日本のDX推進で必要なのは「アナログを許容したデジタル化」–Sansan新サービス

Sansanは、紙の契約書や電子契約書など、あらゆる形式の契約業務をオンライン上で完結し、一元管理を可能とする新しいクラウド契約業務サービス「Contract One」(コントラクトワン)を、1月13日付けで正式サービスを開始。アナログ媒体を正確にデータ化する技術をもとに、紙の契約書をクラウドで受領・電子保存し、一元管理を可能とするサービス。契約書の製本から押印・郵送業務の代行まで行い、契約業務をクラウド上で完結させる。
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両備システムズ、顔認証エンジンを備えた多要素認証ソフトウェア「ARCACLAVIS NEXT」を販売 | IT Leaders

両備システムズは2022年1月13日、多要素認証ソフトウェア「ARCACLAVIS NEXT」(アルカクラヴィス ネクスト)を販売開始した。Windows 10へのログインを多要素認証に置き換える。「顔認証+パスワード」や「ICカード+パスワード」などの認証をかけられる。価格は、要問い合わせ。

【BtoB】メーカーが今YouTubeを始めるべき3つの理由

こんにちは、テクノポートの永井です。テレワークが普及したことで動画を見る機会が増えてきました。特にYouTubeはコロナ前と比較して使用者が劇的に増えています。

YouTubeの動画配信は娯楽やBtoC向けと思われていますが、それに限らずBtoBに対してもYouTubeの活用が本格的に始まろうとしています。例えば、技術のPRにYouTubeを取り入れている企業や自社商品のプレゼンをアップしている企業も増えてきています。この流れは今後さらに活性化すると予想されます。

今回の記事では、「なぜBtoBがYouTubeなのか?」「なぜ取り組んだ方がいいのか?」について紹介していきます。

動画コンテンツを積極的に使っていくことで、自社のブランディングを強化していきましょう!

動画を見る、動画を作る環境が整った

まずは動画を見る、そして作る環境が整ったことを紹介します。これまで社内で音を出せなかったため、動画を作るメリットはあまりありませんでしたが、テレワークの普及で環境が劇的に変わりました。また、動画を作るコストも低下したことで、動画を量産できる環境が整ったのです。

1、社内で音が出せる環境が整った

テレワークによって最も変化が起こったのが、オンライン会議の普及です。オンライン会議の普及により各自がイヤホンを持つようになりました。これにより社内でも音を出せる環境が整いました。これまでBtoB向けの動画は「フルテロップ」が基本でした。社内では音が出せないため、音がなくても商品が伝わるように動画を工夫しなければなりませんでした。

音のない動画は魅力に欠けるため、ユーザーに見続けてもらうことは難しいといった問題がありました。これについては特に解決策もなく、動画を使うメリットはあまり感じられませんでした。

しかし、社内で音を出せる環境が整ったことで、動画に音を入れられるようになったのです!これにより、動画を使って自社の強みを紹介することがより容易にできるようになりました。

2、画制作の環境が整った

スマホや使いやすい動画編集ソフトが出てきたことで、素人でも動画を簡単に作成できるようになりました。これまで動画制作といえば、プロのクリエーターさんに依頼するなど時間とコストをかけていたと思います。もちろんクオリティーの高い動画はプロにお任せする必要がありますが、簡単な動画だったら自分たちでも制作できるようになりました。

YouTubeの普及によりユーザーが「素人が作った動画を見る」ことに慣れ、動画のクオリティーはそこまで重視されなくなったことも大きな変化と言えます。

メーカーが今YouTubeを始めるべき3つの理由

次にYouTubeを始めるべき理由を3点紹介します。YouTubeはWebサイトのページ内に動画を埋め込むことができ、動画とテキストセットで掲載可能になるため訴求力が上がります。ただ、動画をWebサイト内に入れることはYouTubeではなくてもできるため、今回は「なぜYouTubeがいいのか」に着目して紹介します。

1、動画の解析ができるようになる

YouTubeを使うと動画が解析できるようになります。例えば再生回数や平均視聴時間、平均再生率、離脱した場所、年齢と性別などを見ることができます。これにより、動画の良し悪しをデータで判断することができ、PDCAを回せるようになります。

