNETの筆者が「iPhone」に望む点をまとめて紹介する。
キヤノン、静止画・動画を自動撮影するカメラ「PowerShot PICK」を発売へ
キヤノンは11月9日、独自のアルゴリズムにより、自動で被写体の認識や追尾、構図の調整を行い、静止画・動画を撮影できる自動撮影カメラ「PowerShot PICK」を11月末に発売すると発表した。
ティアフォー、相模原で小型EVバス自動運転化を実証–損保ジャパンらと共同で
ティアフォー、日本GLP、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジーの4社は11月10日、2025年の無人モビリティサービスの本格普及を見据えた長期技術・サービス実証を、「GLP ALFALINK 相模原」の敷地内にて開始すると発表した。
ティアフォー、相模原で小型EVバス自動運転化を実証–損保ジャパンらと共同で、2025年の無人モビリティサービス本格普及が視野
ティアフォー、日本GLP、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジーの4社は11月10日、2025年の無人モビリティサービスの本格普及を見据えた長期技術・サービス実証を、「GLP ALFALINK 相模原」の敷地内にて開始すると発表した。
今さら聞けないクラウドの本質と活用のポイント | IT Leaders
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング テクノロジーコンサルティング パートナー 中山裕之氏によるオピニオンである。
ブルガリが導入した「ZOZOMAT for Hands」を体験–手指サイズの計測は正確か
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、足の3Dサイズを計測できる「ZOZOMAT」や、全身採寸ボディスーツ「ZOZOSUIT」など、計測技術を活用したサービスを展開している。実際にZOZOMAT for Handsを試し、計測の方法や使い勝手などをお届けする。
ソフトバンク、プライベート5Gの商用化に向け研究施設を開設–NVIDIAと合同で
ソフトバンクは11月10日、完全仮想化されたプライベート5Gの商用化に向け、2022年にNVIDIAと合同で研究施設「AI-on-5G Lab.」を社内に開設すると発表した。
サーバーワークス、AWSとZendeskによる「クラウドコンタクトセンターパッケージ」を提供 | IT Leaders
サーバーワークスは2021年11月10日、「クラウドコンタクトセンターパッケージ」を発表した。同年11月11日から提供する。AWSのコンタクトセンター機能「Amazon Connect」と、クラウド型のサポートデスク基盤「Zendesk」を組み合わせている。コンタクトセンターに求められる基本設定をパッケージ化することで、初期費用を抑えて迅速にコンタクトセンターを構築できるようにした。価格（税別）は初期費用が100万円から、月額2000円から。契約後、最短2週間で利用を開始できる。
NTTレゾナント、AI技術のAPI群「AI suite」を提供、声や表情を認識した受け答えが可能 | IT Leaders
NTTレゾナントは2021年11月8日、AI機能API群「AI suite」の提供を開始した。テキスト情報や音声・映像情報を用いてユーザーに受け答えをするAI機能をWeb APIの形で提供する。こうしたAIサービスを構築する際に組み込んで利用できる。
NECネクサソリューションズ、「オンラインイベント支援サービス」を提供、集客・運営を代行 | IT Leaders
NECネクサソリューションズは2021年11月10日、「オンラインイベント支援サービス」を発表した。準備から集客、開催後のフォローまで、オンラインイベント／ウェビナーの開催で必要な一連の施策を代行する。米シヴェント（Cvent、国内販売元：SaaSpresto）のイベント管理基盤サービスを利用する。
朝日新聞社、AI解析で「記事文脈にあわせた広告」–改正個人情報保護法など見据え
朝日新聞社は11月10日、同社の運営する「朝日新聞デジタル」などのデジタル媒体向けに、記事の文意・文脈をAIで解析し、関連する広告を表示する「コンテクスチュアルターゲティング」を開始すると発表した。
アップル、ヌード画像を子供に警告するメッセージ機能のベータテストを開始
アップルは、メッセージアプリでヌード画像の送受信から子供を守るための機能のベータテストを開始すると述べた。
ドコモ、10月の通信障害規模はデータ利用で830万人以上に影響–ポイント還元等は「考えていない」
NTTドコモは11月10日、10月14日に発生した通信障害の対応状況に関する説明会を開催した。
JR東日本、「JRE MALL」の実店舗を駅構内に開店–体験型店舗も
JR東日本は11月9日、同社のECサイト「JRE MALL」の実店舗を駅構内に開設すると発表した。11月18日より東京駅をはじめとして順次展開する。「ECサイトへの入り口」と位置づけるショールーミング拠点で、オンラインによる接客などが特徴。
マクニカ、コンタクトセンターの顧客対応をあいまい検索で効率化する「tatoe」を提供 | IT Leaders
マクニカは2021年11月10日、コンタクトセンター向けナレッジマネジメントサービス「tatoe（たとえ）」のβ版をリリースした。コンタクトセンター/コールセンターへの問い合わせに対する応対を、自然言語処理AIを用いたあいまい検索で効率化する。問い合わせの文面をそのままコピーして貼り付けるだけで、過去の類似事例を見つけ出せる。SaaS型クラウドサービスの形態で年額制で提供する。
Facebook、人種や宗教などによるターゲティング広告を不可に
Facebookが来年1月、「センシティブな（慎重に扱うべき）」トピックでターゲティングする広告を出稿できないよう変更する。
マイクロソフト、教育市場向け「Windows 11 SE」と「Surface Laptop SE」発表
マイクロソフトは、「Windows 11」の教育市場向け新エディション「Windows 11 SE」と新ノートPC「Surface Laptop SE」を発表した。
日立子会社の米GlobalLogic、マイクロサービス開発基盤「Microservices Accelerator」を機能強化 | IT Leaders
