都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心。うち4割超は、テレワークでの現職継続を希望 | IT Leaders

NTTデータ経営研究所は2021年12月6日、「地方移住とワーケーションに関する意識調査」の結果を発表した。都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている。また、地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークの活用によって現在の勤務先で働き続けたいと考えている。一方、ワーケーションの実体験者は全体の約7%にとどまり、実施には障壁が存在する。

Sansan、メールの署名をSansan上に登録する「スマート署名取り込み」

Sansanは12月7日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の新機能として、Googleの「Gmail」と連携してメールの署名や差出人情報を自動で取り込む新機能「スマート署名取り込み」を発表した。12月中の機能提供を予定しており、Sansanユーザーは追加費用不要で利用できる。また、2022年初旬にはMicrosoft Outlookとの連携も予定する。
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NTTデータイントラマート、システム開発・運用基盤「intra-mart」のローコード開発機能を強化 | IT Leaders

NTTデータイントラマートは2021年12月1日、Webアプリケーション開発基盤ソフトウェア「intra-mart」のアップデート版(2021Winter版)をリリースした。アップデート版では新機能「Accel Studio」を追加し、ローコード開発機能を強化した。intra-martで利用できる各種のローコード開発コンポーネントを「業務アプリケーション」の単位でまとめて管理できるようにした。これにより、業務アプリケーションをより簡便に作成できるようにした。

コンカー、経費申請のミスや不正を機械的に検知できる製品を発表、人力の承認作業を不要に | IT Leaders

出張・経費管理クラウドサービスを提供しているコンカーは2021年12月7日、出張・経費申請のミスや不正を機械的に検知して差し戻す機能において、日本IBMおよびデロイト トーマツ リスクサービスと協業したと発表した。日本IBMとデロイト トーマツ リスクサービスが、出張・経費管理クラウドと連携した申請ミス/不正の検知製品をユーザーに販売する。価格は、2社とも個別見積もりで、いずれも初期費用は数百万円程度から。

NEC、D-Waveの量子アニーリングクラウドサービス「Leap Quantum Cloud Service」を提供 | IT Leaders

NECは2021年12月7日、量子コンピューティングクラウドサービス「Leap Quantum Cloud Service」(提供元:カナダD-Wave Systems)をグローバルで販売開始すると発表した。グローバルで各種サポートのためのプロフェッショナルサービスを提供し、オーストラリアを皮切りに順次地域を拡大する。国内では日本語によるサポートを提供する。

JBCC、「VMware仮想環境のクラウド移行サービス」を提供、ベアメタルVMware基盤に移行 | IT Leaders

JBCCホールディングスは2021年12月6日、「VMware仮想環境のクラウド移行サービス」を提供開始した。ユーザー企業のオンプレミス環境で稼働しているVMware vSphereベースの情報システムを、パブリッククラウドのベアメタルサーバー上で動作するVMware基盤に移行するサービスである。システムの稼働環境としてIaaSクラウドを提供するほか、SIサービスとしてシステム構成などの移行計画を立案するアセスメントを無償で提供するほか、移行後の性能監視とサイジング提案などを提供する。

キッザニアの任天堂「ゲーム会社」が刷新へ–Nintendo Switchでのプログラミング体験

KCJ GROUPと任天堂は12月6日、KCJ GROUPが運営するこどもの職業体験施設「キッザニア」における、「キッザニア東京」ならびに「キッザニア甲子園」の「ゲーム会社」パビリオンについて、全面リニューアルすると発表。Nintendo Switch用ソフト「ナビつき! つくってわかる はじめてゲームプログラミング」を活用したアクティビティを提供する。
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NTTイーアジア、ラベル付けによってAI学習データを作成するアノテーションサービス | IT Leaders

NTTイーアジアは2021年12月6日、AIに学習させるための教師データを作成するアノテーションサービスを開始すると発表した。ベトナムのIT系子会社であるOCG Technologyを通じて、ベトナムの技術者がアノテーション作業を実施する。NTTイーアジアによると、教師データ作成コストを同社の従来の仕組みと比べて30~50%削減を図るとしている。
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