例えば、スタートから1分で離脱されている場合は前半の内容を変えることを検討したり、製品ごとに動画を作れば、どの製品がどれくらい注目されているかを分析したりできます。BtoBの場合、チャンネル登録は期待できませんが(※1)、データを活用できるのは大きなメリットになります。

※1 社内では個人アカウントにログインしないため、チャンネル登録の可能性は低いと考えられます。

2、低コストで制作可能

YouTubeにはクオリティーの高い動画だけではなく、素人が編集した動画も受け入れてくれる文化があります。動画制作をプロに委託する場合、動画1本作るための費用は数十万〜数百万円、納品までに数ヶ月かかります。「文字や言葉では伝わりづらい技術も動画を使えば簡単に伝えられるのに、費用が高い」といった悩みを抱えている中小企業は多かったかと思います。

しかし、YouTubeレベルの動画であれば費用を数万〜数十万円と1/10に、納期も1ヶ月以内に抑えることも可能です。また、カメラと動画編集ソフトがあれば社内で作ることもできるため、費用や納期はさらに抑えることができます。

3、動画だけで宣伝効果が得られる

YouTubeにアップした動画はYouTube上に残るため、YouTubeでの検索やレコメンド機能によって再生回数はどんどん増えていきます。再生回数が増えるということは、それだけ自社の認知度が上がったということになるため、YouTubeに掲載しているだけで宣伝効果があることになります。

再生回数を増やすためには

  • 動画の本数を増やす
  • 質の高い動画を作る(データ解析で可能)
  • 他社とコラボする

など、さまざまな方法があります。他社とコラボのハードルは高いですが、チャンネル登録数が多いところとコラボできたときの宣伝効果は絶大です。そのためには、自社のYouTubeチャンネルを作る必要がありますので、ぜひ作ってみてください。

3、YouTubeを取り入れている企業

3−1、株式会社イワタツール

Webサイト:https://www.iwatatool.co.jp/
YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCV4G12YCxRcrn7um_qb8VAg

なんとか重工さんとのコラボや自社製品の紹介などさまざまな取り組みをされています。岩田社長がメインで動画を作っています。

3−2、株式会社アドレック

Webサイト:https://www.adrec-jp.com/
YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCgGnNLmPZOmA6fHWDW9zUFg

自社の技術を紹介するためにYouTubeを利用しています。YouTubeはWebサイトへの埋め込みのために使っているため、チャンネルとしての活動はあまり行っていません。自社の技術をプレゼンする動画を作るなど、YouTubeならではの表現方法を取り入れています。

3−3、日本サポートシステム

Webサイト:https://jss1.jp/
YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCW_eFVcbgLz8Sf8fKXuYnoQ

天野社長とゲストスピーカーとの対談をメインに活動されています。チャンネル登録数も5.34万人(2022年1月2日時点)と非常に多く、製造業関係では最大のチャンネルになっています。

まとめ

BtoBの中でも動画を使ったコンテンツはこれからどんどん増えてきます。​​YouTubeを使えば、Webサイトへの動画の埋め込みができることはもちろん、

  1. 動画の分析が可能
  2. 低コストの動画でもOK
  3. 動画の宣伝効果が得られる

といったメリットもあります。これから動画を始める場合は、ぜひYouTubeを活用してみてください。

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Sansan、契約書の形式に関わらず契約業務をオンラインで行えるサービス「Contract One」 | IT Leaders

Sansanは2022年1月13日、契約業務支援クラウド「Contract One(コントラクトワン)」を提供開始した。紙の契約書や電子契約書など、契約書の形式を問うことなく、契約業務をオンライン上で完結する。紙の契約書をクラウドで受領・電子保存し、一元管理する。契約書の製本、押印、郵送も代行する。さらに、主要な電子契約サービス7社と連携し、電子契約も管理する。同サービスは2021年7月にプレローンチしており、既に45社が先行導入している。価格は月額10万円からで、契約書のデータ化件数に応じて変動する。

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