日立製作所の米国子会社である米GlobalLogicは2021年11月9日（米国現地時間）、マイクロサービス開発プラットフォーム「Microservices Accelerator」の機能強化を発表した。マイクロサービスの設計や構成、導入を簡素化・迅速化するとしている。イベント通知標準仕様のCloudEventsの実装、HTTPレスポンスのキャッシュ機能を強化するETagの実装、セキュリティフレームワークのアップグレードなどを施した。
中小製造業が市場動向把握や経営の参考にできるさまざまな白書
製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。
コロナ禍による社会情勢の変化やDXの推進など、ものづくり業界は急速に変化を続けています。経営戦略の立案やマーケティング施策の構築をするために、市場動向や経済の流れを把握したいと考えても、変化の速い状況では自社だけで的確な情報収集や分析を行うのは簡単ではありません。
効率よく市場動向や世の中の流れを理解し、さらに他社の取り組み事例などを把握するためには、中小企業庁や経済産業省などが発行している、さまざまな「白書」が参考になります。
この記事では、ものづくり業界に有用な白書として、「中小企業白書」「ものづくり白書」「オープンイノベーション白書」の3つについて解説します。
中小企業白書
中小企業白書（小規模企業白書）は、中小企業庁が毎年発行しています。中小企業庁のHPからダウンロードでき、経時的な変化を確認したい場合にも過去数年分の白書を見ることができます。
中小企業白書には、第一部に中小企業の動向として、経済の現状や雇用、リスクなどが取り上げられています。また、動向以外の部分は発行される年によってまとめ方が異なっており、2021年発行分では、労働生産性や開廃業の状況などの実態、企業のタイプごとに目指す政策の方向性や公的な支援の在り方が整理されています。
また、第二部はその年によって内容が大きく異なり、2020年版では「新たな価値を生み出す中小企業」として、付加価値の創出に向けた取り組みや適正な価格設定、取引関係の構築などが掲載されています。
また、2021年版では「危機を乗り越える力」として、財務基盤や感染症を踏まえた経営戦略やデジタル化、事業承継やM&Aなど、その年の社会情勢に応じた内容がまとめられています。
製造業だけでなくさまざまな業種の中小企業が置かれている現状や取り組みの方向性、具体的な取り組みが紹介されているため、参考になる情報が見つけられるでしょう。
概要がまとめられたものや章ごとにまとめられた電子データもダウンロードできるため、まずは目次を確認してポイントだけを掴むことが可能です。
ものづくり白書
ものづくり白書（製造基盤白書）は経済産業省が毎年発行している白書で、中小企業白書と同様に、経済産業省のHPで過去数年分の白書を確認することが可能です。
発行は経済産業省が行っていますが、ものづくりには経済産業省の管轄領域だけではなく幅広い領域が関わってくるため、厚生労働省と文部科学省が加わり3つの省が共同で製作しています。経済面だけでなく、幅広い観点でまとめられていることが分かります。
ものづくり白書は、「ものづくり基盤技術振興基本法」という法律に基づいて、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書としての位置づけになっています。そのため、掲載されている内容は、政府の施策とその結果に関する内容が中心です。
第1節には足元の状況として、製造業の業績動向や経営判断などが整理されています。また、第2節はその年の状況に応じて内容が大きく変わります。2021年版はコロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「レジリエンス（サプライチェーン強靭化）」「グリーン（カーボンニュートラル）」「デジタル」の3つの観点から官民の最新動向を分析しています。
オープンイノベーション白書
オープンイノベーション白書は、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の掲示を目的としています。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が策定しているもので、最新は2020年5月に策定された第三版です。
はじめにオープンイノベーションの重要性や変遷、各国・各業界におけるイノベーション創出の経緯が整理され、次に日本のオープンイノベーションの現状、日本と海外の取り組み事例、最後に課題や方策とNEDOの取り組みがまとめられています。
オープンイノベーションに取り組みたいと考えつつも、なかなか具体的な行動に着手できない場合には、具体的な手法や他の企業の取り組みを知ることができるため、参考になる資料となるでしょう。
約300ページとボリュームは大きいですが、概要版や各章ごとに分割されたPDFが準備されています。まずは概要版でポイントを掴み、必要と感じた部分だけ参照することで、効率よく情報収集ができるでしょう。
まとめ
2020年春以降、コロナ禍の影響により中小製造業を取り巻く環境は大きく変化しました。社会情勢は少しずつ落ち着いてはいますが、ものづくり業界に生じた変化は今後も継続し続けていくことが予想されます。
市場動向や経済の流れに加えて、他の企業の取り組みなどをさまざまな白書を通して把握することで、自社のWebマーケティングや経営施策に対する新たな気づきやアイディアを発見できる可能性があります。
自社単独では難しい情報収集などは、今回紹介したような白書をうまく活用して、スピードの速い業界の変化を乗り切っていきましょう。
The post 中小製造業が市場動向把握や経営の参考にできるさまざまな白書 first appeared on モノカク.
クアルコム、AR開発プラットフォーム「Snapdragon Spaces」を発表
クアルコムがAR開発プラットフォーム「Snapdragon Spaces」を発表した。スマホとヘッドセットの接続互換性が期待される。
クアルコム、AR開発プラットフォーム「Snapdragon Spaces」を発表
クアルコムがAR開発プラットフォーム「Snapdragon Spaces」を発表した。スマホとヘッドセットの接続互換性が期待される。
バッファロー、nasne同士で録画番組のダビングが可能となる「お引越しダビング」
バッファローは11月10日、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne」について、nasneに録画したテレビ番組データを、新しいnasneへダビングする「お引越しダビング」機能が利用できるシステムソフトウェアのアップデートを、11月24日に無償公開する。
